【令和5年度】千葉県の業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

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【令和5年度】千葉県の業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

2023.06.30 / 最終更新日：2023.12.22

令和5年度の千葉県の業務用設備等脱炭素化促進事業補助金とは、「千葉県のカーボンニュートラルの取組を推進するため、中小企業等を対象とした省エネルギー技術等の導入可能性を含めた指導等を行う省エネ診断を実施するとともに、当該診断等を踏まえた脱炭素に資する設備更新にかかる経費の一部を補助します。」という補助金です。

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金は、千葉県の中小企業が省エネ設備や創エネ設備に使える補助金です。

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金の補助率は最大1/2以内で上限1000万円です。
具体的な対象設備は、LED照明器具、高効率空調（エアコン）、蓄電池などです。太陽光発電設備は対象外となります。

【令和5年度業務用設備等脱炭素化促進事業補助金の概要】
・補助事業名：千葉県令和5年度業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
・対象者：千葉県の中小企業
・対象設備：LED照明／空調設備／蓄電池（太陽光発電設備は対象外）
・補助率：最大1/2以内
・補助上限額：最大1000万円
・申請受付期間：令和5年6月22日(木曜日)から令和5年12月15日(金曜日)
・申請条件：省エネルギー診断／簡易自己診断の受診、二酸化炭素排出量が年間3トン以上

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金の注意点は、省エネルギー診断（省エネ診断）や簡易自己診断が必要なことです。
省エネ診断の内容によって補助率や補助金額が変わりますので、注意が必要です。

このページでは、明電産業グループが令和5年度の千葉県の業務用設備等脱炭素化促進事業補助金を解説をします。
明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の卸会社です。
省エネ設備の施工や補助金申請が得意で、数えきれないくらいの実績があります。
【特典あり】中小企業向け｜補助金の申請実績一覧（2023年版）

千葉県の中小企業様で、補助金を使って電気代削減をしたい場合は、この解説ページをご覧ください。

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金の概要

令和5年度の千葉県の業務用設備等脱炭素化促進事業補助金は、千葉県の中小企業が省エネ設備や創エネ設備に使える補助金です。

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金の補助率は1/2以内で上限1000万円です。
具体的な対象設備は、LED照明器具、高効率空調（エアコン）、蓄電池などです。太陽光発電設備は対象外となります。

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金の注意点は、申請条件です。
申請条件には、省エネルギー診断／簡易自己診断の受診があります。
省エネルギー診断／簡易自己診断によって補助率や補助金額が変わります。

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金の注意点

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金の申請条件には、省エネルギー診断または簡易自己診断の受診があります。
省エネルギー診断と簡易自己診断によって補助率や補助金額が変わりますので、注意が必要です。

【省エネルギー診断と簡易自己診断の違い】
・省エネルギー診断：1000万円（補助率：1/2）
・簡易自己診断：500万円（補助率：1/4）

省エネルギー診断の費用は有料で、簡易自己診断は無料です。
省エネルギー診断の費用は、明電産業グループが千葉県庁に問い合わせたところ、数十万円と回答がありました。

省エネルギー診断の受診費用も補助金対象になります。補助率は1/2です。
省エネルギー診断を受診すれば省エネの可能性が出てきますので、受診を検討することをおすすめします。

省エネルギー診断は、専用の事務局が対応します。
事務局は株式会社ちばぎん総合研究所とエヌエス環境株式会社です。

省エネルギー診断は、省エネルギー対策に関する専門的知識を有する者が、事務所又は事業所等を訪問し、当該事業所等におけるエネルギーの使用状況や設備の運転状況を調査して、その調査結果に基づき、効果的な省エネ対策を提案するものです。
設備更新対策だけでなく、費用の掛からない運用改善による省エネも提案されます。
経営改善に直結した即効性のあるコスト削減も期待できます。
ぜひ、省エネルギー診断を受診いただき、省エネ対策に取り組んでください。
※引用元：千葉県公式ホームページ：業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県の業務用設備等脱炭素化促進事業補助金の対象設備

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金の対象設備は、LED照明や空調設備（エアコン）などがあります。
太陽光発電設備は対象外なのでお気をつけください。

蓄電池の設置は、自社所有の再エネ供給設備で発電した電力を蓄電する設備に限ります。
省エネルギーの促進の対象、LED照明器具、高効率空調設備、遮熱・断熱工事です。
未利用エネルギーの利用促進は、工場排熱等利用設備が対象です。
メタン・代替フロン等の温室効果ガス削減対策では、省エネ型自然冷媒機器が該当します。
再生可能エネルギーの利用促進では、太陽熱、風力、バイオマス、水力等再生可能エネルギー供給設備です。ただし、太陽光発電設備を除きます。
その他としては、省エネルギー診断により提案のあったその他設備更新や省エネルギー診断受診が対象となります。

補助金申請の流れ

補助金の申請には、シミュレーションや申請書類の作成が必要です。
補助金申請までの大まかな流れは次のとおりです。

【補助金申請の流れ】
①現地調査（現調）
②見積シミュレーション（投資回収期間）
③申請書作成
④施工（電力計測器が必要）
⑤完了報告
⑥完了検査（地方自治体による検査）
⑦導入結果報告（導入1年後に実施）

補助金申請で手間や専門知識が必要なのは、②のシミュレーションや③申請書作成です。
補助金申請になれている明電産業グループでも、面倒だと感じてしまいます。

補助金の交付決定通知書（実物一部修正）

さらに、補助金申請は100%採択されるわけではありません。
できるだけ手間をかけずに補助金を使いたいなら、補助金申請に慣れている方にご相談するのが無難です。

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補助金や税制優遇制度を使うメリット

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補助金を使うメリットは、初期費用（設備投資）の削減です。
補助金を使えば、投資回収期間が大幅に短縮できます。
補助金のメリットをまとめると次のとおりです。あてはまるものがあれば、補助金を使うことをご提案します。

【①資金調達の手段】
・新規プロジェクトや事業拡大のために必要な資金調達の手段として利用できます。
【②技術革新の促進】
・研究開発や新技術の導入に必要な資金を提供し、企業の競争力を強化することができます。
【③地域社会への貢献】
・地域社会に貢献するための活動に充てることができます。例えば、地域雇用の創出や環境保護などが挙げられます。
【④政策目標の達成】
・政府が設定した政策目標を達成するための支援として利用されます。企業は補助金を受けることで、政策目標に貢献することができます。
【⑤ネットワークの拡大】
・政府や地域社会とのつながりを強化できます。企業のネットワークが拡大し、新しいビジネスチャンスが生まれることがあります。

さらに、中小企業税制優遇（経営強化税制）という制度を使えば、節税対策もできます。
具体的には、即時償却か取得価格の10％の税額控除があります。

明電産業グループでは、補助金と税制優遇制度をセットでご提案することが多いです。
初期費用を抑えるために補助金を活用して、さらに節税対策をしたい場合は、まずはご相談ください。

【無料】補助金の相談をする

近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧

近隣エリアが出している補助金を探している場合は、エリア別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。

もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業の無料相談をご利用ください。

【設備別】中小企業が使える補助金一覧

省エネや再エネ設備など、設備ごとに補助金を探している場合は、設備別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。

もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業グループの無料相談をご利用ください。

明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
部材の仕入れも、施工（工事）も、補助金や税制優遇制度の申請代行もできます。

補助金を使って、設備の導入費用を削減したい場合は、まずはお気軽にご相談ください。

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【事例紹介】補助金を使ったコスト削減

設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。

補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。

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