令和6年：TEPCOカーボンニュートラルサポート（東電補助金は太陽光や空調が対象）
TEPCOカーボンニュートラルサポートは、東京電力エナジーパートナー株式会社が空調の新設や更新、太陽光発電の設置などの経費の一部を補助するものです。
対象エリアは東京電力管内で、東京電力エナジーパートナー株式会社と契約している法人などの事業者が対象です。
電気料金の負担減の支援と電力需給安定化並びに地産地消型エネルギー社会の普及促進を目的としています。
申請期間は2024年6月3日から2024年12月27日です。
上限額は東京電力との契約電力によって異なります。
具体的には、2024年3月分の契約電力（kW）に、7,000円かけた額となります。
サポート金額の上限は、最大350万円です。
重要なポイント
サポートの概要
本年度の補助金は終了しました
別の補助金を探しますので補助金のプロにお任せください。
| 名称 | TEPCOカーボンニュートラルサポート2024 |
|---|---|
| 対象者 | 東京電力エリア内において、東京電力と電気需給契約をご締結いただいており、以下のいずれかに該当する場合 【該当者】 高圧/特別高圧契約者（臨時電力、農事用電力等を除く） 低圧契約者のうち、対象メニューに加入している法人等または個人事業主 【対象メニュー】 スタンダード S・スタンダード L・スタンダード X・動力プラン・プレミアム S・プレミアム L・プレミアムプラン・アクアエナジー100・夜トク 8・夜トク 12・スマートライフ S・スマートライフ L・スマートライフプラン・くらし上手 S・くらし上手 L・くらし上手 X・おトクなナイト8（時間帯別電灯[夜間8時間型]）・おトクなナイト10（時間帯別・電灯[夜間10時間型]）・電化上手（季節別時間帯別電灯）・ピークシフトプラン（ピーク抑制型季節別時間帯別電灯） ・低圧高負荷契約・TEPCO プレミアム S for ソフトバンク・TEPCO プレミアム L for ソフトバンク・TEPCO プレミアムプラン for ソフトバンク・TEPCO プレミアムプラン for エアロテック・TEPCO スマートライフプラン for エアロテック |
| 対象設備・サポート金額 | 蓄熱設備の制御システム（更新のみ）・上限2,000,000円/件 ビル用マルチエアコンの制御システム（新規設置のみ）・上限300,000円/件 高効率空調設備（更新・新規・増設）・3,000円/kW（ビル用マルチ6,000円/kW） 太陽光発電（新規・増設）・設置方法によりサポート内容が異なる（例.陸屋根26,500円kW） ※折板屋根等の金属製屋根およびスレート屋根は対象外 ※上限額は2024年3月分の契約電力（kW）に7,000円かけた額（最大3,500,000円） |
| 申請期間 | 6月3日から12月27日 |
東京電力と契約している必要があることと、契約電力により上限額が異なりますので注意してください。
また、導入する機器について、省エネ性能等の条件がありますので、そちらも予め調べてから導入設備を検討することをお勧めします。
サポート内容についてご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。
全国の中小企業が使える補助金・助成金一覧
補助金の対象、非対象となる条件とは
省エネ補助金の交付目的
省エネ補助金は脱炭素化社会の促進（CO2の削減）を目的として国や自治体などから交付されます。
省エネ性能の高い最新設備はCO₂排出量の削減効果が大きいため、老朽化した設備からの更新に対して補助金が交付される仕組みとなっています。
省エネ補助金が交付される・されないの判断
省エネ補助金の交付条件には、前提として「CO₂の削減効果」が求められます。したがって、補助金を活用して設備導入を行う場合は、この条件を満たすことが必須です。
補助金の交付対象となる設備投資
① 老朽化した設備から最新の省エネ設備への更新
稼働中の設備が高いCO₂を排出している場合、それを省エネ型に置き換えることで明確なCO₂削減効果が見込まれるため、補助金の交付対象です。
② 太陽光発電システムや蓄電池の導入
太陽光は発電時にCO₂を一切排出しません。蓄電池を併用することで再生可能エネルギーの利用効率も高まり、化石燃料由来の電力使用を抑えることが可能です。そのため、これらの導入も補助対象となります。
補助金の交付対象とならない設備投資
① 新規の省エネ設備導入（買い替えではなく、新設）
これまでCO₂を排出していなかった場所に設備を導入すると新たに排出が発生するため、削減とはみなされず、補助対象外となります。
② 稼働を停止している（または故障している）設備からの更新
稼働していない設備はCO₂排出が無いと見なされるため、その更新による削減効果が認められず、補助金は交付されません。
補助金交付条件のまとめ
ここまで補助金の交付条件についてご説明してきましたが、多くの方が最も気にされるのは「設備投資にかかる初期費用をどれだけ削減できるか」という点ではないでしょうか。
この初期費用を抑えるためには、よりCO₂削減効果の高い設備の導入を検討することが重要です。
また、現在の設備が故障する前に早めの更新を行うことで、補助金の適用対象になりやすくなり、結果として負担の軽減につながるケースもあります。
ぜひこれらの考え方を踏まえて、設備導入の検討を進めてみてください。
なお、この記事ではなるべく分かりやすくお伝えするために内容を簡略化しています。具体的な制度内容や交付条件の詳細については、当社のコンサルタントが丁寧にご案内いたしますので、ぜひ無料相談サービスをご活用ください。
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
＼ 30秒で完了＆電話番号不要／
補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。
よくあるご質問（Q&A）
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
あわせて読みたい
補助金申請のよくある質問
補助金申請のよくある質問 補助金申請でお客様からいただく質問をまとめています。 回答内容は補助金によって異なりますが、一般的な内容をまとめています。詳しくは明...
補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。
もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
補助金の申請代行は無料です。
補助金探しにお疲れではありませんか？
時間と労力をかけても自社に合う補助金が見つからない…
そんなお悩み、私たちが解決します。
複雑な手続きはプロにお任せください。