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省エネ設備の導入に使える税制優遇制度が、2年間延長されました。
延長された適用期間は、2025年（令和7年）3月31日までです。

この税制優遇制度を一言でお伝えすると

・中小企業が節税できる：法人税の即時償却または税額控除
・省エネ設備に使える：太陽光発電、空調設備（エアコン）、LED照明等
・適用期間が2年間延長：2025年（令和7年）3月31日まで

主な税制優遇制度は３つあります。

• ①中小企業経営強化税制（中小企業庁）
• ②中小企業投資促進税制（中小企業庁）
• ③カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（経済産業省）

税制優遇制度は、補助金とセットで申請する企業が多いです。
この太陽光発電や空調設備（エアコン）など、初期費用がかかる設備との相性が良い制度です。

このページでは、一番使い勝手の良い①中小企業経営強化税制の解説をします。
節税の仕組みは少しわかりづらいですが、かみ砕いて解説しますのでご安心ください。

もしもあなたの企業が中小企業で、太陽光発電や空調設備の更新などを検討しているのであればご覧ください。
税制優遇制度を活用した事例も紹介します。

明電産業グループでは補助金と一緒に税制優遇制度使った提案をします。
その結果お客様は、設備投資の投資回収期間を大幅に短縮することができます。

お時間がない場合は、動画（5分）を用意しています。
明電産業グループの公式Youtube（下記）をご覧ください。

省エネ設備（空調）や再エネ・畜エネ設備（太陽光や蓄電池）に使える補助金をお探しの場合は、別の記事でまとめていますのでご覧ください。
令和6年度版：全国の中小企業向け補助金・助成金一覧

省エネ設備導入に使える税制優遇制度とは

この税制優遇制度は、中小企業が法人税の即時償却または税額控除ができる節税対策です。
メリットや対象者などを解説します。

メリット：即時償却または税額控除できること

青色申告書を提出する中小企業等が省エネ設備を導入する場合、即時償却又は設備価格の10％の税額控除を適用できます。
（資本金が3,000万円～1億円の法人は7%）

税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の控除税額の合計です。
その事業年度の法人税額の20％が上限です。
なお、税額控除の限度額を超えた金額は、翌事業年度に繰り越すことができます。

デメリット：工業会証明書の取得などが面倒

慣れていないと、手続きが面倒です。
たとえば工業会証明書を取得や経営力向上計画の策定など、申請に必要な書類が多いです。
さらに、補助金とセットで申請する場合が多いので管理が煩雑になります。

税制優遇制度や補助金申請の実績豊富な業者に依頼すれば問題ありません。
無料で対応してもらえる業者がほとんどです。

対象の法人

• 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金又は出資金を有しない法人の内、従業員数が1,000人以下の法人
• 従業員数が1,000人以下の個人事業主
• 協同組合等

対象外の法人

以下の法人は、資本金が1億円以下でも中小企業者とはならず、対象外です。

• １つの大規模法人から、１／２以上の出資を受けている法人
• ２つ以上の大規模法人から、合わせて２／３以上の出資を受けている法人

大規模法人＝資本金又は出資金の額が1億円超の法人、又は資本金又は出資金を有しない法人の内、従業員数が1,000人超の法人

適用条件（対象設備）等

対象設備によって適用条件が変わります。
たとえばエアコンやLED照明は表の「器具備品」に該当し、太陽光発電設備は「機械装置」に該当します。

エアコンやLED照明、太陽光発電設備の導入でも、節税対象となる機種、ならない機種があります。
税制優遇制度を検討する際は、導入の前に事前確認を行うようにしましょう。

税制優遇制度適用までの流れ

中小企業経営強化税制の手順を解説します。

工業会証明書の取得、経営力向上計画の認定にはそれぞれ約１ヶ月の時間がかかります。
そのため、スケジュールをしっかり管理するためにも逆算して準備し、事業年度内に設備導入が終わるようにしましょう。

① 工業会証明書　申請
② 工業会証明書　取得（申請から約１ヶ月）
③ 経営力向上計画　申請
④ 経営力向上計画　認定（申請から約１ヶ月）
⑤ 設備導入（施工）
⑥ 事業年度末
⑦ 税務申告（税制優遇制度を適用した申告）

即時償却・特別償却の例

「即時償却」や「特別償却」の内容について、これらの税制を使用することでどれ程の節税効果が期待できるか、モデルケースで解説します。

【例】 税引前利益 3,000 万円の企業が 1,000 万円の太陽光発電を購入した場合（実効税率30 ％とした場合）

100%即時償却を選択した場合

1,000万円の太陽光発電設備を取得した場合、その年度に、1,000万円の損金計上が出来ます。

即時償却した場合、節税額は300万円となります。

30%特別償却を選択した場合

1,000万円の太陽光発電設備を取得した場合、その年度に、300万円の損金計上が出来ます。

特別償却した場合、節税額は90万円となります。

税額控除の例

「税額控除」を使用した際の実際の控除金額、及びその注意点について解説します。
「即時償却・特別償却」と比較し、自社ではどちらを活用する方がお得なのか判断が必要です。

■設備の取得価額の10％相当額につき、法人税額から控除できる制度です。
その分、納付する法人税額が安くなります。

〈注意〉 上限は当該事業年度の法人税額の２０％まで

全額控除が可能なケース

税引前利益 3,000 万円の企業が 1,000 万円の太陽光発電設備を購入し、10％税額控除を使用した場合（実効税率 30 ％とする）。

全額控除が出来ないケース

税引前利益 1,000万円の企業が 2,000万円の太陽光発電設備を購入し、10％税額控除を活用したとする（実効税率 30 ％とする）。

この通り、当期に全額控除ができないケースがあります。
まずは当期利益の見通しを把握し、即時償却・特別償却か税額控除、どちらを活用すべきか判断する必要があります。

近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧

【事例紹介】補助金を使ったコスト削減

設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。

• 【事例】太陽光発電設備の補助金活用
• 【事例】蓄電池設置の補助金活用
• 【事例】LED照明の補助金活用
• 【事例】空調設備(エアコン）の補助金活用
• 【事例】税制優遇制度(中小企業強化税制）の活用事

補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。

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よくあるご質問（Q&A）のまとめ

明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
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設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいなら、ご相談ください

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明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。

もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。

• 設備導入に費用をかけたくない
• 補助金や助成金を探すのが面倒だ
• 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
• 補助金の実績があるところに頼みたい
• 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

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