令和7年度:東京都のオフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業補助金(LED照明/空調)
重要なポイント
補助金・助成金の概要
東京都のオフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業は、都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化に対して専門家の派遣、設置工事の一部を助成します。
都内のオフィスビルを所有する中小企業者が対象ですが、次の2点の両方を満たす必要があります。
- テナントに中小企業が入居していること
- 年間エネルギー使用量(原油換算値)が、原則として1,500kl未満であること
対象者 | 都内のオフィスビルを所有する中小企業者 下記のいずれかの省エネルギー診断を受診 ①東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業 専門家派遣」 ②クール・ネット東京が実施する「省エネルギー診断」 ③一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」 ※いずれも、実施から3年以内のもの |
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対象事業 | 省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化、創エネ化に関する設備等の導入等 (例)高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置など |
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対象期間 | 交付決定から1年間 |
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助成率 | 2/3以内 |
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上限額 | 3,000万円(申請下限額100万円) |
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申請期間
助成金の申請期間は、令和7年4月15日(月)~令和7年6月30日(月)です。
この助成金を申請するためには、あらかじめ省エネ診断を受診する必要があり、そちらの方が申請期間等で注意する必要があります。
まず、この助成金の執行団体である東京都中小企業振興公社が専門家派遣を無料でおこなっています。
または、クール・ネット東京か省エネルギーセンターの診断を受診しなければいけません。
クール・ネット東京が実施している省エネルギー診断も無料で受診することができますが、クール・ネット東京で実施している助成金にも絡む診断であるため、非常に人気が高く、タイミングによっては受診してもらうまでかなり時間がかかる可能性があります。
省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」は費用が1~2万円程度かかります。
照明・空調・変圧器等、様々な設備更新に使える助成金となりますので、オフィスビルをお持ちの中小企業者におススメの助成金です。
東京都の中小企業使える補助金・助成金一覧
補助金申請の流れ(申請まで1週間から3か月程度)
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。
よくあるご質問(Q&A)
補助金の申請代行の費用は無料ですか?
はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。
補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。
補助金はいくらもらえるの?
補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。
費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。
補助金はいつもらえるの?
半年程度です。
次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。
①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領
※それぞれ1か月程度
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
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補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。
もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
補助金の申請代行は無料です。
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