
【令和7年】SHIFT事業:工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(空調/太陽光発電設備)

SHIFT事業とはカーボンニュートラルを実現させるため、工場・事業場における脱炭素化に向けた取組の一部を補助する制度です。
令和6年度として、令和7年のSHIFT事業の補助金を使うことができます。
SIHFT事業補助金は3種類用意されていますが、空調や・LED照明・太陽光発電設備に使える③省CO₂型設備更新支援 C中小企業事業)について、注意点を含めて明電産業㈱グループが解説します。
本年度の補助金は終了しました
別の補助金を探しますので補助金のプロにお任せください。
重要なポイント
SHIFT事業の概要
補助額は「年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2」で算出し、補助対象経費の1/2と比べて低い額となります。
補助金の上限額は5,000万円です。
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| 補助事業名 | 令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT 事業)) 省 CO2 型設備更新支援 C(中小企業事業) |
|---|---|
| 補助金 | 次の2つのうち、低い額 ①年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2 ②補助経費の1/2 |
| 補助上限 | 5,000万円 |
| 申請期間 | 一次募集:令和6年3月25日(月)~令和6年4月30日(火) 二次募集:令和6年3月25日(月)~令和6年5月31日(金) 三次募集:令和6年9月2日(月)~ 令和6年9月24日(火) 四次募集:令和6年9月2日(月)~令和6年10月15日(火) 五次募集:- 六次募集:令和7年4月15日(火)~令和7年5月16日(金) |
| 対象設備 | 空調 冷凍冷蔵設備 給湯器 LED 太陽光発電設備 |
| 対象者 | 中小企業・社会福祉法人・医療法人等 直近3年間の平均値の年間CO2排出量が50t以上3,000t未満 |
| 執行団体 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC) ※補助金の予算は環境省 |
SHIFT事業の要件は省エネ
CO2を削減させることが目的ですので、省エネになることが大前提となります。
その上で、要件が加わります。ここでは、特に注意したい要件を記載します。
- 投資回収年数が3年以上であること
- CO2排出量の算出のために、SHIFT事業で実施しているCO2削減計画策定支援を受けるか、指定されている期間の診断を受ける
- 太陽光発電等を新規に導入する場合、100%自家消費であること
(2)にある通り、SHIFT事業では、CO2削減計画策定支援を実施しています。
この支援では申請を前提とした支援をおこなってもらえ、数値測定に際して機器使用などで経費が発生する場合、4分の3まで補助(最大50万円)されます。
CO2算定方法
CO2排出量は年間エネルギー使用量×排出係数で算出されます。
設備導入前のCO2排出量は過去3年間の平均値となります。
機器・設備のエネルギー使用量は個別のメーターを設置することになります。
CO2削減量については、導入後の排出量予測から導入前の排出量を引くことになります。
後ほど述べますが、CO2削減量は必達の目標値となります。
CO2削減目標が未達の場合、それに対しての対応が求められます。
CO2削減目標が未達の場合
設備更新を行った翌年度に目標が未達だった場合、運用改善等によりCO2排出量の削減を図った上で、再生可能エネルギー由来の電気への切り替えや、クレジットの購入等が必要となります。
この取り組みに関しては、別途報告となります。
また、計画時の見積が過大とみなされた場合、補助金の返還等の措置がとられます。
目標設定に十分留意する必要があります。
補助金審査方法
次の3つの項目で審査が行われます。
- CO2削減量が大きいこと
- CO2削減率が高いこと
- 1tあたりのCO2削減コストが低いこと
上の章でお伝えしたCO2削減計画策定支援を受け、その通りに実施する場合、優先採択されます。
CO2削減計画策定支援の申請期間が設備更新の補助金申請と同じ期間であるため、策定支援を受けた上で補助金申請を受ける場合には設備更新の申請は翌年度となります。
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この補助金を申請する場合
補助金の申請には、自社での申請と申請代行業者への依頼という方法があります。
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【運営者】明電産業株式会社

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1948年創業。栃木県宇都宮市本社(営業所8か所+グループ会社5社)に、関東全域の中小企業を支援。
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別の補助金を探す場合
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補助金申請の注意点
対象設備は、既存設備の更新(交換)
補助金の対象となるのは、すでに設置されている機器の更新(交換)が基本です。
この補助金の目的は、脱炭素化社会の促進(CO2の削減)にあります。
古い設備を高効率(高性能)な機器へ更新することで、CO2排出量の低減を目指します。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、原則として申請をおこない、採択された後に工事(施工)をおこなうことになります。
例外として、採択前に施工をおこなうことが可能な補助金もあります。
特に重要なのは、採択前に工事をおこなうだけでなく、業者との契約を結ぶことも不可となるケースがほとんどであるという点です。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となってしまう可能性がありますので、十分にご注意ください。
当社では、補助金申請と施工をセットでおこないます。
煩雑な申請手続きや工事の管理はすべてお任せください。
補助金申請書類が煩雑
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。

補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
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補助金の申請代行の注意点
補助金申請の実績のある業者を選ぶ
補助金申請の成功率を高めるためには、専門知識と豊富な実績を持つプロに依頼することがとても重要です。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
費用が無料または低価格なところを選ぶ
補助金申請の代行費用には、初期費用や成功報酬(成果報酬)など、さまざまな体系があります。
近年では、初期費用を無料として、採択時に費用が発生する成功報酬型を採用している業者が増えている傾向が見られます。
費用を抑えたい場合は、こうした費用体系を比較検討することが重要です。
明電産業グループ(当サイト運営者)は、補助金申請費用を完全に無料で承っております。
不採択の場合
補助金が万が一不採択となった場合の費用負担は、代行業者によって対応が異なります。
一般的には、「初期費用がそのまま損失となるケース」や、「成功報酬はかからないものの初期費用のみは返金されないケース」など、業者によって対応が分かれます。
明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金が不採択となった場合も費用は一切発生しません。
お客様には、費用負担のリスクなく安心して補助金申請をおこなっていただけます。
FAQ:よくある質問
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導入コストを下げる、当社のトータルサポート
創業70年以上の実績と一括サポート
明電産業グループ(当サイト運営会社)は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
設備導入に必要な補助金探し、機器選定・調達、施工、補助金申請(無料)をすべて一括して請け負っております。
企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。
豊富な実績を持つ得意な設備
当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。
特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。
- 太陽光発電設備(ソーラーパネル)
- 蓄電池
- LED照明(蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新)
- 空調設備(業務用エアコン)
- キュービクル・変圧器
- EV充電器
- その他、電気設備全般
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しかし、補助金申請は手続きが非常に面倒で、手間をかけても必ず採択されるとは限らないという大きなデメリットがあります。
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