【東京都】空調やLEDに使える中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業とは？

東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、都内の中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します。

この中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業は、令和7年度の募集に対し、複数年度にわたる工事が可能です。

このページでは、この助成金の内容がわかるように説明していきます。

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業の内容

まずは、中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業の内容を説明します。
言葉の内容については、その後に解説していきます。

対象者

• 中小企業者（中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
• 上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者

上記の通り、大企業は対象外となります。

リースを使用する場合、リース事業者との共同申請となります。
その場合は、経費から補助金を引いた金額でリースを組むことになります。

助成対象事業

大きく２つに分けて募集をしています。

ゼロエミビル化設計支援	・改修を行うために必要な調査・基本設計・計画策定等に係る経費 ・改修を行うための実施設計等（建築設計、設備設計等）に必要な経費 ・改修設計内容についてBELSの評価・認証を受けるために必要な経費
ゼロエミビル化設備導入支援	(１) 建築省エネルギー技術（パッシブ技術） 断熱材、断熱・遮熱窓など　※建築工事、躯体工事を除く (２) 設備省エネルギー技術（アクティブ技術） 空調設備、LED照明設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備など (３) 再生可能エネルギー技術 再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電など）、再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱利用、太陽熱利用など）、 蓄電池（再エネ発電設備と同時導入する場合） ※（３）は助成対象２（１）（２）と併せた申請とすること。（３）単独では助成対象となりません

主な要件

導入する機器の要件等がありますが、ここでは主な要件をお伝えします。

ゼロエミビル化設計支援	ゼロエミビル化設計により、BELS認証五つ星（キラ星も含む）を取得すること。
ゼロエミビル化設備導入支援	ゼロエミビル化設備の導入によって、ZEB Oriented相当の省エネ性能を達成すること。 地球温暖化対策報告書を提出すること。

助成金額

まず、該当する経費は次の通りとなります。

• 設計費、設備費、工事費

その上で、助成金額の詳細は次の通りとなります。

ゼロエミビル化設計支援	助成対象経費の２／３・上限1,000万円
ゼロエミビル化設備導入支援	助成対象経費の２／３・上限1億5,000万円

申請期間と申請方法

申請期間	令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）
申請方法	１　 電子メール申請 送付先E－mailアドレス：zeroemi_building_sme@tokyokankyo.jp ２　郵送申請 【提出先】 〒163-0817 東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿ＮＳビル17Ｆ 東京都地球温暖化防止活動推進センター　事業支援チーム

補助金の概要は以上となります。

次の章では、より具体的な内容を説明していきます。

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業金を活用するために

BELS・ZEBについて

先ほどの章にある通り、この助成金では、次の省エネ条件をクリアする必要があります。

• ゼロエミビル化設計支援：BELS認証五つ星（キラ星も含む）を取得すること
• ゼロエミビル化設備導入支援：ZEB Oriented相当の省エネ性能を達成すること

申請段階では認証を取る必要はありませんが、上記条件をクリアしない内容の申請は採択されません。
非常に大切な条件となりますので、BELS（ベルス）・ZEB（ゼブ）について、説明します。

BELSについて

BELSは、「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」の略称です。
建物の省エネルギー性能を表す指標となります。

建築物省エネ法第7条に基づき建築物の省エネ性能を表示する第三者認証制度の1つで、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会が運営しています。

従って、自己申告ではなく、認証してもらわないと星がもらえません。

BELSの省エネ性能は、一次エネルギー消費量を用いて計算します。

一次エネルギー消費量とは、原料となるもの、つまり石炭や石油の使用量として消費エネルギー量を計算したものとなります。

対象となる建築物で計算した一次エネルギー消費量を「設計一次エネルギー消費量」と呼びます。

一次エネルギー消費量を計算する建築物において、地域区分や床面積などの共有条件にした標準的な消費エネルギー量を「基準一次エネルギー消費量」と呼び、次の計算を行います。

設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量

この値をBEI（Building Energy Index）と呼びます。

BELSは、このBEIの値で、ランクが次のように分かれることになります。

BEIの値を小さくするためには、エネルギー消費量を少なくしなければいけません。
この助成金において、ゼロエミビル化設計支援を申請するためには、５つ星になる計画が必要となります。

BELSは、建物すべてに対しての申請でも大丈夫ですが、エリアを区切っての申請も可能です。

ZEBについて

ZEBは「Net Zero Energy Building」の略称です。

BELSと同じように、建物の省エネルギー性能を表す指標となり、基本的にBELSと同じように一般社団法人 住宅性能評価・表示協会が管轄となり認定します。

BELSとの違いとして、省エネだけではなく創エネ、つまり再生可能エネルギーが大きく関係することです。

省エネにより消費エネルギー量を減らせますが、その建築物内で活動をする限り、消費エネルギー量を０にすることはできません。

減らせない消費エネルギー、再生可能エネルギーによるクリーンエネルギーで賄うことににより、エネルギー消費量を正味（ネット）０にしようとする考え方です。

ネット0をゴールとし、４段階での認証となります。

ZEB	年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物	以下の➀～➁のすべてに適合した建築物 ➀基準一次エネルギー消費量から50%以上の削減（再生可能エネルギー*を除く） ➁から100%以上の削減（再生可能エネルギー*を含む）
Nearly ZEB	ZEBに限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物	以下の➀～➁のすべてに適合した建築物 ➀基準一次エネルギー消費量から50%以上の削減（再生可能エネルギー*を除く） ➁基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の削減（再生可能エネルギー*を含む）
ZEB Ready	ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物	再生可能エネルギー*を除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物
ZEB Oriented	ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物	以下の➀及び➁の定量的要件を満たす建築物 ➀該当する用途毎に、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から規定する一次エネルギー消費量を削減すること A) 事務所等、学校等、工場等は40%以上の一次エネルギー消費量削減 B) ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等は30%以上の一次エネルギー消費量削減 ➁「更なる省エネルギーの実現に向けた措置」として、未評価技術（WEBPROにおいて現時点で評価されていない技術）を導入すること

ZEB認証のメリット

ZEB認証を受けることによるメリットは主に次の通りです。

• 企業価値・不動産価値の向上
• 光熱費の削減
• 建物内の快適性の向上
• BCP対策

企業における環境への取り組みの有無が、企業価値に大きく影響を受けるようになってきています。
以前であれば、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー設備を導入すれば、環境への取り組みとしてアピールできました。
しかし、実際にどれくらいCO2を削減できているのか、また、第三者からの認証による客観的なジャッジが必要になってきています。
カーボンニュートラルについては、2030年がゴールではなく、2050年までさらに加速することになっています。

「いかにCO2を削減できているのか」を内外にアピールできる材料、もっと言えば企業価値に向上によるビジネスチャンスを広げていく上で、ZEB認証が非常に大切な指標となってきています。

助成金を活用する上で

今回の助成金は、設計支援であればBELSで５つ星、設備導入支援であればZEB Orientedの省エネ性能達成が必須となっています。

この助成金をうまく活用することで、将来的にNet ZEBを目指すことで、企業価値の向上につなげることができます。

複数年度の事業計画が可能な助成金ですので、単なる設備交換ではなく、長期的なZEB化計画として、この助成金を活用されるとよろしいのではないでしょうか。

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業活用を検討しているなら

この中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業を検討する場合、次の観点が必要となります。

• 現在の建物のエネルギー使用量と、基準との差
• 建物自体の省エネ検討（窓・断熱など）
• 設備の省エネ検討（空調設備・LED照明設備など）
• 再エネ設備の設置検討（太陽光発電など）

予算に合わせた計画が必要となります。

また、太陽光発電を設置する場合、20年以上設置することになるため、雨漏り対策等が大丈夫か、荷重に問題がないかなどを確認する必要があります。

計画に時間がかかることとなりますので、この中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業を検討される場合には、早めに相談されることをお勧めします。