【平塚市】令和6年度：脱炭素設備投資促進補助金（太陽光／空調／LED等）
神奈川県平塚市の脱炭素設備投資促進補助金とは、補助上限1,000万円で太陽光や空調に使える補助金です。
令和6年度の募集は、令和6年4月1日から令和7年2月28日までです。
平塚市が平塚市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合等含む）を対象に、太陽光発電設置、省エネ設備更新の経費の一部を補助します。
重要なポイント
脱炭素設備投資促進補助金の概要
補助金の概要は次の通りです。
| 名称 | 脱炭素設備投資促進補助金 |
|---|---|
| 対象者 | 神奈川県平塚市内の中小企業、個人事業主、医療法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、NPO法人など |
| 対象設備 | 再生可能エネルギー設置 省エネ設備更新（LED／空調・エアコン／変圧器） ※本体価格30万円以上 |
| 補助率・補助額 | 【再生可能エネルギー（太陽光）】 3分の1・補助上限は8万円/kW 上限：1,000万円 【省エネ設備更新】 (1)経費30万円～300万円未満：3分の1・上限100万円 (2)経費300万円以上：3分の1（全て市内業者に発注・支払の場合は2分の1） 上限1,000万円 |
| 主な要件 | 既存の設備と比較して、二酸化炭素の排出量が年間2％以上削減されること （省エネルギー設備の場合）直近の年度と比較して、市内事業所における炭素生産性が2％以上向上する計画であること |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から令和7年2月28日 |
補助金の対象設備と金額
対象設備
対象設備は、再生可能エネルギー（自家消費太陽光発電設備）の導入と、省エネ設備の更新（リニューアル）です。
省エネ設備とは、LED照明、空調設備（エアコン）、変圧器などの施設設備です。
省エネ診断を受けて、二酸化炭素の削減効果が期待できる場合に補助金の申請が可能です。
対象設備と認定されなければ、補助金の申請ができないため、お気をつけください。
対象経費
補助金対象となる設備の本体価格と設置工事費です。
補助金の対象は、税抜き価格です。
補助金の金額
補助金の金額は、次のとおりです。
本体機器や施工先を市内で実施できれば、補助上限が1,000万円まで上がります。
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 30万円以上300万円未満 | 3分の1 | 100万円 |
| 300万円以上 | ①3分の1 ②すべての経費を市内発注した場合は、2分の1 | 1000万円 |
脱炭素設備投資促進補助金の注意点
省エネ診断が必要
補助金を申請して交付を受けるためには事前に脱炭素・省エネアドバイザーによる省エネ診断が必須です。
省エネ診断で二酸化炭素の排出量削減が認められた場合に、補助金の申請が可能になります。
省エネ診断の依頼先は、次の3か所です。
- 平塚市が実施する外部専門家派遣（平塚市脱炭素・省エネアドバイザー派遣事業）
- 神奈川県が実施する省エネ診断
- 国等が実施する省エネ診断事業及び外部専門家派遣
無料で診断を受けられます。補助金活用を検討している場合は、まずは省エネ診断を受けることからはじめてください。
補助対象者
補助金の対象者は、平塚市内の中小企業だけです。
平塚市内に事業所がある企業と、医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合なども対象となります。
対象外となるのは、大企業（みなし大企業を含む）です。
申請受付期間
補助金の申請受付期間は、令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金）です。
期間内であっても、補助金の予算に達してしまった場合には、補助金の受付が終了となりますのでお気をつけください。
神奈川県の中小企業が使える補助金・助成金一覧
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
＼ 30秒で完了＆電話番号不要／
補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。
よくあるご質問（Q&A）
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
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補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。
もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
補助金の申請代行は無料です。
補助金は探すのも申請するのもとても大変です。
当社が代わりに探しますのでお気軽にご相談ください。
