令和6年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金(太陽光/LED/空調)

重要なポイント

新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金の概要

補助事業名令和6年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(事業所)
申請期間令和6年4月15日(月)~令和7年3月31日(月)
交付条件期間内でも予算枠数に達した場合、受付を終了します。
実施機関東京都新宿区
上限金額太陽光発電システム(800,000円)/LED照明(500,000円)/高効率空調設備(500,000円)
※再生可能エネルギー電力を導入している電力会社と契約、又は自ら太陽光発電システムを導入、又は環境価値(非化石証書・グリーン電力証書)を調達している申請者に対し下記の通り、補助上限額の引き上げ
・LED照明(600,000円)
・高効率空調設備(700,000円)
補助率太陽光発電システム(100,000円/kW)
LED照明(施工経費の50%)
高効率空調設備(施工経費の50%)
対象経費太陽光発電システム
LED照明
高効率空調設備
対象事業者 新宿区内に事業所を所有又は借り受け、当該事業所に補助対象機器等を設置した中小企業者(個人事業者を含む)
※補助金公募内容の一部を抜粋して記載しています

補助金が見つからない場合は、当社が代わりに探します。

令和6年4月15日から令和7年3月31日までの申請期間中に、新宿区は省エネルギーおよび創エネルギー機器を導入した事業者に対して補助金を発表しています。

補助金の申請は、施工完了後におこなう必要があります。

対象機器には、太陽光発電システム、LED照明、空調設備のほかに、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、家庭用燃料電池(エネファーム)、高反射率塗装、断熱窓、蓄電池システムなどが含まれます。

東京都新宿区は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を目指し推進するために、省エネルギー及び創エネルギー機器の導入を行った新宿区内の事業者に対して補助金を提供しています。

この支援事業は、省エネルギー対策を促進し、環境負荷の低減を図ると共に、地域経済の活性化を目指しています。

とくに、新規の設備投資によって太陽光発電システムやガスヒートポンプをはじめとする高効率な空調設備、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)などの導入を支援し、防災対策や生産性の向上、そして設備投資によるコスト削減を可能にしています。

この事業は、環境対策の推進を目的としたもので、地域全体でのカーボンニュートラルを目指しています。

また、国の施策に基づく支援も受けており、区民の皆様が安心して利用できる支援体制を整えています。

補助対象者と条件

スクロールできます
設置場所設備補助率・補助上限
事業所太陽光発電システム1kWあたり100,000円
上限:800,000円
LED照明施工経費の50%
500,000円
高効率空調設備施工経費の50%
500,000円
集合住宅太陽光発電システム1kWあたり100,000円
上限:300,000円
共用部LED照明施工経費の50%
300,000円

新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度の補助対象者は、新宿区内で事業を営む中小企業、個人事業主、小規模事業者、及び民間企業です。

対象者は、カーボンニュートラルを目指した取組を進める企業や施設管理業務に従事する事業者を含みます。

補助金の対象となる具体的な設備は、太陽光発電やLED照明、高効率空調設備などの機器の購入・設置費用や関連工事費用です。

マンション(集合住宅)や管理組合使える補助金

マンション(集合住宅)や管理組合がマンションの共用部に使える補助金が出ています。

マンションの管理組合様やビルメンテナンス会社、ビルオーナー様で補助金を使って設備投資を検討中の場合には、併せてご覧ください。

協力会社様を募集しています

ビルメンテナンス会社様やビルオーナー様向けに、補助金の申請代行をサポートしています。

「ビルを管理しているけど、施工や補助金申請が難しい」という場合は、お気軽にご相談ください。

LED照明に変更(更新)を急ぐべき理由

一般照明用蛍光ランプ(蛍光灯)の全面禁止が決定しています。「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」において、一般照明用蛍光ランプ(蛍光灯)の製造および輸出入が2027年末までに禁止されることが決まりました。

2027年までに直管蛍光ランプ・環形蛍光ランプ・コンパクト蛍光ランプの廃止

引用元:環境省「一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は 2027 年までに廃止されます。(2024年2月)」

2026年には電球形とコンパクト形蛍光灯、2027年には直管蛍光灯の製造・輸出入が禁止されます。蛍光ランプ(蛍光灯)が市場から姿を消す前に、LED照明器具への交換ををお急ぎください。

禁止の対象は製造と輸出入に限られ、流通在庫の販売や購入、使用については引き続き可能です。ただし、在庫限りの取引となるため、価格が高騰することが予想されます。

一般照明用の高圧水銀ランプは、すでに2020年末をもって製造および輸出入が禁止されています。

蛍光灯や水銀灯に使える補助金が年々減ってきています。現在も蛍光灯や水銀灯を使用していて、補助金を使ってLED照明の導入を検討中の場合は、すぐに業者への依頼を進めてください。

補助金申請の流れ(申請まで1週間から3か月程度)

補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

明電産業グループにご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

補助金の申請手続き(当社が無料代行)

実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。

\ 30秒で完了&電話番号不要/

補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。

よくあるご質問(Q&A)

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。

①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領

※それぞれ1か月程度

補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。

補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる

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法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。

補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。

明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。

もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

補助金の申請代行は無料です。
補助金は探すのも申請するのもとても大変です。
当社が代わりに探しますのでお気軽にご相談ください。

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    例)省エネ株式会社

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    例)山田太郎

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    例)meiden@shouene.com

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    例)市区町村・台数・設置場所・工事時期・電話番号等があれば、すぐに補助金を探せます

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