【令和7年度】東京都葛飾区：かつしかエコ助成金（太陽光・LED・空調等）
重要なポイント
葛飾区「かつしかエコ助成金」とは？
| 名称 | 令和7年度 《事業所用》かつしかエコ助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 東京都葛飾区 |
| 申請期間 | 令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日） |
| 上限金額 | 100万円（対象経費によって異なる） ※下記参照 |
| 補助率 | 1/4～1/2（対象経費によって異なる） ※下記参照 |
| 対象経費 | 太陽光発電システム／蓄電池／V2H／LED照明機器／空調設備／換気設備／電気自動車等／充電設備（普通・急速） 等 |
| 対象事業者 | 事業所：中小企業／中小企業等協同組合／社会福祉法人／学校法人／医療法人 等 集合住宅、個人 |
葛飾区では、環境保全に貢献するためのエコ助成金制度を提供しています。
この制度は、エコ活動を推進する個人や団体を対象に、その活動を支援するための資金を提供します。
エコ助成金は、環境に優しい活動を行うことで地球を守るための重要な手段であり、葛飾区はこの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現促進に向けた一歩を踏み出しています。
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補助金の注意点
対象者は葛飾区内の事業所や集合住宅
この補助金・助成金の助成対象者は、葛飾区内で事業を行う事業者や集合住宅です。
具体的には、中小企業（工場など）、医療法人、社会福祉法人（介護施設等）などになります。
助成金の額は少し下がりますが、個人住宅も対象です。（当社ではご自宅はサポート外です）
補助金額の上限は100万円
助成額の上限は、たとえば空調設備（エアコン）の更新の場合は100万円が上限です。
助成対象機器によって、助成額（補助金額）の合計が異なります。
補助・助成の対象機器
助成対象機器は次のとおりです。一部抜粋してご案内いたします。
事業所
| 太陽光発電システム | 80万円（8万円/kw） ※蓄電池併設の場合は5万円加算 |
|---|---|
| 蓄電池 | 100万円（1/4以内） ※10kwh未満：20万円 ※太陽光発電システム併設：5万円加算 |
| LED照明機器 | 50万円（1/2以内） |
| 空調設備機器改修（エアコン） | 100万円（1/4以内） |
| 充電設備（普通・急速） | 30万円（CEV補助金の交付額の1/4） |
| V2H（ビークルトゥホームシステム） | 15万円（本体価格の1/3以内） |
集合住宅（マンションなど）
| 太陽光発電システム | 40万円（8万円/kw） ※蓄電池併設：5万円加算 |
|---|---|
| 蓄電池 | 100万円（1/4以内） ※10kwh未満：20万円 ※太陽光発電システム併設：5万円加算 |
| LED照明機器 | 50万円（1/2以内） |
| 空調設備機器改修（エアコン） | 100万円（1/4以内） |
| 充電設備（普通・急速） | 30万円（CEV補助金の交付額の1/4） |
| V2H（ビークルトゥホームシステム） | 20万円（本体価格の1/3以内） |
マンション（集合住宅）や管理組合がマンションの共用部に使える補助金が出ています。
マンションの管理組合様やビルメンテナンス会社、ビルオーナー様で補助金を使って設備投資を検討中の場合には、併せてご覧ください。
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申請期間（申込期間）
令和7年度 《事業所用》かつしかエコ助成金の申請期間は、令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）までです。
施工前（工事前）に申し込む必要があります。
ただし、空調設備機器改修（エアコン）、電気自動車等、普通・急速充電設備、温室効果ガス排出量算定削減クラウドサービスは除きます。
施工後（工事後）に申請した場合は、補助・助成の対象外となりますのでお気をつけください。
LED照明に変更（更新）を急ぐべき理由
一般照明用蛍光ランプ（蛍光灯）の全面禁止が決定しています。「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」において、一般照明用蛍光ランプ（蛍光灯）の製造および輸出入が2027年末までに禁止されることが決まりました。
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引用元：環境省「一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は 2027 年までに廃止されます。（2024年2月）」
2026年には電球形とコンパクト形蛍光灯、2027年には直管蛍光灯の製造・輸出入が禁止されます。蛍光ランプ（蛍光灯）が市場から姿を消す前に、LED照明器具への交換ををお急ぎください。
禁止の対象は製造と輸出入に限られ、流通在庫の販売や購入、使用については引き続き可能です。ただし、在庫限りの取引となるため、価格が高騰することが予想されます。
一般照明用の高圧水銀ランプは、すでに2020年末をもって製造および輸出入が禁止されています。
蛍光灯や水銀灯に使える補助金が年々減ってきています。現在も蛍光灯や水銀灯を使用していて、補助金を使ってLED照明の導入を検討中の場合は、すぐに業者への依頼を進めてください。
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補助金の対象、非対象となる条件とは
省エネ補助金の交付目的
省エネ補助金は脱炭素化社会の促進（CO2の削減）を目的として国や自治体などから交付されます。
省エネ性能の高い最新設備はCO₂排出量の削減効果が大きいため、老朽化した設備からの更新に対して補助金が交付される仕組みとなっています。
省エネ補助金が交付される・されないの判断
省エネ補助金の交付条件には、前提として「CO₂の削減効果」が求められます。したがって、補助金を活用して設備導入を行う場合は、この条件を満たすことが必須です。
補助金の交付対象となる設備投資
① 老朽化した設備から最新の省エネ設備への更新
稼働中の設備が高いCO₂を排出している場合、それを省エネ型に置き換えることで明確なCO₂削減効果が見込まれるため、補助金の交付対象です。
② 太陽光発電システムや蓄電池の導入
太陽光は発電時にCO₂を一切排出しません。蓄電池を併用することで再生可能エネルギーの利用効率も高まり、化石燃料由来の電力使用を抑えることが可能です。そのため、これらの導入も補助対象となります。
補助金の交付対象とならない設備投資
① 新規の省エネ設備導入（買い替えではなく、新設）
これまでCO₂を排出していなかった場所に設備を導入すると新たに排出が発生するため、削減とはみなされず、補助対象外となります。
② 稼働を停止している（または故障している）設備からの更新
稼働していない設備はCO₂排出が無いと見なされるため、その更新による削減効果が認められず、補助金は交付されません。
補助金交付条件のまとめ
ここまで補助金の交付条件についてご説明してきましたが、多くの方が最も気にされるのは「設備投資にかかる初期費用をどれだけ削減できるか」という点ではないでしょうか。
この初期費用を抑えるためには、よりCO₂削減効果の高い設備の導入を検討することが重要です。
また、現在の設備が故障する前に早めの更新を行うことで、補助金の適用対象になりやすくなり、結果として負担の軽減につながるケースもあります。
ぜひこれらの考え方を踏まえて、設備導入の検討を進めてみてください。
なお、この記事ではなるべく分かりやすくお伝えするために内容を簡略化しています。具体的な制度内容や交付条件の詳細については、当社のコンサルタントが丁寧にご案内いたしますので、ぜひ無料相談サービスをご活用ください。
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
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補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。
よくあるご質問（Q&A）
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
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法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。
もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
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