令和6年度：千葉県の業務用設備等脱炭素化促進事業補助金（LED／空調／エネルギー管理システム等の設置）

令和6年度の千葉県の業務用設備等脱炭素化促進事業補助金は、千葉県の中小企業が省エネ設備や創エネ設備に使える補助金です。

補助金の補助率は、1/2以内で上限1000万円です。

明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
施工から補助金申請まで一括して請け負いますので、費用も手間も大幅に削減できます。

千葉県の中小企業様で、補助金を使って電気代削減をしたい場合は、この解説ページをご覧ください。
設備投資の費用を削減したいのであれば、まずは無料相談をご利用ください。

補助金の概要

補助事業名	令和6年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
執行元	千葉県
対象者	千葉県の中小企業
対象設備	LED照明／空調設備／蓄電池等（太陽光発電設備は対象外）
補助率・ 補助額	①省エネ診断枠：補助率1/2（最大1,000万円） ②簡易自己診断枠：補助率1/4（最大500万円） ③EMS導入枠：補助率1/3（最大1,000万円）
申請期間	①令和6年5月17日から10月31日 ②令和6年5月17日から10月31日 ③令和6年5月17日から12月13日まで
注意事項	省エネルギー診断／簡易自己診断の受診 二酸化炭素排出量が年間3トン以上

千葉県では、中小事業者等の脱炭素化へ向けた取組を支援するため、中小事業者等が実施する省エネルギー診断の受診や当該診断等を踏まえた脱炭素に資する設備導入等に対して、「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」を交付しています。

補助金額の上限は、省エネ診断の有り無しで変わります。

さらに、今年から「EMS導入枠」が新設されました。

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金に使える設備は、LED照明器具、高効率空調（エアコン）、蓄電池などがあります。

太陽光発電設備は対象外となりますので、お気をつけください。
「令和6年版：中小企業が太陽光発電設備に使える補助金・助成金一覧」を見る

補助金の注意点

省エネルギー診断と簡易自己診断について

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金の注意点は、省エネルギー診断（省エネ診断）や簡易自己診断が必要なことです。

省エネ診断の内容によって補助率や補助金額が変わりますので、注意が必要です。

【省エネルギー診断と簡易自己診断の違い】

• 省エネルギー診断：1000万円（補助率：1/2）
• 簡易自己診断：500万円（補助率：1/4）

省エネルギー診断の費用は有料で、簡易自己診断は無料です。

省エネルギー診断は県が指定した機関が実施する診断のみ対象となります。

費用は、明電産業グループが千葉県庁に問い合わせたところ、数十万円と回答がありました。

省エネルギー診断の受診費用も補助金対象になります。補助率は1/2です。

省エネルギー診断を受診すれば省エネの可能性が出てきますので、受診を検討することをおすすめします。

なお、省エネルギー診断を受診する場合、設備導入等の補助の対象となる省エネ診断は、令和6年9月30日（月曜日）までに受診申込を行った診断が対象ですので注意してください。

新設されたEMS導入枠は省エネルギー診断、簡易自己診断は必要ありません。

千葉県の業務用設備等脱炭素化促進事業補助金の対象設備

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金の対象設備は、LED照明や空調設備（エアコン）などがあります。
太陽光発電設備は対象外なのでお気をつけください。

• 蓄電池の設置は、自社所有の再エネ供給設備で発電した電力を蓄電する設備に限ります。
• 省エネルギーの促進の対象、LED照明器具、高効率空調設備、遮熱・断熱工事です。
• 未利用エネルギーの利用促進は、工場排熱等利用設備が対象です。
• メタン・代替フロン等の温室効果ガス削減対策では、省エネ型自然冷媒機器が該当します。
• 再生可能エネルギーの利用促進では、太陽熱、風力、バイオマス、水力等再生可能エネルギー供給設備です。ただし、 太陽光発電設備を除きます。
• その他としては、省エネルギー診断により提案のあったその他設備更新や省エネルギー診断受診が対象となります。

補助金申請の流れ

補助金申請は100%採択されるわけではありません。

できるだけ手間をかけずに補助金を使いたいなら、補助金申請に慣れている方にご相談するのが無難です。

相談の前に、いますぐ補助金について知りたい方は、補助金をまとめた資料を期間限定で公開しています。

補助金や税制優遇制度を使うメリット

補助金を使うメリットは、初期費用（設備投資）の削減です。

補助金を使えば、投資回収期間が大幅に短縮できます。

補助金のメリットをまとめると次のとおりです。あてはまるものがあれば、補助金を使うことをご提案します。

• ①資金調達の手段
  • 新規プロジェクトや事業拡大のために必要な資金調達の手段として利用できます。
• ②技術革新の促進
  • 研究開発や新技術の導入に必要な資金を提供し、企業の競争力を強化することができます。
• ③地域社会への貢献
  • 地域社会に貢献するための活動に充てることができます。
  • 例えば、地域雇用の創出や環境保護などが挙げられます。
• ④政策目標の達成
  • 政府が設定した政策目標を達成するための支援として利用されます。
  • 企業は補助金を受けることで、政策目標に貢献することができます。
• ⑤ネットワークの拡大
  • 政府や地域社会とのつながりを強化できます。
  • 企業のネットワークが拡大し、新しいビジネスチャンスが生まれることがあります。

さらに、中小企業税制優遇（経営強化税制）という制度を使えば、節税対策もできます。
具体的には、即時償却か取得価格の10％の税額控除があります。

明電産業グループでは、補助金と税制優遇制度をセットでご提案することが多いです。

初期費用を抑えるために補助金を活用して、さらに節税対策をしたい場合は、まずはご相談ください。

当社に依頼が多い理由

省エネ設備のプロが補助金申請を担当するからです。

明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。

補助金の専門部署を持ち、設備の手配から工事、申請代行まで一貫してサポートいたします。
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お客様にとっては窓口が一本化され、スムーズな申請手続きが可能になります。

さらに、補助金申請の代行費用は無料です。

省エネ設備に詳しくて、担当者の顔が見える企業に依頼をしたい場合は、お気軽にご相談ください。