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令和6年度:【東京都港区】新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助(空調/照明等)

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東京都の港区新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助は、区内に新築する建築主へ対象経費を補助します。
区が定める基準に達した省エネルギー性能の高い延べ床面積が2,000㎡以上の新築建築物が対象となります。

補助率は1/3で、上限額は500万円です。申請期限は令和7年2月10日です。

対象設備は、空調、換気、照明、給湯等の機器です。

区が定める基準として「ERR」という値を使います。このERRとは、基準値からの省エネ率となり、高いほど省エネ率が高いことになります。

補助事業名港区新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助
補助金(上限)500万円
補助率1/3
申請期間令和7年2月10日
対象設備空調/照明等
申請条件・事務所や工場等:ERR40%以上
・ホテルや飲食店等:ERR30%以上
対象者区内に延べ面積が2,000㎡以上の新築建築物を建設する建設主
執行団体東京都港区
※補助金公募内容の一部を抜粋して記載しています
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よくあるご質問(Q&A)

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。
補助金が採択されなかった場合も無料です。
これが当社に補助金のお問い合わせが集中する理由の一つです。安心してお任せください。

補助金の申請準備までどれくらいかかる?

1か月から3か月程度です。(現地調査、見積、申請書作成など含む)
書類がそろっている場合は、数日で申請可能です。

施工エリアや対象設備は?

施工(工事)エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、福島県、新潟県の関東一円です。
対象設備は、太陽光、蓄電池、LED、空調、キュービクル(変圧器)、EV充電器など、省エネや再エネ設備全般です。
電設資材×施工部隊×補助金の申請サポート部があるので、低価格でご提供します。

設備の導入コスト削減には補助金が必須

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法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。

しかし補助金の活用にはデメリットがあります。それは、申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。

明電産業グループなら、施工の準備と同時に無料で補助金の申請代行を済ませます。

もしもあなたの企業が、補助金を使って導入コストを大幅に削減したのであれば、まずは無料相談をご利用ください。

一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。

ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

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