令和6年度のクール・ネット東京の「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業補助金」の申請受付日は、令和６年４月24日（水）から令和６年５月10日（金）です。
ゼロエミッション補助金は、空調やLED照明、変圧器などに使える補助金で、最大5000万円の助成金額です。
ゼロエミッション補助金は東京都の中小企業が使える補助金で、補助金の中でもトップクラスの人気です。
| 補助事業名 | ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（令和６年度事業） |
| 受付期限 | 【第1回申請】 令和６年４月24日（水） ～令和６年５月10日（金） |
| 補助金額 （助成金額） | ①上限1,000万円（補助率1/2） ②上限2,500万円（補助率2/3） ③上限5,000万円（補助率3/4） ※省エネ診断方法によって異なる |
| 対象設備 | 高効率空調設備／全熱交換器／LED照明設備／ 高効率ボイラー／高効率変圧器／断熱窓／高効率コンプレッサ／ 高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備 |
| 対象者 | 【東京都内の事業者】 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等 |
| 申請条件 | 省エネ診断等の受診 |
| 執行団体 | クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） |
| URL | クール・ネット東京公式ホームページ |
このページでは、明電産業グループがゼロエミッション補助金について解説します。
明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
中小企業向けに、補助金を使った設備投資を提案しており、工事も補助金申請代行もどちらも可能です。
この補助金の注意点は、東京都の企業にとって人気がとても高いことです。
明電産業グループは、工事と補助金申請の両方ができるので、ゼロエミッションの省エネ補助金を何度も申請しています。
しかし、非常に人気の高い補助金のため、省エネ診断・施工計画・補助金申請までに準備することが多すぎて時間がかかっています。
すぐに準備を進めなければ、申請期間に間に合わないです。
もしも間に合いそうにない場合でもご安心ください。
ゼロエミッション補助金は年に3回（昨年の場合）あるので、次回の申請のためにサポートします。
補助金執行団体のクール・ネット東京は、東京都内（一部都外）向けの補助金を多数出しています。
たとえば次のような補助金があります。
- 【太陽光発電設備の都外設置】
- 【蓄電池の設置】
- 【中小企業向けの空調設備・LED照明・変圧器等】
- 【ビル向けの空調設備・LED照明・変圧器等・蓄電池等】
- 中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業
- 【ガソリンスタンド向け補助金】
- 【冷凍冷蔵設備】
クール・ネット東京の補助金をまとめたページを作っているので、ご覧ください。
クール・ネット東京の補助金・助成金（空調／LED／太陽光／蓄電池／変圧器等）の補助金を見る
あなたの会社で最適な補助金のご案内と申請のサポート（施工も可）をいたします。
お気軽にご相談ください。
省エネ診断と省エネ計算の違いは、助成金額の違い
省エネ診断と省エネ計算の違いは、助成金額の違いです。
具体的な違いやポイントについて解説します。
①省エネ診断について
省エネ診断を受診する場合は、助成率2/3（上限2,500万円)となります。
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入の場合は上限5,000万円です。
東京都では、無料で省エネ診断を受けることができます。
中小規模事業所の省エネルギー診断の詳細を見る
省エネ診断を受診するメリットは助成率が上がることですが、デメリットは受診から結果報告までに時間がかかることです。
省エネ診断に時間がかかるということは、助成金の申請に時間がかかるということです。
申込み方法は簡単です。
電話やWEBやメールから申し込みができます。
１年分の電気代等の明細書や竣工図などの図面を準備すれば、それほど手間がかからずに診断してもらえます。
②省エネ計算について
省エネ計算で助成金を申請する場合は、助成率2/3（上限1,000万円)となります。
自ら省エネ計算をする場合は、省エネ計算シートに必要事項を入力したものを提出することになります。
東京都が公開している所定の省エネ計算シートはコチラ
自ら省エネ計算をするメリットは、省エネ診断に比べて申請時間を短縮できることです。
申請までの時間を短縮できるので、受付終了前に申請することができます。
省エネ計算のデメリットは、申請に省エネ計算シートの作成に手間がかかることです。
省エネ計算シートは、電気代、ガス代等、施設で使用している全てのエネルギー源の明細が1年分あれば、シートに入力するだけで年間の総エネルギ―使用量が自動的に算出されます。
現在ついている設備と交換予定設備のそれぞれの消費電力と、年間の稼働時間を入力すれば自動で算出されます。
省エネ計算シートの注意事項は、シートに数値を入力しても省エネにならない場合があることです。
たとえば業務用エアコンの場合では、省エネになる機器に交換する場合でも、仕様書上の数値では既設のエアコンよりも高い値になっているケースがあります。
省エネにならなかった場合には申請不可となりますので、省エネ診断の受診で、省エネを証明する必要があります。
助成金の申請で重要なポイントは、プロのサポートを受けること
補助金や助成金の申請は、とにかく面倒で大変です。
申請書類の作成や、電気工事店などの施工会社とのやり取り、申請書類について執行団体からの質疑を受けて回答が必要な点です。
具体的に面倒で補助金申請のプロが解説します。
補助金や助成金の申請に必要な書類
あなたが最初に用意しなければならない書類は、たとえば次のような書類です。
- 事業所の情報を入力する所定の書類
- 登記簿謄本
- 納税証明書
- 会社情報の書類(特に、年間の稼働時間がわかる書類)など
これらの書類は、比較的容易に入手することができます。
法務局や税務署に依頼するだけの書類もあるので、すぐに済みます。
しかし、用意が大変な書類は、省エネを証明する根拠資料や工事内容を説明する書類です。
これらの書類は工事店に依頼すれば入手できますが、書類作成に対応していない工事店が多いです。
入手するまでに時間がかかったり、別途費用が発生したり、断る工事店もいます。
助成金の申請には、工事内容、見積額と実際の工事内容、請求額などすべて一致していて整合性が取れていないと申請書が受理されません。
修正箇所や変更点があった場合は、執行団体からの質問に受け答えする必要があり、変更届を提出する場合もあります。
補助金や助成金に慣れていない工事店が対応した場合、あとからトラブルになる可能性がありますので注意が必要です。
助成金の活用ポイントは、プロのサポートを受けること
助成金の活用ポイントは、施工する工事店が助成金の申請ができることを、必ず確認することです。
助成金は申請段階だけではなく、実施後の効果報告が必要になることが多くあります。
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の助成金は、実施した翌年から２年間の効果報告の義務があります。
申請時だけではなく、施工後の効果報告も工事店が実施してくれることを確認しなければ、あなたが実施する必要があるため、とても面倒で大変な思いをします。
明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社（栃木県宇都宮市）です。
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今回の補助金や助成金だけではなく、あなたの会社で使える補助金を無料で探しますのでご相談ください。
令和6年に、東京都の中小企業が使える補助金一覧
令和6年も、東京都の中小企業が使える補助金はたくさんあります。
あなたの企業が使える補助金がすぐに見つかるように、設備ごとに補助金一覧をまとめていますのでご覧ください。
【事例紹介】補助金を使ったコスト削減
設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。
補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。
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よくあるご質問（Q&A）のまとめ
明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
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もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。
- 設備導入に費用をかけたくない
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- 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
- 補助金の実績があるところに頼みたい
- 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない
補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。
もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
