【令和6年】SHIFT事業：工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（空調／太陽光発電設備）

2023年12月1日2024年8月9日

SHIFT事業とはカーボンニュートラルを実現させるため、工場・事業場における脱炭素化に向けた取組の一部を補助する制度です。
令和5年度(補正予算)として、令和6年のSHIFT事業の補助金を使うことができます。

SHIFT事業補助金の上限金額は5000万円です。
申請受付期間は、一次募集は2023年3月31日（金）～2023年4月28日（金）で、二次募集は2023年5月15日（月）～2023年6月30日（金）です。

SIHFT事業補助金は3種類用意されていますが、空調や・LED照明・太陽光発電設備に使える③省CO₂型設備更新支援 C中小企業事業）について、注意点を含めて明電産業㈱グループが解説します。

明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
中小企業向けに、補助金を使った設備投資を提案しており、工事を弊社にお任せいただける場合、申請サポートを無料で実施します。
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重要なポイント

SHIFT事業の概要

補助額は「年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2」で算出し、補助対象経費の1/2と比べて低い額となります。
補助金の上限額は5,000万円です。

令和6年（令和5年度補正予算）では募集が2回あります。
一次募集と二次募集の内容は次のとおりです。

補助事業名	令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業））省 CO2 型設備更新支援 C（中小企業事業）
補助金	次の２つのうち、低い額 ①年間CO２削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2 ②補助経費の1/2
補助上限	5,000万円
申請期間	一次募集：令和6年3月25日（月）～令和6年4月30日（火）二次募集：令和6年3月25日（月）～令和6年5月31日（金）
対象設備	空調/冷凍冷蔵設備/給湯器等/LED/太陽光発電設備
対象者	中小企業・社会福祉法人・医療法人等直近３年間の平均値の年間CO2排出量が50t以上3,000t未満
執行団体	一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC） ※補助金の予算は環境省

※補助金公募内容の一部を抜粋して記載しています

SHIFT事業の要件は省エネ

CO2を削減させることが目的ですので、省エネになることが大前提となります。
その上で、要件が加わります。ここでは、特に注意したい要件を記載します。

(1)投資回収年数が３年以上であること
(2)CO2排出量の算出のために、SHIFT事業で実施しているCO2削減計画策定支援を受けるか、指定されている期間の診断を受ける
(3)太陽光発電等を新規に導入する場合、100%自家消費であること

(2)にある通り、SHIFT事業では、CO2削減計画策定支援を実施しています。
この支援では、申請を前提とした支援を行ってもらえ、数値測定に際して機器使用などで経費が発生する場合、４分の３まで補助（最大50万円）されます。

CO2算定方法

CO2排出量は年間エネルギー使用量×排出係数で算出されます。
設備導入前のCO２排出量は過去３年間の平均値となります。

機器・設備のエネルギー使用量は個別のメーターを設置することになります。
CO２削減量については、導入後の排出量予測から導入前の排出量を引くことになります。

後ほど述べますが、CO２削減量は必達の目標値となります。
CO2削減目標が未達の場合、それに対しての対応が求められます。

CO2削減目標が未達の場合

設備更新を行った翌年度に目標が未達だった場合、運用改善等によりCO2排出量の削減を図った上で、再生可能エネルギー由来の電気への切り替えや、クレジットの購入等が必要となります。
この取り組みに関しては、別途報告となります。

また、計画時の見積が過大とみなされた場合、補助金の返還等の措置がとられます。
目標設定に十分留意する必要があります。

補助金審査方法

次の３つの項目で審査が行われます。

・CO2削減量が大きいこと
・CO2削減率が高いこと
・1tあたりのCO2削減コストが低いこと

上の章でお伝えしたCO2削減計画策定支援を受け、その通りに実施する場合、優先採択されます。
CO２削減計画策定支援の申請期間が設備更新の補助金申請と同じ期間であるため、策定支援を受けた上で補助金申請を受ける場合には設備更新の申請は翌年度となります。

近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧

近隣エリアが出している補助金を探している場合は、エリア別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。

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【設備別】中小企業が使える補助金一覧

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部材の仕入れも、施工（工事）も、補助金や税制優遇制度の申請サポートもできます。

補助金を使って、設備の導入費用を削減したい場合は、まずはお気軽にご相談ください。

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【事例紹介】補助金を使ったコスト削減

設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
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よくあるご質問（Q&A）のまとめ

明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。

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設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいなら、ご相談ください

法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。

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当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。

もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。

設備導入に費用をかけたくない
補助金や助成金を探すのが面倒だ
施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
補助金の実績があるところに頼みたい
補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。

もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。

よくあるご質問（Q&A）

補助金の申請代行の費用は無料ですか？

はい、無料です。施工（工事）を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。
補助金が採択されなかった場合も無料です。
これが当社に補助金のお問い合わせが集中する理由の一つです。安心してお任せください。

補助金の申請準備までどれくらいかかる？

1か月から3か月程度です。（現地調査、見積、申請書作成など含む）
書類がそろっている場合は、数日で申請可能です。

施工エリアや対象設備は？

施工（工事）エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、福島県、新潟県の関東一円です。
対象設備は、太陽光、蓄電池、LED、空調、キュービクル（変圧器）、EV充電器など、省エネや再エネ設備全般です。
電設資材×施工部隊×補助金の申請サポート部があるので、低価格でご提供します。

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