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SHIFT事業とはカーボンニュートラルを実現させるため、工場・事業場における脱炭素化に向けた取組の一部を補助する制度です。
令和5年度(補正予算)として、令和6年のSHIFT事業の補助金を使うことができます。

SHIFT事業補助金の上限金額は5000万円です。
申請受付期間は、一次募集は2023年3月31日（金）～2023年4月28日（金）で、二次募集は2023年5月15日（月）～2023年6月30日（金）です。

SIHFT事業補助金は3種類用意されていますが、空調や・LED照明・太陽光発電設備に使える③省CO₂型設備更新支援 C中小企業事業）について、注意点を含めて明電産業㈱グループが解説します。

明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
中小企業向けに、補助金を使った設備投資を提案しており、工事も補助金申請代行もどちらも可能です。
設備投資の費用を抑えて、投資回収期間を短くしたいなら、まずは明電産業グループにご連絡ください。
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SHIFT事業の概要

補助額は「年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2」で算出し、補助対象経費の1/2と比べて低い額となります。
補助金の上限額は5,000万円です。

令和6年（令和5年度補正予算）では募集が2回あります。
一次募集と二次募集の内容は次のとおりです。

SHIFT事業の要件は省エネ

CO2を削減させることが目的ですので、省エネになることが大前提となります。
その上で、要件が加わります。ここでは、特に注意したい要件を記載します。

(1)投資回収年数が３年以上であること
(2)CO2排出量の算出のために、SHIFT事業で実施しているCO2削減計画策定支援を受けるか、指定されている期間の診断を受ける
(3)太陽光発電等を新規に導入する場合、100%自家消費であること

(2)にある通り、SHIFT事業では、CO2削減計画策定支援を実施しています。
この支援では、申請を前提とした支援を行ってもらえ、数値測定に際して機器使用などで経費が発生する場合、４分の３まで補助（最大50万円）されます。

CO2算定方法

CO2排出量は年間エネルギー使用量×排出係数で算出されます。
設備導入前のCO２排出量は過去３年間の平均値となります。

機器・設備のエネルギー使用量は個別のメーターを設置することになります。
CO２削減量については、導入後の排出量予測から導入前の排出量を引くことになります。

後ほど述べますが、CO２削減量は必達の目標値となります。
CO2削減目標が未達の場合、それに対しての対応が求められます。

CO2削減目標が未達の場合

設備更新を行った翌年度に目標が未達だった場合、運用改善等によりCO2排出量の削減を図った上で、再生可能エネルギー由来の電気への切り替えや、クレジットの購入等が必要となります。
この取り組みに関しては、別途報告となります。

また、計画時の見積が過大とみなされた場合、補助金の返還等の措置がとられます。
目標設定に十分留意する必要があります。

補助金審査方法

次の３つの項目で審査が行われます。

・CO2削減量が大きいこと
・CO2削減率が高いこと
・1tあたりのCO2削減コストが低いこと

上の章でお伝えしたCO2削減計画策定支援を受け、その通りに実施する場合、優先採択されます。
CO２削減計画策定支援の申請期間が設備更新の補助金申請と同じ期間であるため、策定支援を受けた上で補助金申請を受ける場合には設備更新の申請は翌年度となります。

近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧

【事例紹介】補助金を使ったコスト削減

設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。

• 【事例】太陽光発電設備の補助金活用
• 【事例】蓄電池設置の補助金活用
• 【事例】LED照明の補助金活用
• 【事例】空調設備(エアコン）の補助金活用
• 【事例】税制優遇制度(中小企業強化税制）の活用事

補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。

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よくあるご質問（Q&A）のまとめ

明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
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明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。

設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいなら、ご相談ください

法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。

明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。

もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。

• 設備導入に費用をかけたくない
• 補助金や助成金を探すのが面倒だ
• 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
• 補助金の実績があるところに頼みたい
• 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。

もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。