【令和7年】SHIFT事業：工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（空調／太陽光発電設備）
SHIFT事業とはカーボンニュートラルを実現させるため、工場・事業場における脱炭素化に向けた取組の一部を補助する制度です。
令和6年度として、令和7年のSHIFT事業の補助金を使うことができます。
SIHFT事業補助金は3種類用意されていますが、空調や・LED照明・太陽光発電設備に使える③省CO₂型設備更新支援 C中小企業事業）について、注意点を含めて明電産業㈱グループが解説します。
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SHIFT事業の概要
補助額は「年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2」で算出し、補助対象経費の1/2と比べて低い額となります。
補助金の上限額は5,000万円です。
| 補助事業名 | 令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）） 省 CO2 型設備更新支援 C（中小企業事業） |
|---|---|
| 補助金 | 次の２つのうち、低い額 ①年間CO２削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2 ②補助経費の1/2 |
| 補助上限 | 5,000万円 |
| 申請期間 | 一次募集：令和6年3月25日（月）～令和6年4月30日（火） 二次募集：令和6年3月25日（月）～令和6年5月31日（金） 三次募集：令和6年9月2日（月）～ 令和6年9月24日（火） 四次募集：令和6年9月2日（月）～令和6年10月15日（火） 五次募集：- 六次募集：令和7年4月15日（火）～令和7年5月16日（金） |
| 対象設備 | 空調 冷凍冷蔵設備 給湯器 LED 太陽光発電設備 |
| 対象者 | 中小企業・社会福祉法人・医療法人等 直近３年間の平均値の年間CO2排出量が50t以上3,000t未満 |
| 執行団体 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC） ※補助金の予算は環境省 |
SHIFT事業の要件は省エネ
CO2を削減させることが目的ですので、省エネになることが大前提となります。
その上で、要件が加わります。ここでは、特に注意したい要件を記載します。
- 投資回収年数が３年以上であること
- CO2排出量の算出のために、SHIFT事業で実施しているCO2削減計画策定支援を受けるか、指定されている期間の診断を受ける
- 太陽光発電等を新規に導入する場合、100%自家消費であること
(2)にある通り、SHIFT事業では、CO2削減計画策定支援を実施しています。
この支援では申請を前提とした支援をおこなってもらえ、数値測定に際して機器使用などで経費が発生する場合、４分の３まで補助（最大50万円）されます。
CO2算定方法
CO2排出量は年間エネルギー使用量×排出係数で算出されます。
設備導入前のCO２排出量は過去３年間の平均値となります。
機器・設備のエネルギー使用量は個別のメーターを設置することになります。
CO２削減量については、導入後の排出量予測から導入前の排出量を引くことになります。
後ほど述べますが、CO２削減量は必達の目標値となります。
CO2削減目標が未達の場合、それに対しての対応が求められます。
CO2削減目標が未達の場合
設備更新を行った翌年度に目標が未達だった場合、運用改善等によりCO2排出量の削減を図った上で、再生可能エネルギー由来の電気への切り替えや、クレジットの購入等が必要となります。
この取り組みに関しては、別途報告となります。
また、計画時の見積が過大とみなされた場合、補助金の返還等の措置がとられます。
目標設定に十分留意する必要があります。
補助金審査方法
次の３つの項目で審査が行われます。
- CO2削減量が大きいこと
- CO2削減率が高いこと
- 1tあたりのCO2削減コストが低いこと
上の章でお伝えしたCO2削減計画策定支援を受け、その通りに実施する場合、優先採択されます。
CO２削減計画策定支援の申請期間が設備更新の補助金申請と同じ期間であるため、策定支援を受けた上で補助金申請を受ける場合には設備更新の申請は翌年度となります。
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全国のオススメ補助金・助成金（中小企業向け）
【全国】省エネルギー投資促進支援事業費補助金「（Ⅲ）設備単位型・(c)指定設備の導入」
省エネルギー投資促進支援事業費補助金「（Ⅲ）設備単位型・(c)指定設備の導入」は、LED照明、空調（エアコン）の更新に使えます。
- 対象：全国の中小企業者 等
- 対象設備：LED照明、空調（エアコン）、変圧器（キュービクル）等
- 補助上限（補助率）：1億円（1/3）
【全国】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業補助金
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業は、太陽光発電設備や蓄電池の設置に使えます。
- 対象：全国の中小企業、社会福祉法人、医療法人 等
- 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器等
- 補助上限：6,000万円
【全国】PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金
PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金は、PCBに汚染された変圧器の高効率化に使える補助金です。
- 対象：全国の民間企業、個人事業主 等
- 対象設備：PCBに汚染された変圧器 等
- 補助上限：100万円（1/3）
【全国】税制優遇制制度（中小企業経営強化税制）
税制優遇制度は、省エネや再エネ設備の導入時に、即時償却や税額控除が受けられる制度です。
- 対象：全国の中小企業、社会福祉法人、医療法人 等
- 対象設備：空調（エアコン）、変圧器（キュービクル）、太陽光発電設備、蓄電池 等
- 制度内容：即時償却または税額控除
上記以外にも、補助金・助成金のまとめページをご用意しておりますのでご覧ください。
【最新】補助金・助成金の一覧まとめ（設備別・地域別・業界別）を見る
FAQ：よくある質問と補助金申請の注意点
補助金申請のよくある質問
このほか、補助金申請や設備、工事のよくある質問をまとめたページがありますので、ご覧ください。
補助金申請の注意点
補助金の申請には、1か月から3か月程度かかりますので、今すぐ準備を進めてください。
理由は、申請書類の作成に時間がかかるためです。
当社の補助金サポートの特徴
補助金相談は無料です。
明電産業グループ（当サイトの運営会社）は、1948年（昭和23年）創業の電設資材の専門商社です。
中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
グループ会社にキュービクルのメーカーがあることも強みの一つです。
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強み①
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