令和7年：業務用エアコン（空調）の補助金・助成金一覧（中小企業向け）

2025年（令和7年）に、全国の中小企業が業務用空調（エアコン）に使える補助金をまとめました。補助金は設備の導入コストを大幅に削減できるのでメリットがとても大きいです。ぜひ申請を検討ください。

業務用エアコン（空調）の補助金・助成金一覧

【全国】で、空調（エアコン）に使える補助金・税制優遇制度の一覧

経済産業省※	省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業）
環境省	工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業） 省CO2型設備更新支援
環境省	民間建築物等における省CO2改修支援事業
観光庁 （国土交通省）	令和6年度宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
国土交通省	サービス付き高齢者向け住宅整備事業
厚生労働省	エイジフレンドリー補助金
丸紅株式会社ほか	丸紅基金社会福祉助成金
中央競馬馬主社会福祉財団	施設整備等助成事業
社会福祉法人清水基金	社会福祉法人助成事業
社会福祉法人清水基金	NPO法人助成事業
中小企業庁 （経済産業省）	中小企業経営強化税制（税制優遇制度）

【東京都内限定】で、空調（エアコン）に使える補助金・税制優遇制度の一覧

クール・ネット東京	ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
クール・ネット東京	中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業
クール・ネット東京	環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業
東京都生活文化スポーツ局	公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助
東京都都市整備局	東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金
東京都中小企業振興公社	オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業
東京都私学財団	東京都私立学校省エネ設備等導入事業費助成金
東京都私学財団	私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業
東京電力エナジーパートナー(株)	TEPCOカーボンニュートラルサポート
東京都主税局	中小企業者向け省エネ促進税制

【東京都内の市区町村】で、空調（エアコン）に使える補助金・税制優遇制度の一覧

千代田区	千代田区省エネルギー改修等助成制度
中央区	事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
港区	新築建築物への省エネルギー機器等を導入した際の経費を補助します
港区	地球温暖化対策助成制度
港区	小規模企業事業承継支援補助金
新宿区	新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金
品川区	省エネルギー対策設備更新助成金
台東区	台東区我が社の環境経営推進助成制度（事業所向け）
大田区	企業立地・SDGs促進助成金
江戸川区	物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金
北区	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
荒川区	中小企業GX経営推進支援事業補助金
荒川区	商業・サービス業活力創出支援事業補助金
葛飾区	《事業所用》かつしかエコ助成金
八王子市	八王子市中小企業省エネ改修等推進事業補助制度
立川市	立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金

【神奈川県限定】で、空調（エアコン）に使える補助金・税制優遇制度の一覧

神奈川県	中小企業省エネルギー設備導入費補助金
神奈川県	神奈川県生活衛生関係営業物価高騰対応補助金
横浜市	カーボンニュートラル設備投資助成事業 省エネルギー化支援助成金
川崎市	川崎市未来志向の設備投資応援補助金
川崎市	市内事業者エコ支援事業補助金
相模原市	中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助
平塚市	脱炭素設備投資促進補助金
横須賀市	省エネルギー設備導入補助金
小田原市	【事業用】高効率空調、高効率照明（自己所有）
東京電力エナジーパートナー(株)	TEPCOカーボンニュートラルサポート

【千葉県限定】で、空調（エアコン）に使える補助金・税制優遇制度の一覧

千葉県	業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
千葉市	中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金
松戸市	事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金
市原市	事業者用設備等脱炭素化促進補助金
東京電力エナジーパートナー(株)	TEPCOカーボンニュートラルサポート

【埼玉県限定】で、空調（エアコン）に使える補助金・税制優遇制度の一覧

埼玉県	スマートCO2排出削減設備導入事業
埼玉県	CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】
さいたま市	さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策（設備更新）補助金
川越市	川越市事業承継店舗改修等補助金
所沢市	事業者向け省エネ機器導入補助
秩父市	省エネ設備更新補助金
越谷市	物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金
新座市	新座市ゼロカーボン推進補助金
本庄市	事業所用エネルギーシステム導入事業補助金
東京電力エナジーパートナー(株)	TEPCOカーボンニュートラルサポート

【茨城県限定】で、空調（エアコン）に使える補助金・税制優遇制度の一覧

茨城県	中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金
日立市	日立市脱炭素設備導入促進事業補助金
日立市	日立市中小企業事業継続力強化計画策定・推進支援事業補助金
東京電力エナジーパートナー(株)	TEPCOカーボンニュートラルサポート

【栃木県限定】で、空調（エアコン）に使える補助金・税制優遇制度の一覧

栃木県	脱炭素社会づくり促進事業費補助金【通常枠】
栃木県	脱炭素社会づくり促進事業費補助金【緊急支援枠】
鹿沼市	鹿沼市物価高騰対策経営強化補助金
小山市	中小企業等省エネルギー設備導入支援補助金
東京電力エナジーパートナー(株)	TEPCOカーボンニュートラルサポート

【群馬県限定】で、空調（エアコン）に使える補助金・税制優遇制度の一覧

前橋市	前橋市設備投資支援補助金
伊勢崎市	伊勢崎市省エネ機器等導入支援補助金
富岡市	中小企業省エネ設備導入促進支援補助金
東京電力エナジーパートナー(株)	TEPCOカーボンニュートラルサポート

【福島県限定】で、空調（エアコン）に使える補助金・税制優遇制度の一覧

福島県	福島県中小企業等経営コスト削減支援補助金
福島県	令和5年度事業者向け省エネ設備更新事業補助金
福島市	福島市省エネルギー設備導入支援事業
福島市	福島市街なか再生リノベーション事業 ①各種産業 ②クリエイティブ産業
福島市	ポストコロナ対応新規創業者等支援事業
いわき市	いわき市中小企業等経営コスト削減支援事業費補助金
郡山市	郡山市宿泊施設環境整備支援補助金
須賀川市	須賀川市創業等支援補助金
須賀川市	須賀川まちなか出店推進事業補助金(新規出店事業）

【新潟県限定】で、空調（エアコン）に使える補助金・税制優遇制度の一覧

新潟県	中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業【通常枠】
新潟県	中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業【特別枠】
新潟県	医療機関の省エネ設備導入費用を支援する補助事業
新潟県	社会福祉施設等の省エネ設備導入費用を支援する補助金事業 【通常枠】
新潟県	社会福祉施設等の省エネ設備導入費用を支援する補助金事業 【特別枠】
佐渡市	【令和6年度】クリーンエネルギー導入促進補助金

【大阪府限定】で、空調（エアコン）に使える補助金・税制優遇制度の一覧

もらえる補助金額

補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。

国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体（東京都や23区、千葉県や宇都宮市など）から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。

補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。

補助率は、1/3～1/2程度の条件が多いです。

補助金の計算方法の例をご紹介します。

このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。

補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工・補助金申請まで一括で請け負いますので、ごあんしんください。

エアコンの工事費用の目安

エアコン（空調設備）の交換費用やポイントをまとめた記事をご用意しています。

工場（製造業）や事務所・飲食店・理美容室などの事例や、シミュレーションを載せていますのでご覧ください。

補助金申請の注意点

対象設備は、既設の更新（交換）

補助金の対象となる設備は、既設の更新（交換）がほとんどです。

省エネ関連の補助金の目的は、二酸化炭素（Co2）の削減です。古い機種から高効率の機種に更新（交換）することで省エネ効果が期待できますので、補助金の対象となります。

高効率の機種に変更することは省エネ効果で節電が期待できます。とくに空調設備の節電効果は非常に大きいので、古い機種（設置から10年前後）をご利用中の場合は補助金を活用して設備導入をご検討ください。

既設の機器が故障している場合は、補助対象外です。理由は、省エネ効果が期待できないからです。機器が稼働していないため、二酸化炭素（Co2）の排出量が0なので省エネにはならないと判断されます。

太陽光発電や蓄電池、EV充電器の対象は、新設（新規で設置）が対象なのでご安心ください。

申請の時期（タイミング）

補助金や助成金の申請ができるのは、施工前（設置前）です。補助金によっては申請前に契約や機器の仕入れも対象外の場合がありますので注意してください。

補助金を使うと決まってから、準備を進めると安心です。

申請期間

補助金は年度単位で設定されています。たとえば令和6年度の場合は、令和6年4月1日から令和7年3月31日です。

年度単位で、補助金ごとに申請期間が決まっています。

注意する点は、申請期限前でも受付が終了する場合があります。補助金はあらかじめ予算が決まっているため、申請社数が多く予算を超えてしまった場合には予告なく受付が終了します。

補助金の申請を検討している企業様は、申請受付が開始されたと直後に申請します。補助金の受付期間はあらかじめ公開されていますので、余裕をもって申請の準備をする企業様がほとんどです。

補助金は、補正予算で組まれる場合があります。補正予算とは、閣議決定で決められた年度ごとの予算が余った場合は、予算を追加で設ける場合に使われます。

たとえば、令和6年に申請できる補助金で、名称が「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」というものもあります。これは、令和6年3月から令和6年7月に申請できる補助金です。

補助金がもらえるタイミング

補助金の支給（口座への振り込み）は、後払いです。

補助金申請をして補助金が口座に振り込まれるのは、補助金申請をしてから6か月程度かかります。

補助金が支給される（口座に振り込まれる）までの大まかな流れは次のとおりです。

補助金の「実績報告」では、最初の補助金申請の内容のとおりに実施したことの書類を提出します。この提出書類のひとつに、業者への支払い完了を証明する請求書や領収書の添付が必要です。

つまり、工事や支払いがすべて完了した後に補助金がもらえることになります。

補助金の実績報告は、提出期限が決まっています。
（※補助金申請書の期限のことではなく、実績報告書の提出期限のことです。）

実績報告の期限を過ぎると補助金の請求ができなくなります。実績報告の提出期限までに工事や業者への支払いが終えられるように、補助金申請の準備を進める必要があります。

補助金申請のデメリット

補助金申請のデメリットは、申請がとても面倒なことと採択されない場合があることの2点です。

補助金の申請は、専門家による省エネ計算が必要な場合や膨大な書類を作成する必要があります。

苦労して申請書類を提出しても審査に通らずに不採択になる場合もあります。人気の補助金や審査の厳しい補助金の場合は、採択率が30%程度です。

補助金の申請後は、補助金の事務局からの指摘や修正依頼に加えて説明を求められるケースが多々あります。申請前も申請後も労力が掛かります。

補助金を使って設備の導入コストを下げたいのであれば、補助金申請の専門家に依頼してください。もらえるかどうかわからない補助金のために、膨大な時間や労力を負担する必要はありません。

補助金・助成金・奨励金の違い

補助金とは

補助金について主に政策目標に合わせた事業や取り組みに対して国や自治体が交付するお金です。予算が決められており、条件を満たしていても採択されないことがあります。

助成金とは

助成金は、主に雇用や労働環境の改善に対して国や自治体が交付するお金です。主に厚生労働省が実施しているが多いですが、地方自治体などで「助成金」の名称を使っているものもあります。

補助金との大きな違いは、条件を満たせばお金をもらえます。

奨励金とは

特定の事業や行為に対して国や自治体、団体が交付するお金です。

中小企業とは

中小企業の定義は、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に記載されています。
まずは、下の表が記載されている定義となりますのでこちらをご確認ください。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

補助金・助成金・奨励金と中小企業について詳しくまとめた記事がありますのでご覧ください。

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