【2026年】神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金（LED／空調／変圧器等）

「神奈川県の補助金を使ってLED照明や空調、変圧器（キュービクル）を導入したいけど、高額な費用が壁になって踏み切れない・・・」と悩んでいませんか？

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金の概要

神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金とは？

制度の目的

神奈川県が提供する「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」は、神奈川県内の中小企業や個人事業主などが、事業活動におけるエネルギー効率の向上と温室効果ガスの排出削減を目的として、省エネルギー設備を導入する際にその費用の一部を補助する制度です。

この補助金は、脱炭素社会の実現と企業の持続可能な経営を支援する重要な施策として位置づけられています

企業が環境に配慮した取り組みを進めることは、社会的な責任を果たすだけでなく、長期的なコスト削減や企業価値の向上にも繋がります。

補助対象となる事業者

神奈川県の中小企業省エネルギー設備導入費補助金の補助対象者について説明します。

この条件に合っていないと、そもそも申請ができません。自社が条件に合っているのかを確認しましょう。

この補助金の補助対象者は、中小企業等という条件になっています。

ここでいう「中小企業等」とは次の通りとなります。

1.中小企業者

業種により、資本金や出資金、従業員数で該当するかが決まります。

業種分類	定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

個人事業主も含まれますが、青色申告を行っている方に限ります。

【注意】
次の要件のいずれかに該当すると対象外となります。いわゆる、みなし大企業です。みなし大企業は対象外となります。

• 同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること
• 大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること
• 大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること

2.その他、申請が認められる法人等

会社法人以外にも対象となる法人等があります。

• 学校法人
• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
• 医療法人
• 社会福祉法人
• 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
• 1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者

補助対象となる設備・事業

補助金の対象となる事業は、中小企業等が所有権を有し、事業の用に供する県内の建物（又は土地）で実施される、エネルギー効率の向上に資する取り組みです。

既存設備の更新事業

この補助金の中心となるのが、老朽化した既存設備を最新の省エネルギー性能を持つ設備に更新する事業です。

具体的な対象設備は以下の通りです。

• 空気調和設備
  • 法定耐用年数を経過したエアコンやチラーなどの更新が対象です。
  • 冷暖房効率が大幅に向上し、電力消費を削減できます。
• LED照明設備
  • 高効率なLED照明への交換が補助対象です。
  • ただし、単に光源部のみを交換する場合や、既存のLED照明から新たなLED照明へ交換する場合は原則として対象外となります。
  • 明確な省エネ効果が見込める新規導入や大幅な効率改善を目的としているためです。
• ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器
  • これらも法定耐用年数を経過した既存設備から高効率な製品への更新が対象です。
  • 特に変圧器は、高圧引込整備工事など、省エネ効果に直接寄与しない付帯工事は対象外となる場合があります。
• ガスコージェネレーションシステム
  • 熱と電気を同時に生成するシステムで、エネルギーの総合効率を高めます。
• エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能付き）
  • 設備の稼働状況を最適化し、電力消費を効率的に管理するためのシステムです。
  • 自動制御機能が必須となります。
• その他、省エネルギー診断により提案された上記以外の設備で、知事がその省エネ効果を認め、補助金交付が適当と判断する設備も対象となる可能性があります。

既存設備の保守又は機能向上に係る事業

既存設備を更新するだけでなく、保守や機能向上によって省エネ効果を高める取り組みも対象となります。

これらは主に、専門的な省エネルギー診断によってその効果が提案された場合に限られます。

• 空気調和設備の薬液洗浄
  • エアコン内部の汚れを除去し、効率を回復させます。
• 空気調和設備の室外機の日射対策
  • 室外機への直射日光を防ぐことで、冷房効率の低下を抑制します。
• 既存設備のインバータ化
  • モーターの回転数を制御し、消費電力を最適化します。
• 既存設備の配管の保温または空気漏れ・漏水の防止
  • 熱損失やエネルギーの無駄を削減します。

補助金の主な要件

補助金を受けるためには、以下の厳格な要件を満たす必要があります。

• 省エネ基準達成率
  • 導入する設備が、国の「トップランナー制度」の省エネ基準達成率100%以上であること、または経済産業省資源エネルギー庁が所管する「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（III）設備単位型（令和6年度補正予算）」の補助対象設備として登録・公表されていることが求められます。
  • 導入する設備が確実に高い省エネ性能を有していることを保証するためです。
• 所有権の明確化
  • 既存設備および導入する設備の所有権を申請者が有していることが必須です（共有は除く）。
  • リース契約や割賦販売契約に基づく設備は原則として補助対象外となるため、注意が必要です。
• 設備の新規性
  • 導入する設備はすべて未使用品である必要があります。
  • 中古品の導入は認められません。
• CO2排出量削減効果
  • 補助事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素排出量が年間3トン以上削減される見込みがあることが条件です。
  • この削減量の計算には、専門的な知識が必要となる場合が多いため、省エネルギー診断などを活用することが推奨されます。
• 事業着手前の申請
  • 補助金の交付申請を行う際、既に補助事業に着手していないことが厳しく求められます。
  • つまり、設備の契約や工事の開始は、交付決定後でなければなりません。
  • これを破ると、補助金が交付されない可能性があります。

補助対象経費の詳細

対象となる経費の具体例

補助金の対象となる経費は、省エネ設備の導入に直接関連する費用が中心です。

• 設備本体費用
  • LED照明器具、高効率エアコン、最新型のボイラー、高性能コンプレッサー、高効率変圧器、蓄電池システム、太陽光発電設備などの購入費用。
  • これらの設備は、前述の省エネ基準を満たすものである必要があります。
• 工事費用
  • 設備の設置、配線工事、ダクト工事、基礎工事、既存設備の撤去（ただし、処分費は対象外）など、導入に伴う工事全般の費用。
• 設計費用
  • 省エネ設備の選定、配置計画、システム構築に関する設計業務費用。
  • 省エネ効果のシミュレーション費用も含まれることがあります。
• コンサルティング費用
  • 補助金申請のための書類作成支援、省エネ診断の実施、事業計画策定支援など、専門家によるコンサルティングサービス費用。
  • ただし、これらは補助対象経費に含めることができるか、個別に確認が必要です。

経費の計上方法と注意点

経費の計上にあたっては、その使途と金額が明確であり、補助事業に直接関連していることを証明できることが非常に重要です。

補助対象外経費

以下の費用は、補助対象外となりますので注意が必要です。

• 撤去費、処分費
  • 既存設備の撤去費用や処分費用は補助対象外です。
• 排出量削減目的と関係ない機能追加費用
  • 例えば、省エネ機能とは無関係なデザイン性の向上や追加機能の導入費用は対象外です。
• 予備・将来用経費
  • 今後導入を検討している設備や、現在の事業に直接関係のない予備部品の購入費用などは対象外です。
• 既存設備と用途が異なる設備の導入費用
  • 例えば、照明器具を導入する際に、既存の照明がなかった場所への新規設置は原則対象外となる場合があります（既存設備からの置き換えが基本）。
• 中古設備導入費用
  • 前述の通り、設備は未使用品であることが必須です。
• 土地取得費用、賃借料、建屋の新築・増改築費用
  • 不動産関連の費用は補助対象外です。
• リース契約・割賦販売契約に基づく設備や共有設備に係る費用
  • 所有権が申請者にない、または共有されている設備は対象外です。
• 振込手数料、収入印紙代、各種保険料
  • 事業実施に伴う間接的な費用は対象外となります。
• 本補助金の交付申請のための書類作成・送付費用
  • 申請のための行政書士費用や郵送費などは対象外です。
• 内訳不明瞭な経費
  • 領収書や明細書で具体的な内容が確認できない費用は認められません。
• 消費税および地方消費税相当額
  • 消費税は補助対象経費に含まれません。

これらの費用を誤って計上すると、補助金が減額されたり、交付されなかったりする可能性があるため、申請前に必ず確認し、不明な点は事務局に問い合わせましょう。

補助金額と算出方法

補助金額の上限と下限

「神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」の補助金額は、補助対象経費の額に3分の1を乗じた額となります。

ただし、上限額が設定されており、原則として500万円です。

しかし、特定の条件を満たす事業者は、上限額が優遇されます。

• 「かながわ再エネ電力利用認定事業者」の認証を受けている場合
• 「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けている場合

これらのいずれかの認証を受けている中小企業者は、補助金の上限額が600万円に引き上げられます。

これは、県が推進する再生可能エネルギーの利用や脱炭素化に積極的に取り組む事業者を特に支援するための措置です。

補助金は予算の範囲内で交付されるため、申請受付期間内であっても、予算がなくなり次第受付が終了となる可能性があります。

申請を検討している場合は、早めの準備と申請が重要です。

算出方法の具体例

補助金の算出は、主に導入する設備による省エネルギー効果、特にエネルギー起源二酸化炭素排出量の削減量に基づいて行われます。

• CO2排出量削減の評価
  • 年間3トン以上のCO2排出量削減が補助の必須要件です。
  • これは、導入前と導入後のエネルギー使用量を比較し、その差分からCO2削減量を算出します。
  • この計算には、設備の仕様、稼働時間、燃料の種類など、詳細なデータが必要となります。
• 省エネルギー診断の活用
  • 多くの事業者が、導入する設備による具体的な省エネ効果を算出するために、専門機関による省エネルギー診断を活用します。
  • 診断では、現状のエネルギー消費状況を詳細に分析し、導入を検討している設備がどの程度の省エネ効果とCO2削減効果をもたらすかを具体的に予測します。
  • この診断結果は、補助金申請時の重要な添付書類となります。
• 補助対象経費の積算
  • 設備本体費用、工事費用、設計費用など、補助対象となる全ての経費を正確に積算します。
  • この合計額に補助率（1/3）を乗じることで、交付される補助金の上限額が決定されます。
• 書類の正確性
  • 算出の根拠となる見積書、カタログ、省エネ診断結果報告書などは、すべて正確かつ最新の情報を記載し、整合性が取れている必要があります。
  • 不備があると審査に影響が出る可能性があります。

申請から採択までの具体的な流れと必要書類

補助金申請プロセスは複雑に感じるかもしれませんが、段階的に準備を進めることでスムーズに進められます。

必要書類と作成時の注意点

補助金申請には、多岐にわたる書類の提出が求められます。

• 補助金交付申請書
  • 神奈川県指定の様式に従い、必要事項を漏れなく記入します。
• 事業計画書
  • 導入する省エネ設備の種類、導入の目的、具体的な省エネ効果の見込み、事業実施スケジュールなどを詳細に記述します。
  • この計画書は、審査において最も重視される書類の一つであり、いかに事業の必要性と効果を論理的に説明できるかが鍵となります。
• 見積書
  • 導入する設備や工事に関する費用の内訳が明確に示された見積書が必要です。
  • 複数の業者から取得し、比較検討した経緯を示すことが求められる場合もあります。
• 企業情報：法人の場合は法人登記簿謄本や定款、個人の場合は青色申告決算書の控えなど、事業者の存在や健全性を証明する書類が必要です。
• CO2排出削減計画書
  • 導入設備による具体的なCO2排出量削減の計算根拠を示します。
  • 省エネルギー診断の結果報告書などを添付することが一般的です。
• 導入設備に関する書類
  • 設備のカタログ、仕様書、省エネ性能を証明する資料（トップランナー基準達成証明など）。
• その他
  • かながわ再エネ電力利用認定事業者、またはかながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けている場合は、その認証を証明する書類。

作成時の注意点

• 正確性と整合性
  • 提出する全ての書類において、記載内容の正確性と整合性が求められます。数値や日付、名称などに誤りがないか、複数人で確認することをおすすめします。
• 最新情報の確認
  • 申請要領や様式は、年度によって更新される可能性があります。必ず最新のものを神奈川県の公式ウェブサイトからダウンロードし、それに従って作成してください。
• コピーの保管
  • 提出する書類は必ずコピーを保管しておきましょう。
• 専門家への相談
  • 書類作成に不慣れな場合や、事業計画の具体化に迷う場合は、補助金申請支援の実績がある行政書士やコンサルタント、または設備導入を行う工事業者などに相談することを強くおすすめします。
  • 彼らは、申請書作成のノウハウを持っているだけでなく、適切な省エネ設備の選定や効果測定のサポートも提供できる場合があります。

よくある質問（FAQ）

どのような事業者が対象になりますか？

中小企業基本法に定める中小企業者、または青色申告を行っている個人事業者などが対象です。

その他、学校法人、一般社団法人、医療法人、NPO法人なども含まれます。

詳細な要件は、神奈川県の公式ウェブサイトで公開される最新の公募要領を必ずご確認ください。

他の補助金や助成金と併用できますか？

国や他の自治体が提供する補助金・助成金との併用については、それぞれの制度によって規定が異なります。

一般的には、同じ事業や経費に対して複数の補助金を重複して受けることはできない場合が多いです。

必ず事前に、関係する補助金事務局に確認が必要です。

申請書類の作成が難しいのですが、サポートはありますか？

はい。

当社の補助金相談は無料です。お気軽にご相談ください。

申請期間を過ぎてしまった場合、どうすればいいですか？

残念ながら、原則として申請期間を過ぎての申請は受け付けられません。

補助金は年度ごとに予算が組まれるため、募集期間が終了した場合は、次年度以降の公募を待つか、他の省エネ関連補助金制度の情報を探す必要があります。

申請から交付決定までどのくらいの期間がかかりますか？

1か月から2か月程度です。

補助金や助成金によって異なりますので、まずはご相談ください。

補助金受領後も報告義務はありますか？

はい、補助金交付後も、事業の実施状況報告や、実績報告書の提出が求められます。

導入した設備の稼働状況や省エネ効果の達成状況などを報告し、必要に応じて現地調査が行われる場合もあります。

申請書類に不備があった場合は、どうなりますか？

申請書類に不備があると、事務局から差し戻しとなり、審査が遅れる原因となります。

提出前にチェックリストを活用し、全ての必要書類が揃っているか、記載漏れや誤りがないかを確認しましょう。

CO2削減量の計算ミスはどうなりますか？

省エネ効果（CO2削減量）の計算は専門的であり、誤りがあると補助金の対象とならない場合があります。

信頼できる省エネ診断サービスを利用するか、専門家の助言を求めることが重要です。

補助金の申請期間が早まってしまうことはありますか？

あります。

補助金は予算に限りがあるため、期間内であっても早期に受付が終了することがあります。

申請を検討している場合は、募集開始後すぐに準備を進め、早めに提出することをお勧めします。

工事はいつから開始しても良いですか？

交付決定前に事業に着手してしまうと、補助金が受けられなくなります。

契約や工事は必ず交付決定後に行いましょう。

これらの情報が、神奈川県の中小企業省エネルギー設備導入費等補助金の活用にお役立ていただければ幸いです。

最新かつ正確な情報は、必ず神奈川県の公式ウェブサイトまたは当社にご相談ください。