令和5年に埼玉県の企業が省エネ・再エネ設備（空調や太陽光など）に使える補助金は終了しています。
令和6年に埼玉県の中小企業が使える補助金は、別の記事にまとめていますのでご覧ください。
令和6年度版：埼玉県の中小企業向け補助金や税制優遇制度のまとめ記事
このページでは、次の補助金の解説をしています。
- 令和5年度CO2排出削減設備導入事業【通常枠】
この補助金は、例年同じような内容です。
令和6年も参考になりますのでご覧ください。
この記事の執筆者の明電産業グループは、埼玉県の補助金を多数申請して採択されています。
電設資材の専門商社なので、低価格で部材の仕入れや施工できます。
さらに補助金の申請代行をおこないますので、企業にとっては限りなく低コストで設備導入ができます。
令和6年に補助金を使って設備導入を検討している企業様は、いまのうちにご相談ください。
埼玉県の補助金について相談する
令和5年度補助金: 埼玉県のCO2排出削減設備導入事業（空調・太陽光など）
令和5年度CO2排出削減設備導入事業【通常枠】とは、埼玉県の中小企業が省エネ設備や創エネ設備に使える補助金です。
令和5年6月13日に公開されました。
令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】の補助率は1/3以内で上限500万円です。
具体的な対象設備は、太陽光発電設備、蓄電池、空調（エアコン）、キュービクル/変圧器、ボイラーなどです。LED照明は対象外です。
【令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【通常枠】の概要】
・補助事業名：埼玉県 令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【通常枠】
・対象者：埼玉県の中小企業
・対象設備：空調設備／キュービクル（変圧器）／太陽光発電設備／蓄電池／ボイラー 等
・補助率：1/3以内
・補助上限額：最大500万円
・申請受付期間：令和5年7月24日（月）~8月7日（月）
・申請条件：年間CO2削減量3トン以上
蛍光灯や水銀灯のLEDリニューアルは、令和5年度CO2排出削減設備導入事業の通常枠も緊急対策枠も対象外です。
しかし、さいたま市の中小企業様は市の補助金が使えるので、解説ページをご覧ください。
【令和５年８月下旬申請開始】さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策（設備更新）補助金
埼玉県の令和5年度CO2排出削減設備導入事業は、【通常枠】と【緊急枠】の2つがあります。
令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【通常枠】：令和5年7月24日（月）~8月7日（月） 審査
（終了）令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急枠】：令和5年7月18日（火）~7月21日（金） 先着順
このページでは、明電産業グループが令和5年度CO2排出削減設備導入事業【通常枠】の解説をします。
明電産業グループは、省エネ設備の施工や補助金申請が得意で、数えきれないくらいの実績があります。
【特典あり】中小企業向け｜補助金の申請実績一覧（2023年版）を見る
埼玉県の中小企業様で、補助金を使って電気代削減をしたい場合は、この解説ページをご覧ください。
令和5年（2023年）に埼玉県の中小企業が使える補助金は、スマート省エネ技術導入事業や暑さ対策設備等導入事業があります。
別ページで解説をしていますので、詳細はご参考ください。
埼玉県の令和5年度CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】を見る
令和5年度CO2排出削減設備導入事業【通常枠】の概要
引用元：埼玉県公式ホームページ：令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【通常枠】
埼玉県の令和5年度CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】とは、埼玉県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助する内容です。
令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】の補助率は1/3以内で上限500万円です。
対象設備は、高効率空調（エアコン）／キュービクル（変圧器）／太陽光発電システム／蓄電池等の設備導入で使うことができます。
令和5年度CO2排出削減設備導入事業には、【通常枠】と【緊急枠】の2つがあります。
【通常枠】と【緊急枠】の違いは補助金率、申請期限、申請条件などがあります。
【通常枠】と【緊急枠】で迷っている場合は、【緊急枠】を選択してください。理由は、補助率が高いからです。
【令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【通常枠】の概要】
・補助事業名：埼玉県 令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【通常枠】
・対象者：埼玉県の中小企業
・対象設備：空調設備／キュービクル（変圧器）／太陽光発電設備／蓄電池／ボイラー 等
・補助率：1/3以内
・補助上限額：最大500万円
・申請受付期間：令和5年7月24日（月）~8月7日（月）
・申請条件：年間CO2削減量3トン以上
補助金の申請には期限があります。
施工の見積や補助金申請の準備ができていない場合は、すぐに動いてください。
令和5年度CO2排出削減設備導入事業の【通常枠】と【緊急枠】の違い
【通常枠】と【緊急枠】の違いは補助金率、申請期限、申請条件などがあります。
どちらの条件も満たせて迷ってしまっている場合は、【緊急枠】の補助率のほうが条件が良いので【緊急枠】の申請を検討してください。
補助金の主な違いは、2つあります。
1つ目の違いは補助率です。
【通常枠】の補助率は3分の1で、【緊急枠】の補助率は2分の1です。つまり、【緊急枠】を選ぶほうが補助金が多くもらえる可能性があります。
2つ目の違いは、申請条件です。
【通常枠】の申請条件は年間CO2削減量3トン以上で、【緊急枠】の申請条件は15年以上の既設設備の使用15年以上です。
【緊急枠】の申請をおすすめしますが、申請期限に間に合わない場合や条件が満たせない場合は【通常枠】の申請を検討してください。
令和5年度 CO2排出削減設備導入事業の【通常枠】と【緊急枠】の注意点
【通常枠】と【緊急枠】の注意点は3あります。
1つ目の注意点は、令和4年度のCO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）を受給した企業（予定も含む）は、補助金申請ができないことです。
2つ目の注意点は、令和5年度に【通常枠】と【緊急枠】の両方を申請する場合は、2つの補助金額の合計が500万円までであることです。
たとえば、【緊急枠】で300万円の補助金を使う場合は、【通常枠】の補助金額は200万円までです。
明電産業グループが埼玉県庁に直接確認しました。
3つ目の注意点は、太陽光発電設備の導入で補助金を使う場合は、蓄電池が必須であることです。令和4年度までは蓄電池は必須ではありませんでした。
以上が令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【通常枠】と【緊急枠】の補助金で、とくに気を付ける注意点です。
ほかにも注意点はありますので、補助金の採択率を上げたいのであれば、まずはご相談ください。
【参考】CO2排出削減設備導入補助金 過去の補助金の要件
2022年度(令和４年度)要件
＜法人向け補助金＞CO2排出削減設備導入補助金 2022年度(令和４年度)要件
この補助金は、企業に対し、エアコン(空調設備)、太陽光発電設備の導入など、CO2排出削減設備の導入費用の一部を、CO2削減量等に応じて補助する脱炭素に関連した省エネ補助金です。
．【対象者】 埼玉県内に事業所をもつ中小企業・医療法人 など
．【対象設備】 エアコン(空調設備)、太陽光発電設備(自家消費型) など
．【補助率】 大規模事業所 １／３ 最大1,000万円
． 中小規模事業所 １／３ 最大500万円（CO2削減 10ｔ以上）
． 中小規模事業所 １／４ 最大300万円（CO2削減 ３ｔ以上）
．【募集時期】 2022年４月15日～６月10日
． ※本補助金は申請受付終了しましたが、
． 他にもメリットのある補助金等が存在します。
2021年度(令和３年度)の補助金の要件
CO2排出削減設備導入事業 2021年度(令和３年度)要件
．【対象者】 埼玉県内に事業所をもつ中小企業・医療法人など
．【対象設備】 エアコン（空調設備）、LED照明、自家消費型太陽光発電設備 など
．【補助率】 １／３ 最大500万円（照明以外）、１／４ 最大375万円（照明）
．【条件】 年間CO2削減量が３トン以上 など
．【募集時期】 ５月頃
2022年度は補助要件が変更となりました。
エアコン、太陽光発電設備の導入をご検討の方には、審査テクニックも併せて詳細の説明が可能です。
是非一度お問合せください。
令和5年度 CO2排出削減設備導入事業の【通常枠】と【緊急枠】の審査に通るポイント
採択率は70％台前後と、法人向けの補助金の中では比較的審査に通りやすい省エネ補助金です。
2021年度まではLED照明も補助対象とされていましたが、今期は外れています。
その分、CO2排出削減量の多いエアコン、太陽光発電設備等に特化し、手厚く補助が受けられます。
審査に通すためには、「費用対効果」が最重要です。
補助の目的がCO2排出削減のため、県としては決まった予算でより多くのCO2排出を削減したい狙いがあります。
そのため、「同じ補助額なら、よりCO2排出削減の大きな規模を優先して審査に通す」こととなり、県にとっての費用対効果が重視されます。
なお、この費用対効果は全申請内容を比較しての相対評価となります。
当然ながら、相対評価は申請状況によって異なるため明確な基準はありません。
そのため、毎年の採択基準を把握し予測していくことが重要になりますが、県は審査内容を発表しないため、一般的には検討もつかないことになります。
なので、毎年複数件の申請に関わり審査状況を熟知した者のサポートを受け、”審査に通る” 高効率エアコンへの入れ替え、太陽光発電設備の導入内容を作り上げることで、限りなく審査合格に近づけることが可能になるのです。
また、「埼玉県SDGsパートナー登録制度に登録している」ことや「埼玉県エコアップ認証に認証されている」など、
脱炭素・エコ活動に積極的に取り組んでいる企業は、優先的に採択されます。
こういったものは、早めに登録しておくとスムーズに補助金申請に取り掛かれ、採択される可能性が高くなります。
明電産業では、毎年埼玉県省エネ補助金の申請を数件行っており、９０％程度と高い確率で審査を通しています。
高い確率で補助金を受けるためのサポートが出来ますので、資料ダウンロード又はお電話、メールにてお問合せください。
明電産業(株) 戦略企画室
電話番号： 028-610-1010 メール： str@meidens.com
補助金申請の流れ
補助金の申請には、シミュレーションや申請書類の作成が必要です。
補助金申請までの大まかな流れは次のとおりです。
【補助金申請の流れ】
①現地調査（現調）
②見積シミュレーション（投資回収期間）
③申請書作成
④施工（電力計測器が必要）
⑤完了報告
⑥完了検査（地方自治体による検査）
⑦導入結果報告（導入1年後に実施）
補助金申請で手間や専門知識が必要なのは、②のシミュレーションや③申請書作成です。
補助金申請になれている明電産業グループでも、面倒だと感じてしまいます。
補助金の交付決定通知書（実物 一部修正）
さらに、補助金申請は100%採択されるわけではありません。
できるだけ手間をかけずに補助金を使いたいなら、補助金申請に慣れている方にご相談するのが無難です。
相談の前に、いますぐ補助金について知りたい方は、補助金をまとめた資料を期間限定で公開しています。
どなたでも無料で見れますので、まずは補助金まとめ資料をご覧ください。
補助金のまとめ資料（無料）はこちら
補助金や税制優遇制度を使うメリット
補助金を使うメリットは、初期費用（設備投資）の削減です。
補助金を使えば、投資回収期間が大幅に短縮できます。
補助金のメリットをまとめると次のとおりです。あてはまるものがあれば、補助金を使うことをご提案します。
【①資金調達の手段】
・新規プロジェクトや事業拡大のために必要な資金調達の手段として利用できます。
【②技術革新の促進】
・研究開発や新技術の導入に必要な資金を提供し、企業の競争力を強化することができます。
【③地域社会への貢献】
・地域社会に貢献するための活動に充てることができます。例えば、地域雇用の創出や環境保護などが挙げられます。
【④政策目標の達成】
・政府が設定した政策目標を達成するための支援として利用されます。企業は補助金を受けることで、政策目標に貢献することができます。
【⑤ネットワークの拡大】
・政府や地域社会とのつながりを強化できます。企業のネットワークが拡大し、新しいビジネスチャンスが生まれることがあります。
さらに、中小企業税制優遇（経営強化税制）という制度を使えば、節税対策もできます。
具体的には、即時償却か取得価格の10％の税額控除があります。
明電産業グループでは、補助金と税制優遇制度をセットでご提案することが多いです。
初期費用を抑えるために補助金を活用して、さらに節税対策をしたい場合は、まずはご相談ください。
補助金や税制優遇制度は、Youtube動画で解説した動画をご用意しています。
5分程度の動画なので、ご覧ください。
【5分解説】電気代高騰対策で補助金や税制優遇制度を活用するメリット 2023年度（令和5年度）
令和6年に、埼玉県の中小企業が使える補助金一覧
令和6年も、埼玉県の中小企業が使える補助金はたくさんあります。
あなたの企業が使える補助金がすぐに見つかるように、設備ごとに補助金一覧をまとめていますのでご覧ください。
【事例紹介】補助金を使ったコスト削減
設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。
補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。
明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
自社の活動をWEBサイトやSNSでPRしたいけど、自社では難しい場合はご連絡ください。
必要に応じてドローン撮影をおこないます。画像や動画素材はすべて無料で提供します。
中小企業のSDGs取り組み事例を募集します！
よくあるご質問（Q&A）のまとめ
明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
お客様からの「よくあるご質問」を見る
「よくあるご質問（Q&A）」で解決できない場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。
設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいなら、ご相談ください
法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。
明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。
もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。
- 設備導入に費用をかけたくない
- 補助金や助成金を探すのが面倒だ
- 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
- 補助金の実績があるところに頼みたい
- 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない
補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。
もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
