令和7年：日本全国の中小企業が、省エネや再エネ設備に使える補助金・助成金一覧
令和7年（2025年）に、全国の中小企業が使える補助金や助成金をまとめています。
補助金を使えば、企業の設備投資コストを大幅に削減することができます。
本年も太陽光・蓄電池・LED照明・空調（エアコン）・キュービクル（変圧器）・EV充電器など、省エネや再エネ設備に使える補助金が多数あります。
たとえば、補助金の上限金額が最大1億円の補助金もあります。
もしも補助金を使って設備導入をご検討の場合には、まずはこのページをご覧ください。
重要なポイント
令和7年に、全国の中小企業が使える補助金一覧
全国の中小企業が使える補助金をまとめました。
設備別に全国の中小企業が使える補助金をまとめていますので、あなたの企業で使える補助金や助成金がすぐにわかります。
【全国】で、太陽光発電設備に使える補助金・税制優遇制度の一覧
↓↓ 都道府県別 ↓↓
【全国】で、蓄電池に使える補助金・税制優遇制度の一覧
| 環境省 | ストレージパリティ補助金 |
|---|---|
| 国土交通省 | 物流脱炭素化促進事業 |
| 観光庁 （国土交通省） | 令和6年度宿泊施設サステナビリティ強化支援事業 |
| 国土交通省 | サービス付き高齢者向け住宅整備事業 |
| 中小企業庁 （経済産業省） | 中小企業経営強化税制（税制優遇制度） |
↓↓ 都道府県別 ↓↓
【全国】で、LEDに使える補助金・税制優遇制度の一覧
| 経済産業省※ | 省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業） |
|---|---|
| 観光庁 (国土交通省) | 令和6年度宿泊施設サステナビリティ強化支援事業 |
| 国土交通省 | サービス付き高齢者向け住宅整備事業 |
| 中小企業庁 (経済産業省) | 中小企業経営強化税制（税制優遇制度） |
↓↓ 都道府県別 ↓↓
【全国】で、空調（エアコン）に使える補助金・税制優遇制度の一覧
| 経済産業省※ | 省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業） |
|---|---|
| 環境省 | 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業） 省CO2型設備更新支援 |
| 環境省 | 民間建築物等における省CO2改修支援事業 |
| 観光庁 （国土交通省） | 令和6年度宿泊施設サステナビリティ強化支援事業 |
| 国土交通省 | サービス付き高齢者向け住宅整備事業 |
| 厚生労働省 | エイジフレンドリー補助金 |
| 丸紅株式会社ほか | 丸紅基金社会福祉助成金 |
| 中央競馬馬主社会福祉財団 | 施設整備等助成事業 |
| 社会福祉法人清水基金 | 社会福祉法人助成事業 |
| 社会福祉法人清水基金 | NPO法人助成事業 |
| 中小企業庁 （経済産業省） | 中小企業経営強化税制（税制優遇制度） |
↓↓ 都道府県別 ↓↓
【全国】で、変圧器（キュービクル）に使える補助金・税制優遇制度の一覧
| 経済産業省※ | 省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業） |
|---|---|
| 環境省 | 民間建築物等における省CO2改修支援事業 |
| 環境省 | PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業 |
| 中小企業庁 （経済産業省） | 中小企業経営強化税制（税制優遇制度） |
↓↓ 都道府県別 ↓↓
【全国】で、EV・PHV用充電器に使える補助金・税制優遇制度の一覧
| 経済産業省※ | 充電インフラ補助金（EV・PHV用充電器） |
|---|---|
| 環境省 | 再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業 |
| 国土交通省 | 物流脱炭素化促進事業 |
| 中小企業庁 （経済産業省） | 中小企業経営強化税制（税制優遇制度） |
↓↓ 都道府県別 ↓↓
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
＼ 30秒で完了＆電話番号不要／
補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。
よくあるご質問（Q&A）
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
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補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。
もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
補助金の申請代行は無料です。
補助金は探すのも申請するのもとても大変です。
当社が代わりに探しますのでお気軽にご相談ください。
