【令和6年】SHIFT事業：工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（空調／太陽光発電設備）

SHIFT事業とはカーボンニュートラルを実現させるため、工場・事業場における脱炭素化に向けた取組の一部を補助する制度です。
令和5年度(補正予算)として、令和6年のSHIFT事業の補助金を使うことができます。

SIHFT事業補助金は3種類用意されていますが、空調や・LED照明・太陽光発電設備に使える③省CO₂型設備更新支援 C中小企業事業）について、注意点を含めて明電産業㈱グループが解説します。

SHIFT事業の概要

補助額は「年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2」で算出し、補助対象経費の1/2と比べて低い額となります。

補助金の上限額は5,000万円です。

SHIFT事業の要件は省エネ

CO2を削減させることが目的ですので、省エネになることが大前提となります。
その上で、要件が加わります。ここでは、特に注意したい要件を記載します。

1. 投資回収年数が３年以上であること
2. CO2排出量の算出のために、SHIFT事業で実施しているCO2削減計画策定支援を受けるか、指定されている期間の診断を受ける
3. 太陽光発電等を新規に導入する場合、100%自家消費であること

(2)にある通り、SHIFT事業では、CO2削減計画策定支援を実施しています。

この支援では申請を前提とした支援をおこなってもらえ、数値測定に際して機器使用などで経費が発生する場合、４分の３まで補助（最大50万円）されます。

CO2算定方法

CO2排出量は年間エネルギー使用量×排出係数で算出されます。
設備導入前のCO２排出量は過去３年間の平均値となります。

機器・設備のエネルギー使用量は個別のメーターを設置することになります。
CO２削減量については、導入後の排出量予測から導入前の排出量を引くことになります。

後ほど述べますが、CO２削減量は必達の目標値となります。
CO2削減目標が未達の場合、それに対しての対応が求められます。

CO2削減目標が未達の場合

設備更新を行った翌年度に目標が未達だった場合、運用改善等によりCO2排出量の削減を図った上で、再生可能エネルギー由来の電気への切り替えや、クレジットの購入等が必要となります。
この取り組みに関しては、別途報告となります。

また、計画時の見積が過大とみなされた場合、補助金の返還等の措置がとられます。
目標設定に十分留意する必要があります。

補助金審査方法

次の３つの項目で審査が行われます。

• CO2削減量が大きいこと
• CO2削減率が高いこと
• 1tあたりのCO2削減コストが低いこと

上の章でお伝えしたCO2削減計画策定支援を受け、その通りに実施する場合、優先採択されます。

CO２削減計画策定支援の申請期間が設備更新の補助金申請と同じ期間であるため、策定支援を受けた上で補助金申請を受ける場合には設備更新の申請は翌年度となります。