【東京都立川市限定】中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金（照明/空調/冷蔵庫など）
東京都立川市は、立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金として、市内中小企業者が行う、省エネルギー診断の改善提案に基づく省エネルギー設備等の導入に際しての、負担軽減及びＣＯ₂削減対策を支援しています。
申請は予算がなくなり次第終了となります。
申請をする場合、立川市環境対策課と事前協議が必要となりますので注意してください。
重要なポイント
補助金の内容
補助金概要
| 名称 | 立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金 |
|---|---|
| 対象者 | 市内の中小企業者 |
| 対象設備 | 業務用エアコン 高効率照明器具（LED照明） 省エネ型業務用冷蔵庫の更新など、省エネルギー診断報告書の改善提案に基づく設備の改修 |
| 補助率 | 補助対象経費(設計費・設備改修費）の3分の1以内（上限50万円） |
| 申請期間 | 募集中 ※予算がなくなり次第終了 |
| 部署 | 環境資源循環部 環境対策課 ゼロカーボン推進係 |
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補助金申請の流れ
この補助金を申請する場合、次の流れで申請することになります。
- 立川市環境対策課に相談
- 省エネ診断を立川市環境対策課に依頼するか国の省エネ診断申込を行う
- 省エネ診断を受診する
- クール・ネット東京に地球温暖化対策報告書を提出する
- 補助金を申請する
- 工事
- 補助金が支給される
上記の通り、まずは立川市環境対策課に相談が必要です。
省エネ診断は、立川市に依頼すると、クール・ネット東京の省エネ診断を受診することになります。
クール・ネット東京の省エネ診断は無料で受信できますが、その他の東京都の補助金の申請にも使われる省エネ診断であることから、非常に人気が高く、申し込んでから診断までにかなり時間がかかる可能性があります。
その他の国の省エネ診断でも大丈夫ですが、有料になることが多いので注意しましょう。
地球温暖化対策報告書について
補助金の申請の前に地球温暖化対策報告書の提出が必要です。
この地球温暖化対策報告書は、事業所のエネルギー使用量と、CO2を削減するために実施することを提出して認定してもらう必要があります。
費用はかかりません。
申請後、年１回（翌年度とその次の年度の7月末までに）、エネルギー使用量と取り組みについて経過を報告することになります。
作成には、昨年度1年間の電気・ガス・水道・その他燃料の使用明細が必要となります。
これは、省エネ診断を受診する際に必要になる資料ですので、早めに集めておくようにしましょう。
他の補助金との併用について
申請したい内容と同じ設備交換において、市及び東京都の補助を受けていないことが条件です。
ただし、国の補助金との併用は可能です。その場合、立川市の補助金を申請する段階で、その補助金の申請書等を提出することになります。
対象経費から、その補助金の補助金額が引かれた上で３分の１（上限50万円）となります。
立川市の中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金の活用を検討される場合、より詳細をお伝えしますので、弊社までご連絡下さい。
【事例・コラム】業務用エアコン
東京都の中小企業使える補助金・助成金一覧
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
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補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。
よくあるご質問（Q&A）
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
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補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。
もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
補助金の申請代行は無料です。
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