令和5年度：日立市中小企業事業継続力強化計画策定・推進支援事業補助金
茨城県の日立市中小企業事業継続力強化計画策定・推進支援事業補助金は、災害時等においても安定的に事業を継続できる体制を構築するための計画立案及び設備設置の一部を補助します。
補助率は1/2で、上限額は150万円です。申請期限は令和6年2月29日です。
中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の策定及び策定した計画の実践に対しての補助となります。
事業継続力強化計画は、地震や洪水などの自然災害の他、感染症やサイバー攻撃など、経営上のリスクに対する対応方法をきめるものです。
| 補助事業名 | 日立市中小企業事業継続力強化計画策定・推進支援事業補助金 |
| 補助金（上限） | 150万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請期限 | 令和6年2月29日 |
| 補助対象経費 | ・計画策定に係るコンサルタント費用 ・計画実践に伴う設備、備品等の購入・賃借費用（据付工事費、運搬費含む） ・計画実践に伴う安否確認システム、データ管理用サーバー、 データバックアップシステム等の購入費用・利用料（設定費用含む） 、保険料 ※いずれも認定を受けた計画に記載された設備、備品等に係る経費の |
| 対象者 | ・経済産業大臣による事業継続力強化計画の認定を受けた方 ・日立市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等 |
| 執行団体 | 茨城県日立市 |
よくあるご質問（Q&A）
設備の導入コスト削減には補助金が必須
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし補助金の活用にはデメリットがあります。それは、申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループなら、施工の準備と同時に無料で補助金の申請代行を済ませます。
もしもあなたの企業が、補助金を使って導入コストを大幅に削減したのであれば、まずは無料相談をご利用ください。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
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