【神奈川県】中小企業省エネルギー設備導入費補助金（LED／空調／変圧器等）
令和6年度の神奈川県の中小企業省エネルギー設備導入費補助金は、空調やLED照明、変圧器の更新に対して利用可能で、上限600万円の補助金です。
本年度の補助金は終了しました
別の補助金を探しますので補助金のプロにお任せください。
| 補助事業名 | 中小企業省エネルギー設備導入費補助金 |
|---|---|
| 申請期間 | 令和6年6月3日（月）から12月27日（金） |
| 補助上限 | 500万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 対象設備 | 空気調和設備 LED照明設備 変圧器 空気調和設備 ボイラー 給湯設備 コンプレッサー ガスコージェネレーションシステム エネルギーマネジメントシステム 等 |
| 対象者 | 【県内に所有する工場又は事務所その他の事業場】 中小企業／学校法人／一般社団法人／一般財団法人／公益社団法人／公益財団法人及び特定非営利活動法人／医療法人／社会福祉法人等 |
| 執行団体 | 神奈川県 |
重要なポイント
補助金の解説
補助対象者について
神奈川県の中小企業省エネルギー設備導入費補助金の補助対象者について説明します。
この条件に合っていないと、そもそも申請ができません。自社が条件に合っているのかを確認しましょう。
この補助金の補助対象者は、中小企業等という条件になっています。
ここでいう「中小企業等」とは次の通りとなります。
1.中小企業者
業種により、資本金や出資金、従業員数で該当するかが決まります。
| 業種分類 | 定義 |
|---|---|
| 製造業その他 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
| 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
| 小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 |
| サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
個人事業主も含まれますが、青色申告を行っている方に限ります。
【注意】
次の要件のいずれかに該当すると対象外となります。いわゆる、みなし大企業です。みなし大企業は対象外となります。
- 同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること
- 大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること
- 大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること
2.その他、申請が認められる法人等
会社法人以外にも対象となる法人等があります。
- 学校法人
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
- 1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者
補助対象設備について
この補助金に申請できる対象説明を説明します。
まずは次の条件をクリアする必要があります。
- 県内に所有する工場又は事務所、その他の事業場の設備
- 既存設備に変えて導入すること
次に、対象設備の確認です。
- 空気調和設備
- LED照明設備（同時に導入する調光制御設備を含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。）
- ボイラー（燃料転換による更新を含む。）
- 給湯設備
- コンプレッサー
- 変圧器（受変電設備の更新を含む。）
- ガスコージェネレーションシステム
- エネルギーマネジメントシステム
- 令和3年度から令和6年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの
(自家消費型再生可能エネルギー発電設備を除く)
既設設備に変えて導入することが条件ですが、7.8は新たに導入する場合もOKです。
9については、県又は県が指定した機関が実施する省エネルギー診断により設備の導入を提案される必要があります。
事前に補助金事務局への相談が必要ですので注意しましょう。
県又は県が指定した機関が実施する省エネルギー診断
県が実施する省エネルギー診断は、費用は無料で診断してもらえますが、診断件数が100件となっており、先着順です。
申請期間は、令和6年5月1日（水曜日）から令和7年1月31日（金曜日）までです。申請方法は専用ページのフォームを使います。
県が実施する以外に、県が指定する省エネルギー診断がいくつかあります。
一つ目は、省エネ最適化診断サービスです。
省エネ最適化診断サービスは、一般財団法人省エネルギーセンターが実施しています。
費用は有料で、診断を希望する施設の電気や燃料の使用状況に合った診断メニューを申し込みます。
診断メニューは次の３つです。
| A診断 | 専門家１人診断 年間エネルギー使用量目安300kl未満）：10,670円（税込） |
|---|---|
| B診断 | 専門家２人診断（説明会は１人） 年間エネルギー使用量目安300kL〜1,500kL未満：16,940円（税込） |
| 大規模診断 | 事前打合せ+専門家２人診断 年間エネルギー使用量目安1,500kL以上：23,760円（税込） |
申請方法は専用ページのフォームを使います。
２つ目は省エネQUICK診断です。
省エネQUICK診断は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が実施しています。
費用は有料で、診断する設備数により異なります。
- 1設備：5,500円（税込）
- 2設備：11,000円（税込）
- 3設備：16,500円（税込）
- 4設備以上は要相談
申請方法は専用ページのフォームを使います。
最後は、省エネお助け隊です。
省エネお助け隊は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が実施しています。
費用は有料で、消費エネルギー量や規模により、負担額が7,304円～46,563円（税込）になります。
地域で対応できる機関に相談することになります。
要件について
補助要件があります。
まず、設置する機器ですが、省エネ性能が高い機器が対象となり、次のいずれかを満たす必要があります。
- トップランナー制度において定められた省エネ基準達成率が100%以上の設備
- 「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（III）設備単位型（令和5年度補正予算）」において補助対象設備として登録、公表されている設備
こちらは、予め器具を選定する際に工事店に伝えておかないと見積を再度作ってもらうことになりますので注意しましょう。
次に、省エネ効果についての要件です。
- 交換することにより、CO2を3トン以上減らすことができる内容であること（エネルギーマネジメントシステムは除く）
省エネ効果は、指定されている省エネ計算シートで計算することになります。
どの原料かにより係数が異なりますが、電力の場合、消費電力量(kWh)に0.000457をかければCO2の排出量を算出することができます。
逆算すると、年間で6,564kWhの電力量を削減できればいいのですが、その電力量を算出するためには、機器の性能に関する値を省エネ計算シートに入力することになります。
仕様書があれば自分で入力することもできますが、工事店に依頼できるようであれば依頼しましょう。
その他として、次に要件を満たす必要があります。
- 導入設備が、リース契約、割賦販売契約に基づき設置する設備及び複数の事業者で共有する設備ではないこと
- 全て未使用品であること
- 補助金の交付申請の際、補助事業に着手していないこと。（着手とは、設置工事の着工を指します。）
これらは、主に工事店が絡む要件ばかりですので、設備交換を相談する際に、必ず補助金活用を検討していること伝えておきましょう。
補助対象経費について
補助対象経費は「設計費、設備費、工事費」です。
それ以外は対象外経費となりますが、主に次のような費用が対象外となります。
- 撤去費、処分費
- 振込手数料等金銭の授受に要する経費
- 交付申請のための書類作成、送付に係る経費
- 消費税及び地方消費税相当額
補助金の算出方法について
補助金は、先ほどの章でお伝えした補助対象経費の合計額に3分の1をかけた額になります。
上限は500万円ですが、「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円に上がります。
かながわ再エネ電力利用認定事業者について
かながわ再エネ電力利用応援プロジェクトに登録してある電力小売会社による再エネ電力プランに切替契約をし、県に連絡をすると認定証をもらえます。
令和6年6月25日現在で、28社の小売電気事業者がプロジェクトに登録しています。
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かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度について
かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度は、事業活動の脱炭素化に向けて自主的かつ計画的に取組を進めようとする中小企業等の事業者を県が認証することにより、主体的な脱炭素化の取組を後押しする制度です。
県内における事業活動を2050年までに脱炭素化（温室効果ガスの排出量を実質「0」にする）を宣言し、その取り組み計画を提出して認証される必要があります。
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申請期間について
申請期間は、令和6年6月3日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）です。
補助金の交付申請は、予算の範囲内で先着順で受け付け、受付期間内であっても、予算がなくなりしだい、受付が終了となります。
申請を検討している場合
この中小企業省エネルギー設備導入費補助金を実際に申請する場合、工事店の協力が必要不可欠です。
機器の選定・省エネ計算を実施する必要がありますので、それを申請者のみで行うことはかなり大変です。
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補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
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しかし補助金の活用にはデメリットがあります。
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