【千葉県千葉市】令和6年度中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金（LED／空調／変圧器）
千葉県千葉市の中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金は、照明や空調・変圧器などが対象で、設備本体代の3分の1、上限50万円まで補助されます。
申請期間は令和6年度の募集期間は令和6年5月1日から12月16日までとなり、予算超過段階で終了となります。
千葉県千葉市の中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金の目的は、地球温暖化対策を推進するためです。
このページでは千葉県千葉市の中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金の情報を解説します。
補助金が見つからない場合はご相談ください。当社の補助金の専任者が代わりに探します。
重要なポイント
補助金の概要
| 名称 | 中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金 |
|---|---|
| 対象者 | 千葉市脱炭素推進パートナーの登録 |
| 対象設備 | (1)照明・空調・業務用給湯器 ※「グリーン購入法調達基準に適合した設備」もしくは「トップランナー基準を達成した設備」又はこれと同等の性能を有すると認められる設備に交換する場合に申請可 (2)変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ ※「トップランナー基準を達成した設備」又はこれと同等の性能を有すると認められる設備に交換する場合申請可 (3)産業ヒートポンプ ※省エネルギー効果が明確に認められる設備に交換する場合申請可 |
| 対象経費 | 本体代 ※工事費は含まれない |
| 補助率・上限 | 1/3以内・50万円 |
| 申請期間 | 令和6年度：5月1日から12月16日 |
千葉市は、地球温暖化対策の一環として、市内の中小事業者が省エネルギー設備を導入する際に補助金を交付しています。
対象設備には、高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータが含まれます。
補助金額は、設備費用の3分の1（上限50万円）で、申請期間は令和6年5月1日から予算上限に達するまでです。
申請には、事前に「千葉市脱炭素推進パートナー」への登録が必要です。
補助金の注意点
申請には千葉市脱炭素推進パートナーの登録が必要
中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金の申請をする場合は、千葉市脱炭素推進パートナーの登録が必要になります。
詳しくは後述しますが、登録するメリットは2つです。
千葉市脱炭素推進パートナーについて
千葉市は、脱炭素に積極的に取り組む市内事業者等を市が脱炭素推進パートナーとして登録・支援する制度を行っています。
対象者は、市内に事業所がある企業、個人事業主、学校法人、非営利団体などです。
登録は、「パートナー」と「パートナープラス」があり、「パートナー」として登録すれば、この補助金を申請することが可能です。
- パートナー：脱炭素に向けた取組宣言を行い、毎年7月末に定期報告（更新は２年毎）
- パートナープラス：取り組み宣言、定期報告の他、CO2排出削減目標を設定
パートナーに登録することにより、専用ロゴの使用・補助金の申請・入札参加資格の付与などの特典があり、パートナープラスに登録すると、それに加えて中小企業資金郵政制度における優遇措置を受けられることになります。
脱炭素化に向けた取組宣言は次の項目です。
- 事業所等の省エネルギーの徹底に取り組む
- 事業所等への再生可能エネルギー（太陽光発電設備、再エネ由来電力など）の導入に 取り組む
- モビリティの脱炭素化（ＥＶ自動車、充電設備の導入等）に取り組む
- 従業員への脱炭素化に向けた意識改革・行動変容に取り組む
- その他、脱炭素化への取組み
上記の取り組みの中で、実際に取り組む項目にチェックを入れた申請を行い、毎年報告をすることになります。
補助金・パートナー制度について、質問がある場合はお気軽にご相談ください。
1つ目は補助金の申請ができるようになることです。
2つ目のメリットは、専用ロゴの使用や入札参加資格の付与などがあります。
登録手続きは簡単なのでご安心ください。ただ、毎年7月末に定期報告が必要となります。
対象者は市内の中小企業や一般社団法人など幅広い
千葉市内に本社や本社機能がある中小企業や一般社団法人などが対象です。
対象は幅広く、具体的には次のとおりです。
- 中小企業
- 事業協同組合
- 事業協同小組合
- 商工組合
- 協同組合連合会
- 一般財団法人
- 一般社団法人
- 学校法人
- 健康保険組合
- 社会福祉法人
- 宗教法人など
補助金額の上限は50万円（1/3以内）
補助金額は、最大で50万円です。
補助対象はLED照明や空調、変圧器
補助対象となる設備は、エネルギー削減効果が見込まれる省エネ設備です。具体的には次のとおりです。
- 高効率照明
- 高効率空調
- 産業ヒートポンプ
- 業務用給湯器
- 変圧器
- 冷凍冷蔵設備
- 産業用モータ
申請期間と気をつけるポイント
この補助金の申請期間は、令和6年 5 月1日（水）～令和6年12月16日（月）までです。
気をつけるポイントは、先着順であることです。
予算額に到達（補助金の申請が多い）すると、期間内でも早期受付終了があります。
補助金の早期受付終了はよくあることですので、お急ぎください。
もう一つの気をつけるポイントは、事前申請であることです。
申請前に契約や工事をしてしまうと、補助金申請の対象がとなるためお気をつけください。
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。
以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
当社にご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
＼ 最短30秒で完了！／
補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。
補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし補助金の活用にはデメリットがあります。
それは、申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループなら、施工の準備と同時に無料で補助金の申請代行を済ませます。
もしもあなたの企業が、補助金を使って導入コストを大幅に削減したのであれば、まずは無料相談をご利用ください。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
補助金の申請代行は無料です。
補助金は探すのも申請するのもとても大変です。
当社が代わりに探しますのでお気軽にご相談ください。