令和6年度版:日本全国の中小企業が活用可能な補助金・助成金一覧

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令和6年に、全国の中小企業が使える補助金や助成金を探していますか?
補助金を使えば、企業の設備投資コストを大幅に削減することができます。

令和6年は、太陽光・蓄電池・LED照明・空調(エアコン)・キュービクル(変圧器)・EV充電器など、省エネや再エネ設備に使える補助金が多数あります。
補助金の上限金額は、最大1億円のものもあります。

このページでは、令和6年に全国の中小企業が使える補助金を設備別にまとめました。
発表のない補助金は、前年度を参考に記載しています。

設備別に全国の中小企業が使える補助金をまとめていますので、あなたの企業で使える補助金がすぐにわかります。
もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業の無料相談をご利用ください。
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明電産業グループは、昭和23年創業(栃木県宇都宮市)の電設資材の商社です。
商社の強みを活かして低価格で部材の仕入れや施工をおこない、補助金を使って投資回収コストを大幅に削減することができます。
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令和6年に全国の中小企業が使える補助金をまとめました。
発表のない補助金は、前年度を参考に記載しています。

設備別に全国の中小企業が使える補助金をまとめていますので、あなたの企業で使える補助金がすぐにわかります。

近隣エリアが出している補助金を探している場合は、エリア別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。

もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業の無料相談をご利用ください。

省エネや再エネ設備など、設備ごとに補助金を探している場合は、設備別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。

もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業グループの無料相談をご利用ください。

明電産業グループは、昭和23年創業(栃木県宇都宮市)の電設資材の商社です。
部材の仕入れも、施工(工事)も、補助金や税制優遇制度の申請代行もできます。

補助金を使って、設備の導入費用を削減したい場合は、まずはお気軽にご相談ください。

省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業):経済産業省(SII)

省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業)は、経済産業省の補助金です。全国の企業が使える補助金です。
令和6年度の申請受付期間は、2回あります。

  • 一次公募:2024年3月27日(水)~4月22日(月)
  • 二次公募:2024年5月下旬~6月下旬

省エネ補助金は、空調・変圧器・産業用ヒートポンプなど、導入設備によって補助金の類型(分類)や条件が違います。
たとえば空調設備(エアコン)の更新では、最大で1億円(設備費の1/3以内)の補助金が出ます。

  • (Ⅰ)工場・事業場型
    • 生産ラインの更新等、工場・事業所全体で大幅な省エネ
  • (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型
    • ①産業用ヒートポンプ
    • ②業務用ヒートポンプ
    • ③低炭素工業炉
    • ④高効率コージェネレーション
    • ⑤高性能ボイラ
  • (Ⅲ)設備単位型・ⓒ指定設備の導入
    • 高効率空調
    • LED照明(制御機能付き)
    • 業務用給湯器
    • 変圧器
    • 産業用モータ 等

省エネ設備の導入に使える補助金は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金の(Ⅲ)設備単位型・ⓒ指定設備の導入です。
お気をつけください。

令和6年に使える省エネ補助金の詳細は別ページにまとめていますでの、ご覧ください。
『経産省の省エネ補助金: エアコン・LED・変圧器の活用ガイド』を見る

充電インフラ補助金:経済産業省

充電インフラ補助金は、経済産業省の補助金です。執行団体は一般社団法人 次世代自動車振興センターです。

充電インフラ補助金は、V2H/外部給電器、充電インフラ(急速・普通・コンセント)、水素ステーションに使える補助金です。
令和5年11月に閣議決定されました。公募の受付期間は、おそらく令和6年3月です。

令和6年に使える令和5年度補正予算額は未定です。
たとえばEV充電スタンドの場合、令和5年の補助率は50%~100%でした。

EVシフトかが進むことは間違いなく、今後もEV充電インフラは増え続ける一方です。

明電産業グループは充電インフラ補助金やEV急速充電器の設置や補助金申請を得意としています。
詳しい内容は、別ページの記事をご参考ください。
【11/14追記。補正予算閣議決定!】EV充電スタンドで使える充電インフラ補助金|個人宅除く
EV急速充電器の設置費用と失敗しないためのポイントを解説

ストレージパリティ補助金(太陽光&蓄電池):環境省

ストレージパリティ補助金とは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)のことです。
環境省の補助金で、執行団体は一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)です。

補助金の上限金額は3,000万円(太陽光+蓄電池)です。
太陽光発電設備と蓄電池の導入を検討しているのであれば、必ず活用したい補助金です。

  • ①太陽光:4万円/kW
  • ②蓄電池:(産業用)4万円/kWh(家庭用)4.5万円/kWh

2024年(令和6年)の一次募集期間は、4月17日~5月24日です。

明電産業グループは、ストレージパリティ補助金の申請実績が多数あります。
施工と補助金申請のセットや、補助金の申請代行だけでも承ります。

補助金額が非常に高額なので、大人気の補助金の一つです。
令和6年に補助金を使って太陽光発電設備や蓄電池を導入するのであれば、まずは見積りと補助金活用シミュレーションの依頼から始めてください。

詳しい内容は、別ページの記事をご参考ください。
【令和6年版】太陽光と蓄電池のストレージパリティ補助金

再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート)補助金:環境省

ソーラーカーポート補助金とは、再生可能エネルギー事業者支援事業費(駐車場を活用した太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業)のことです。
環境省の補助金で、執行団体は一般社団法人環境技術普及促進協会(ETA)です。

この補助金は、駐車場を活用したソーラーカーポートの設置で使える補助金です。
令和5年の募集は、合計2回ありました。
令和6年もこの補助金が出る可能性がありますので、このページでお知らせします。

補助率は、発電量によって異なります。

  • 10kW未満:27.25万円/kW
  • 10kW以上50kW未満:26.44万円/kW
  • 50kW以上:17.84万円/kW

明電産業グループはソーラーカーポートの設置で、約3,000万円の補助を受けた実績があります。
詳しい内容は、別ページの記事をご参考ください。
【令和5年度も法人対象の補助金あり】ソーラーカーポートで電気代を削減

宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業補助金:観光庁(国土交通省)

宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業補助金とは、インバウンド再開に備えたサステナビリティ向上を目的とするものです。

対象者は、ホテルや旅館などの宿泊施設、動物園や水族館、歴史資料を保管している資料館など、観光施設等になります。

補助金の上限額は1,000万円で、補助率は最大で1/2です。
補助対象となるのは、太陽光発電設備や省エネ型空調(エアコン)などの購入・設置経費です。

太陽光発電による再生可能エネルギーや高効率空調による省エネは、対外的なPRにも絶好の機会となります。

インバウンドの増加を見越し、今後観光業が盛んになることが予想されます。
そのため、ホテルや旅館などの宿泊施設は、旅行シーズンに向けて集客を図るために、設備の充実が必須となります。
令和5年度:宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業

中小企業経営強化税制(税制優遇制度):中小企業庁(経済産業省)

税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10%の税額控除を適用できます。
税制優遇制度は補助金ではありません。

対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。

税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。
しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。

中小企業経営強化税制(税制優遇制度)については、別の記事で詳しくまとめているのでご覧ください。
【分かりやすく解説】省エネ設備導入に使える中小企業経営強化税制【税制優遇】

明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備/蓄電池/LED照明/省エネ空調/受変電設備(キュービクル)/EV充電器/税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
お客様からの「よくあるご質問」を見る

「よくあるご質問(Q&A)」で解決できない場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。

設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。

補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。

明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
自社の活動をWEBサイトやSNSでPRしたいけど、自社では難しい場合はご連絡ください。
必要に応じてドローン撮影をおこないます。画像や動画素材はすべて無料で提供します。
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明電産業_DX戦略企画室_メンバー

法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。

明電産業グループは、昭和23年創業(栃木県宇都宮市)の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。

もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。

  • 設備導入に費用をかけたくない
  • 補助金や助成金を探すのが面倒だ
  • 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
  • 補助金の実績があるところに頼みたい
  • 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。

もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。

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