【東京都の法人対象】エアコン・変圧器・照明交換に使える補助金
重要なポイント
東京都のゼロエミッション補助金の最新情報
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【令和6年9月24日追記】
3回目の申請が8月30日に終了となり、次回は4回目の申請となります。
4回目の申請は11月1日から11月15日となります。
４回目の申請は省エネ診断を受診した事業所のみが対象となるため、自己診断で申請する場合、5回目（令和7年1月20日から令和7年1月31日まで）の申請となります。
昨年度からの変更点として、各申請で予算額が決められており（4回目まで10億円・5回目は13億円）、予算を超過した場合は抽選となります。
１回目から３回目まで申請は全て抽選となりました。
審査ではなく抽選となるため、対策を立てることが難しいことから、仮に１回抽選で選ばれなかったら次の申請ができるよう、余裕を持った工事期間を想定しておくようにしましょう。
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令和6年度のクール・ネット東京の「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業補助金」の申請は、年度内で5回に分かれて実施されます。
東京都のゼロエミッション補助金は、エアコンやLED照明、変圧器などに使える補助金で、最大5000万円の助成金額です。
東京都のゼロエミッション補助金は東京都の中小企業が使える補助金で、補助金の中でもトップクラスの人気です。
このページでは、ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業補助金について詳しく説明しています。
東京都のゼロエミッション補助金の概要
| 補助事業名 | ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（令和６年度事業） |
| 受付期限 | 【 【第4回申請】令和6年11月1日（金）から令和6年11月15日（金）まで 【第5回申請】令和7年1月20日（月）から令和7年1月31日（金）まで ※第4回申請は「省エネ診断を受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみを対象 ※各回の交付申請において各回の予算を超過した場合は、受付期間に申請のあった全件を対象に抽選実施 |
| 補助金額 （助成金額） | ①上限1,000万円（補助率1/2） ②上限2,500万円（補助率2/3） ③上限5,000万円（補助率3/4） ※省エネ診断方法によって異なる |
| 対象設備 | 高効率空調設備（エアコン）／全熱交換器／LED照明設備／ 高効率ボイラー／高効率変圧器／断熱窓／高効率コンプレッサ／ 高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備 |
| 対象者 | 【東京都内の事業者】 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等 |
| 申請条件 | 省エネ診断等を受診するか、自己診断 |
| 執行団体 | クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） |
このページでは、明電産業グループがゼロエミッション補助金について解説します。
明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
中小企業向けに、補助金を使った設備投資を提案しており、エアコン・変圧器・照明LED化工事を弊社にご注文いただいた場合、補助金申請を無料でサポートしています。
申請代行について詳しく見る
東京都 ゼロエミッション 補助金の注意点は、東京都の企業にとって人気がとても高いことと、条件に合わせた機器選定必要であることです。
明電産業グループは、工事と補助金申請の両方ができるので、東京都の省エネ補助金を何度も申請しています。
申請の経験がない業者に依頼すると、機器選定から混乱することが予想されますので、この補助金を検討されているなら、お早めにご相談ください。
補助金執行団体のクール・ネット東京は、東京都内（一部都外）向けの補助金を多数出しています。
たとえば次のような補助金があります。
| 「太陽光発電設備を都外の事業所に設置したい」 | 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）（太陽光発電／蓄電池）の補助金を見る |
| 「蓄電池を設置したい」 | 【東京都】地産地消型再エネ増強プロジェクト（蓄電池単独設置）を見る |
| 「ZEB化に向けた取組を行いたい」 | 中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業を見る |
| 「ガソリンスタンド向けの補助金が知りたい」 | 環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業を見る |
| 「冷凍冷蔵設備に使える補助金が知りたい」 | 令和6年版：東京都の業務用冷凍庫や業務用冷蔵庫の省エネ補助金を見る |
| 「クール・ネット東京の補助金が知りたい」 | クール・ネット東京の補助金・助成金（空調／LED／太陽光／蓄電池／変圧器等）の補助金を見る |
あなたの会社で最適な補助金のご案内と申請のサポートをいたします。
お気軽にご相談ください。
省エネ診断受診で上限額・補助率アップ
省エネ診断と省エネ計算の違いは、助成金額の違いです。
具体的な違いやポイントについて解説します。
①省エネ診断について
省エネ診断を受診する場合は、助成率2/3（上限2,500万円)となります。
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入の場合は上限5,000万円です。
省エネ診断ですが、次のうちの２つのどちらかを受診する必要があります。
- 省エネコンサルティング事業
- 中小規模事業所の省エネ診断
どちらも無料で受診することができますが、ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善事業の助成金のために省エネ診断を受診するのであれば、省エネコンサルティング事業をお勧めします。
理由としては、中小規模事業所の省エネ診断は非常に募集が多く、診断の申し込みをしてから受診するまでにかなり長い時間がかかるからです。
診断結果については、３年間は有効となるため、工事を急いでいないのであればどちらでも大丈夫ですが、計画から工事までを１年間で完結させたい場合には、省エネコンサルティング事業を受診するようにしましょう。
省エネ診断を受診するメリットは助成率が上がることですが、デメリットは受診から結果報告までに時間がかかることです。
クール・ネット東京のサイトにおいても、注意喚起が記載されています。
省エネ診断に時間がかかるということは、助成金の申請に時間がかかるということです。
上限額・補助率を上げる必要がない場合には、省エネ診断を受診しないで申請することを検討しましょう。
申込み方法は簡単です。
電話やWEBやメールから申し込みができます。
１年分の電気代等の明細書や竣工図などの図面を準備すれば、それほど手間がかからずに診断してもらえます。
②省エネ計算について
省エネ計算で助成金を申請する場合は、助成率2/3（上限1,000万円)となります。
自ら省エネ計算をする場合は、省エネ計算シートに必要事項を入力したものを提出することになります。
東京都が公開している所定の省エネ計算シートを見る
自ら省エネ計算をするメリットは、省エネ診断に比べて申請時間を短縮できることです。
申請までの時間を短縮できるので、受付終了前に申請することができます。
省エネ計算のデメリットは、申請に省エネ計算シートの作成に手間がかかることです。
省エネ計算シートは、電気代、ガス代等、施設で使用している全てのエネルギー源の明細が1年分あれば、シートに入力するだけで年間の総エネルギ―使用量が自動的に算出されます。
現在ついている設備と交換予定設備のそれぞれの消費電力と、年間の稼働時間を入力すれば自動で算出されます。
省エネ計算シートの注意事項は、シートに数値を入力しても省エネにならない場合があることです。
たとえば業務用エアコンの場合では、省エネになる機器に交換する場合でも、仕様書上の数値では既設のエアコンよりも高い値になっているケースがあります。
省エネにならなかった場合には申請不可となりますので、省エネ診断の受診で、省エネを証明する必要があります。
エアコン交換に補助金を使いたい場合
「エアコンをこの補助金を使って交換したい」と思っている方は、この章を見ていただければポイントがわかります。
エアコン交換にこの補助金を活用するためのポイントは２つです。
ポイント1．都内中小クレジット算定ガイドラインをクリアする機器にする
この補助金は、都内中小クレジット算定ガイドラインをクリアしないと申請ができません。
都内中小クレジット算定ガイドラインとは、機器の省エネ性能を示す値です。
エアコンの場合、冷暖房平均COPでガイドラインが示す値をクリアするか、トップランナー基準をクリアする必要があります。
COPとは、『Coefficient Of Performance』の略で、『冷暖房平均エネルギー消費効率または成績係数』を意味します。
冷房のCOPは冷房能力（kW）÷冷房消費電力（kW）で算出し、暖房のCOPは暖房能力（kW）÷暖房消費電力（kW）で算出します。
冷暖房平均COPは、冷房のCOPと暖房のCOPを足して２で割れば算出することができます。
この値は、エアコンの仕様書を見れば記載してあります。
冷房能力及び暖房能力は、現在設置してある機器と同程度の性能の機器であればほとんど変わらないか全く同じですが、消費電力は製品のグレードにより差が出ます。
topグレードになると、非常に消費電力が抑えられていますし、多機能となるため快適性は増しますが、その分価格が上がることになります。
家電のエアコンとは色々と異なる部分がありますので、不明な点がありましたらお気軽に質問してください。
都内中小クレジット算定ガイドラインは次の値となっていますので、冷暖房平均COPが次の値を上回らないと対象外となりますので注意しましょう。
| エアコンの種類 | 冷暖房平均COP |
| 電気式パッケージ形空気調和機 ・壁掛形（マルチタイプは除く。） ・冷房能力3.2kW以下 | 4.9 |
| 電気式パッケージ形空気調和機 ・壁掛形（マルチタイプは除く。） ・冷房能力3.2kW超、4kW以下 | 3.65 |
| 電気式パッケージ形空気調和機 ・直吹形（壁掛形以外のものでマルチタイプは除く。） ・冷房能力3.2kW以下 | 3.96 |
| 電気式パッケージ形空気調和機 ・上記以外のもの | 3.50 |
| ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 | 1.3 |
| 電算室用パッケージ形空気調和機 | 2.3 |
エアコンの場合、機器の購入費用よりも工事費の方が高くなることがあります。
グレードを上げてもトータルの経費はそれほど高くならないこともありますので、ガイドラインを満たさないとしても、あきらめずに再度機器を見直してもらうようにしましょう。
ポイント2.交換後に消費電力が下がるようにする
現在設置してある機器と交換後の機器を比べた際に、消費電力が下がらなければ申請ができません。
通常は、現在設置してある機器と同じ能力になる最新式のエアコンを候補にすることになります。
その場合、現在設置してある機器の省エネ性能が高かったり、候補にしているエアコンの省エネ性能が高くないと、消費電力が下がりません。
消費電力が下がらなかった場合、交換したいエアコンのグレードを上げる必要があります。
計算方法は、都が作成している省エネ計算シートで算出することになりますので、メーカーのシミュレーションとは結果が異なりますので注意しましょう。
計算シートは都のホームページにありますが、わからないときにはお気軽にご相談ください。
省エネルギー量の計算を基にアドバイスさせていただきます。
変圧器交換に補助金を使いたい場合
「変圧器をこの補助金を使って交換したい」と思っている方は、この章を見ていただければポイントがわかります。
変圧器交換にこの補助金を活用するためのポイントは２つです。
ポイント1.都内中小クレジット算定ガイドラインをクリアする機器にする
この補助金は、都内中小クレジット算定ガイドラインをクリアしないと申請ができません。
変圧器（1次側電圧が600Vを超え7000V以下のものに限る。）の場合、変圧器に次の対策のいずれかが導入されている場合が対象となります。
- 超高効率変圧器
- トップランナー変圧器2014
- トップランナー変圧器（2006）
超高効率変圧器とは、トップランナー基準から更に全損失（エネルギー消費効率）を約20％以上低減した変圧器のことを言います。
変圧器にもグレードがあります。
現場調査をする工事店に何も言わないと、現在設置してある変圧器と同等の変圧器が選定されます。
グレードが上がるほど省エネ性能が高くなりますので、予め上記の条件をクリアする変圧器を選定してもらうようにしましょう。
ポイント2.交換後に消費電力が下がるようにする
現在設置してある機器と交換後の機器を比べた際に、消費電力が下がらなければ申請ができません。
変圧器の消費電力を算出する際には、「負荷損」「無負荷損」という値を使います。
まず、現在設置してある変圧器の負荷損・無負荷損ですが、これは機器には記載されていません。
従って、型番・製造番号・容量等の情報をメーカーに伝え、情報を教えてもらう必要があります。
次に、候補となる変圧器の負荷損・無負荷損ですが、こちらも見積書に記載されていることはほぼないと考えておきましょう。
変圧器の交換を電気工事店に依頼した場合、電気工事店が選定するのではなく、現在ついている変圧器の情報を卸売等に伝えてメーカーに選定してもらうことになります。
その際、通常は変圧器以外にもキュービクル内の機器を交換することになるため、変圧器について型式等の細かい情報を電気工事店に伝えないことが多くあります。
そうすると、電気工事店に負荷損・無負荷損を聞いてもわからず、メーカーに問い合わせてもらう必要があるため、時間がかかることがあります。
予め、型番・負荷損・無負荷損の情報が必要であることを伝えておくようにしましょう。
照明交換に補助金を使いたい場合
「照明をこの補助金を使って交換したい」と思っている方は、この章を見ていただければポイントがわかります。
照明交換にこの補助金を活用するためのポイントは２つです。
ポイント1.都内中小クレジット算定ガイドラインをクリアする機器にする
この補助金は、都内中小クレジット算定ガイドラインをクリアしないと申請ができません。
まず、照明の交換でこの補助金を申請したい場合、基本的には、既存照明器具を次のランプを含む照明器具に更新する場合が対象となります。
- 直管形蛍光ランプHf（FHF、FHC）
- コンパクト形蛍光ランプHf（FHT、FHP）
- セラミックメタルハライドランプ
- 高圧ナトリウムランプ
- LED
ほとんどの方は、蛍光灯や水銀灯からLED照明への交換を検討されていることと思います。
LEDに交換する場合、効率の条件があります。
- 定格光束が600lm未満の場合は全て対象
- 定格光束が600lm以上2200lm未満の場合は効率が45lm/W以上のものを対象
- 定格光束が2200lm以上の場合は効率が60lm/W以上のものを対象
定格光束や消費電力は、照明の仕様書やカタログに記載してあります。
事務所の天井の蛍光灯や、工場の水銀灯の場合、一般的には2200lm以上になります。
それを消費電力で割ってあげれば対象かどうかが判断できます。
ポイント2.交換後に消費電力が下がるようにする
現在設置してある機器と交換後の機器を比べた際に、消費電力が下がらなければ申請ができません。
これについては、蛍光灯や水銀灯をLEDに交換する場合は、比較的クリアしやすいでしょう。
消費電力は、都が指定する計算シートで算出することになります。
交換する照明の種類すべてを入力する必要がありますので、交換したい照明の種類が多い場合には気を付けなければいけません。
また、現在設置してある照明の消費電力も入力しなければいけません。
パッと見て型番がわかる器具であればよいのですが、高天井に設置してある器具や、設置してから長い年月が経っている機器の場合、現場調査に時間がかかる可能性があります。
建物の竣工図がある場合、そちらに記載してあることがありますので、現場調査をしてもらう前に竣工図を探すようにしましょう。
助成金の申請で重要なポイントは、プロのサポートを受けること
補助金や助成金の申請は、とにかく面倒で大変です。
申請書類の作成や、電気工事店などの施工会社とのやり取り、申請書類について執行団体からの質疑を受けて回答が必要な点です。
具体的に面倒で補助金申請のプロが解説します。
補助金や助成金の申請に必要な書類
あなたが最初に用意しなければならない書類は、たとえば次のような書類です。
- 事業所の情報を入力する所定の書類
- 登記簿謄本
- 納税証明書
- 会社情報の書類(特に、年間の稼働時間がわかる書類)など
これらの書類は、比較的容易に入手することができます。
法務局や税務署に依頼するだけの書類もあるので、すぐに済みます。
しかし、用意が大変な書類は、省エネを証明する根拠資料や工事内容を説明する書類です。
これらの書類は工事店に依頼すれば入手できますが、書類作成に対応していない工事店が多いです。
入手するまでに時間がかかったり、別途費用が発生したり、断る工事店もいます。
助成金の申請には、工事内容、見積額と実際の工事内容、請求額などすべて一致していて整合性が取れていないと申請書が受理されません。
修正箇所や変更点があった場合は、執行団体からの質問に受け答えする必要があり、変更届を提出する場合もあります。
補助金や助成金に慣れていない工事店が対応した場合、あとからトラブルになる可能性がありますので注意が必要です。
助成金の活用ポイントは、プロのサポートを受けること
助成金の活用ポイントは、施工する工事店が助成金の申請ができることを、必ず確認することです。
助成金は申請段階だけではなく、実施後の効果報告が必要になることが多くあります。
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の助成金は、実施した翌年から２年間の効果報告の義務があります。
申請時だけではなく、施工後の効果報告も工事店が実施してくれることを確認しなければ、あなたが実施する必要があるため、とても面倒で大変な思いをします。
明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社（栃木県宇都宮市）です。
明電産業の電設資材の商社の強みを活かした仕入れコストの削減、補助金や税制優遇制度の無料申請サポートを活用することで、あなたの会社の設備投資にかかるコストを大幅に削減できます。
しかも、設備の設計や施工ができるので、窓口一本化であなたの業務負担も大幅に削減できます。
補助金・助成金を活用した設備更新の実績が数多くあります。
補助金の事例を見る
補助金申請の専門部署があるため、事前の説明・申請書類作成サポート・効果報告を全て実施します。
施工自体を明電産業グループにお任せいただける場合、そういった申請に関わる経費は一切頂いておりません。
補助金や助成金を使って設備の導入コストを削減したい場合は、まずは相談することからはじめてください。
補助金や助成金は、条件が合うのかどうかを探すだけでも時間やストレスがかかります。
今回の補助金や助成金だけではなく、あなたの会社で使える補助金を無料で探しますのでご相談ください。
よくあるご質問（Q&A）
設備の導入コスト削減には補助金が必須
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし補助金の活用にはデメリットがあります。それは、申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループなら、施工の準備と同時に無料で補助金の申請代行を済ませます。
もしもあなたの企業が、補助金を使って導入コストを大幅に削減したのであれば、まずは無料相談をご利用ください。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
「導入コストを大幅に下げたい！」方へ
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