令和6年度：東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金（照明/空調/蓄電池等）
重要なポイント
補助金の概要
東京都の既存府住宅省エネ改修促進事業補助金は、中小企業者等が所有している事務所等における省エネ診断・設計及び改修の一部を補助します。
補助率は、省エネ診断及び設計は2/3で、改修は23％です。改修の上限額は、床面積に1㎡当たりの補助額をかけて計算します。1㎡当たりの補助額は、条件により異なります。
改修の対象設備は、空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機等が対象となりますが、省エネ基準相当又は ZEB 水準相当まで省エネ性能が向上することが条件となります。
| 補助事業名 | 東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金 |
| 補助金 （上限） | ・改修により省エネ基準に相当：床面積×5,600円/㎡ ・改修によりZEB水準基準に相当：床面積×9,600円/㎡ |
| 補助率 | 23％ |
| 申請期間 | 令和6年4月1日～令和7年3月31日 |
| 対象設備 | 空調／照明／蓄電池等 |
| 申請条件 | ・耐震性が確保されている ・延べ面積が10,000㎡以下 |
| 対象者 | 都内の中小企業・個人事業主など |
| 執行団体 | 東京都都市整備局 |
よくあるご質問（Q&A）
設備の導入コスト削減には補助金が必須
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし補助金の活用にはデメリットがあります。それは、申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
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