令和6年度：宿泊施設サステナビリティ強化支援事業（太陽光／蓄電池／LED／空調）

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業とは

令和6年4月19日(金)から、全国の宿泊事業者（ホテルや旅館等）が太陽光発電設備やLED照明・空調設備（エアコン）に使える補助金の公募受付が開始されました。
補助事業名は宿泊施設サステナビリティ強化支援事業で、観光庁（国土交通省）の補助金となります。

補助金の上限額は1,000万円で、補助率は1/2以内です。

対象設備は、太陽光発電設備・蓄電池・省エネ型空調やLED照明機器などの購入・設置経費が補助対象です。
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当社には、すでに全国の宿泊業者様（ホテルや旅館など）から問い合わせをいただいています。
宿泊事業者に特化した珍しい補助金なので、ホテルや旅館を経営している企業様は、いますぐにご相談ください。

令和6年度：宿泊施設サステナビリティ強化支援事業の概要

補助事業名	令和6年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
補助金	上限1,000万円
補助率	1/2
申請期間	令和6年4月19日(金)10:00～
対象設備	太陽光発電 蓄電設備 照明機器 省エネ型空調 省エネ型ボイラー、配管等 二重サッシ等 節水トイレ等 その他省エネ対策に必要な設備、備品
対象者	宿泊事業者 ※同一事業者からの3施設まで
注意点	以下のいずれかの登録済みまたは登録予定 ①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度 ②観光施設における心のバリアフリー認定制度の登録

この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。

ホテルや旅館などの宿泊施設だけが使える補助金はとても珍しいです。
補助上限が最大1000万円なので、とても魅力的な補助金です。

もしもあなたのホテルや旅館で、空調や照明器具、太陽光や蓄電池を設置して電気代削減や脱炭素化を目指したいのであれば、かならず使いたい補助金の一つです。

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業の注意点

この補助金の対象は、宿泊事業者（ホテルや旅館）ですが、次の内容に該当することが条件です。
少し内容がむずかしいですが、①または②の登録済みまたは登録予定であれば、申請することが可能です。

①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度(※1)
（高付加価値経営旅館等登録規程（令和５年観光庁告示第３号））の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をされた方。

②①の登録又は登録申請はしていないが、金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度(※2)の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方。

• ※1 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度は https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku/jizoku_kankochi/kankosangyokakushin/saiseishien/kofukakachi.htmlをご確認ください。
• ※2 観光施設における心のバリアフリー認定制度は https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/innovation_00001.html をご確認ください。

観光庁公式ホームページ

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業のQ＆A

観光施設における心のバリアフリーとは？

バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設を対象とした認定制度のこと。
認定された観光施設には、観光庁が定める認定マークを交付されます。

修理・修繕でこの補助金は使えるのか？

使えないです。更新のみとなります。

旅館業法の許可は必要か？

対象施設は、旅館業法の許可を受けている必要があります。
事業者が、対象施設と異なる場合、事業者の旅館業法の許可の有無は問いません。

申請できる単位は、事業者か？または施設単位か？

申請できる単位は、1施設ごとです。になります。
1事業者における申請は3施設までとなりますのでご注意ください。

複数の施設で申請する場合は、1施設ごとの申請となります。