新潟県佐渡市【令和6年度】クリーンエネルギー導入促進補助金(太陽光/蓄電池等)

新潟県佐渡市のクリーンエネルギー導入促進補助金は、再エネ省エネ設備等を導入する個人、事業者に対し、一定の条件のもと補助します。

対象設備は、太陽光発電、蓄電池の他、EVの充電設備やエコキュートなど多岐にわたります。

令和6年度は、5月1日から5月31日までが申請期間です。

電気自動車関連の設備とセットで太陽光発電を設置すると、その分セット補助により補助率・上限額が上がる補助金です。

別のエリアの補助金は、補助金まとめページもご覧ください。

重要なポイント

補助金の概要

名称クリーンエネルギー導入促進補助金
対象者・佐渡市に住民登録があり、補助対象設備を自らが居住する市内の住宅に設置する個人
・佐渡市内に事業所を有し、事業所等に補助対象設備を設置する個人事業主もしくは法人
対象設備(1)太陽光発電
(要件)自家消費・3kW以上・蓄電池、V2H 充電設備、充電インフラ設備または電気自動車のいずれか
を同場所に併せて導入(太陽光発電のみの導入は対象外)
(2)蓄電池
(要件)太陽光発電設備(3㎾以上)と常時接続する定置用・蓄電池容量3kwh 以上
    太陽光発電設備(3㎾以上)を既に導入している、又は併せて導入すること
(3)V2H
(要件)NeVの充電インフラ補助金で補助対象となる設備
    太陽光発電設備(3㎾以上)を既に導入している、又は併せて導入すること
(4)充電インフラ設備
(要件)NeVの充電インフラ補助金で補助対象となる設備・・観光施設や宿泊施設、商業施設、飲食店等、不特定多数に一般開放できる場所に設置
(5)高効率エネルギー設備
(対象設備)・潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)・ヒートポンプ給湯器(エコキュート)・ハイブリッド給湯器(ECO ONE)・高効率石油給湯器(エコフィール)・家庭用燃料電池(エネファーム)・太陽熱温水器
(6)薪ストーブ
(要件)薪及び端材を燃料とした二次燃焼機能を有する設備

※太陽光発電・蓄電池・V2H充電設備は、東北電力ソーラーeチャージ㈱の提供する「あおぞらチャージサービス」による導入も対象
補助率・補助上限(1)太陽光発電:3万円/kW・上限20万円
(2)蓄電池設備:3万円/3kWh・上限30万円
(3)V2H   :1/2以内・上限37.5万円
(4)充電インフラ設備:1/2以内・上限(急速)30万円・(普通)17.5万円
(5)高効率エネルギー設備:1/2以内・上限20万円
(6)薪ストーブ:1/2以内・上限15万円
※セット補助
以下の設備をセットで導入する場合、太陽光発電の補助が、6万円/kW・上限40万円に上がる
・太陽光発電設備 + 蓄電池 + 電気自動車 または太陽光発電設備 + V2H 充電設備 + 電気自動車
・太陽光発電設備 + 充電インフラ設備
申請期間5月1日から5月31日

新潟県の中小企業が使える補助金・助成金一覧

補助金申請の流れ(申請まで1週間から3か月程度)

補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

明電産業グループにご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

補助金の申請手続き(当社が無料代行)

実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。

\ 30秒で完了&電話番号不要/

補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。

よくあるご質問(Q&A)

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。

①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領

※それぞれ1か月程度

補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。

補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる

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法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。

補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。

明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。

もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

補助金の申請代行は無料です。
補助金は探すのも申請するのもとても大変です。
当社が代わりに探しますのでお気軽にご相談ください。

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    例)省エネ株式会社

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    例)山田太郎

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    例)meiden@shouene.com

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    例)市区町村・台数・設置場所・工事時期・電話番号等があれば、すぐに補助金を探せます

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