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令和6年4月19日(金)から、全国の宿泊事業者（ホテルや旅館等）が太陽光発電設備やLED照明・空調設備（エアコン）に使える補助金の公募受付が開始されました。
補助事業名は宿泊施設サステナビリティ強化支援事業で、観光庁（国土交通省）の補助金となります。

補助金の上限額は1,000万円で、補助率は1/2以内です。

対象設備は、太陽光発電設備・蓄電池・省エネ型空調やLED照明機器などの購入・設置経費が補助対象です。
業務用エアコンの交換費用の目安を調べてみる

当社には、すでに全国の宿泊業者様（ホテルや旅館など）から問い合わせをいただいています。
宿泊事業者に特化した珍しい補助金なので、ホテルや旅館を経営している企業様は、いますぐにご相談ください。

令和6年度：宿泊施設サステナビリティ強化支援事業の概要

この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。

ホテルや旅館などの宿泊施設だけが使える補助金はとても珍しいです。
補助上限が最大1000万円なので、とても魅力的な補助金です。

もしもあなたのホテルや旅館で、空調や照明器具、太陽光や蓄電池を設置して電気代削減や脱炭素化を目指したいのであれば、かならず使いたい補助金の一つです。

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業の注意点

この補助金の対象は、宿泊事業者（ホテルや旅館）ですが、次の内容に該当することが条件です。
少し内容がむずかしいですが、①または②の登録済みまたは登録予定であれば、申請することが可能です。

①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度(※1)
（高付加価値経営旅館等登録規程（令和５年観光庁告示第３号））の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をされた方。

②①の登録又は登録申請はしていないが、金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度(※2)の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方。

• ※1 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度は https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku/jizoku_kankochi/kankosangyokakushin/saiseishien/kofukakachi.htmlをご確認ください。
• ※2 観光施設における心のバリアフリー認定制度は https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/innovation_00001.html をご確認ください。

観光庁公式ホームページ

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業のQ＆A

観光施設における心のバリアフリーとは？

バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設を対象とした認定制度のこと。
認定された観光施設には、観光庁が定める認定マークを交付されます。
「観光施設における心のバリアフリー認定制度」について調べる。

修理・修繕でこの補助金は使えるのか？

使えないです。更新のみとなります。

旅館業法の許可は必要か？

対象施設は、旅館業法の許可を受けている必要があります。
事業者が、対象施設と異なる場合、事業者の旅館業法の許可の有無は問いません。

申請できる単位は、事業者か？または施設単位か？

申請できる単位は、1施設ごとです。になります。
1事業者における申請は3施設までとなりますのでご注意ください。

複数の施設で申請する場合は、1施設ごとの申請となります。

近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧

【事例紹介】補助金を使ったコスト削減

設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。

• 【事例】太陽光発電設備の補助金活用
• 【事例】蓄電池設置の補助金活用
• 【事例】LED照明の補助金活用
• 【事例】空調設備(エアコン）の補助金活用
• 【事例】税制優遇制度(中小企業強化税制）の活用事

補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。

明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
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よくあるご質問（Q&A）のまとめ

明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
お客様からの「よくあるご質問」を見る

「よくあるご質問（Q&A）」で解決できない場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。

設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいなら、ご相談ください

法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。

明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。

もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。

• 設備導入に費用をかけたくない
• 補助金や助成金を探すのが面倒だ
• 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
• 補助金の実績があるところに頼みたい
• 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。

もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。