【2026年】神奈川県相模原市：中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金（空調／LED／変圧器／太陽光等）

「相模原市の補助金を使ってLED照明や空調（エアコン）、変圧器（キュービクル）などを導入したいけど、高額な費用が壁になって踏み切れない・・・」と悩んでいませんか？

相模原市：中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金の概要

名称	中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助
対象者	相模原市内に所在する事業所
対象設備	高効率空調設備（エアコン）／高効率照明設備（LED照明）／変圧器（キュービクル）／太陽光発電設備／蓄電池 等
補助上限（補助率）	100万円（1/3） 太陽光発電設備・蓄電池については、別途、特例措置あり
申請期間	令和8年5月15日（金）～10月30日（金） ※予算がなくなり次第、受付終了
補助金名	中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金
執行団体	神奈川県相模原市

補助金の解説

相模原市の制度概要

相模原市では、中小規模事業者が高効率な省エネ設備を導入する際の費用を一部補助しています。

この制度は、地域の脱炭素化とエネルギーコスト削減を目的としており、環境保全だけでなく、企業経営の安定にも貢献する重要な施策です。

特に、空調（エアコン）、LED照明、変圧器（キュービクル）といった電力消費量の大きい設備に加えて、太陽光発電設備や蓄電池といった再生可能エネルギーの導入にも補助対象が広がっています。

これにより、エネルギー自給率の向上やBCP（事業継続計画）対策にもつながると注目されています。

明電産業グループでは、この補助金制度の申請サポートから設備導入までを一貫して支援しています。

「どこから手をつければよいかわからない」という事業者様の声に応え、設備の選定、書類の準備、申請、施工、完了報告まで伴走しています。

制度の詳細情報や申請条件は、相模原市の公式ページや専用フォームで随時確認可能です。

対象者と補助条件

補助対象となるのは、相模原市内に事業所を持つ中小規模の法人または個人事業主です。申請にはいくつかの条件があります。

• 「地球温暖化対策計画書」を市へ提出し、そこに記載された設備を導入すること
• 過去3年以内に、省エネアドバイザー（相模原商工会議所：042-753-8135）の派遣を受けていること
• 補助対象となる経費の総額（他の補助金を引いた後）が30万円以上であること
• 工事は補助金の交付決定後に開始すること（先に着工すると対象外）
• 設備の設置と支払いを令和8年2月27日までに完了し、実績報告書を提出できること
• 同一設備で相模原市の別の補助を受けていないこと（国・県の補助は併用OK）
• 事業所が借り物件の場合は、所有者の承諾書を取得すること 補助金の対象は、相模原市内に事業所を有する中小規模事業者（法人・個人事業主）です。具体的には、常時使用する従業員が概ね50人以下（商業・サービス業）または100人以下（製造業・その他）の事業者が該当します。

また、省エネ設備導入にあたり、省エネアドバイザーの派遣による計画支援を受ける必要があります。

交付申請の前に、事前相談や登録手続きが推奨されており、これを通じて、導入効果の高い設備の選定や、適正な設計・工事スケジュールの立案が可能になります。

対象設備と補助対象経費の範囲

対象設備①：高効率空調設備（エアコン）

業務用高効率エアコンが補助対象です。更新対象はトップランナー基準を満たす新品で、既存設備と比較して一定の省エネ効果が期待されることが条件です。

特に、古いパッケージ型エアコンからインバーター制御型への更新は効果が高く、推奨されています。

対象設備②：高効率LED照明

LED照明は、従来の蛍光灯や白熱灯に比べて消費電力が大幅に少なく、電気代の削減効果が非常に高いことから、補助対象として安定した人気があります。

対象となるのは、施設全体や作業場、オフィス空間への導入で、照度や配光設計を含む更新計画が求められます。

対象設備③：変圧器（キュービクル）

古くなった変圧器（キュービクル）の更新は、電力ロス削減だけでなく、漏電・過熱などのリスク軽減にもつながります。

補助対象となるには、最新の省エネ型変圧器（トップランナー基準適合）である必要があります。

対象設備④：太陽光発電設備（自家消費型・余剰売電型）

再生可能エネルギーの導入を支援するため、太陽光発電システムも補助対象に含まれます。

発電出力1kWあたり5万円（上限20kW・最大100万円）までの加算が可能で、事業所の自家消費型や余剰電力の売電も視野に入れた設計が可能です。

対象設備⑤：蓄電池（太陽光設備と連携するもの）

太陽光と組み合わせることで、停電時のバックアップ電源や夜間の電力利用に役立つ蓄電池も補助対象です。

蓄電容量に応じて補助金が設定されており、BCP対策として導入する企業が増加しています。

その他の対象設備例

• 給湯設備（高効率ガス給湯器・電気温水器）
• ボイラー（省エネ型）
• 換気設備・排気ファン（高効率型）
• 自動制御装置（照明・空調等のエネルギー管理システム）
• インバータ（モーター・ポンプの効率改善）

対象機器は年度によって変更される可能性があるため、最新の情報は市のホームページまたは明電産業へ直接お問い合わせください。

補助対象経費と割合

補助対象となる経費は、機器本体の購入費だけではありません。

設計費、施工費、設備設置に関わる電気工事費、付帯設備費（配線、配管など）、および必要に応じて外注した技術費なども含まれます。

補助率は原則として3分の1以内で、補助金の上限は100万円です。加えて、太陽光・蓄電池の導入には特例加算があり、最大326万円までの補助を受けられる可能性もあります。

補助額は申請内容や設備容量によって変動しますので、詳しくは個別にご相談ください。

補助金申請スケジュールと手続きの流れ

申請から補助金交付までの流れ

1. 計画書作成・交付申請書提出（事前登録・省エネアドバイザー支援含む）
2. 交付決定通知の発行
3. 工事契約の締結および着工（交付決定通知前の着工は禁止）
4. 設備導入の完了後、実績報告書を提出
5. 書類審査・現地確認を経て補助金交付請求・支払い

補助金の交付を受けるには、完了報告書を提出する必要があります。

申請は年度ごとに1事業者1回限りで、予算上限に達した場合は早期に終了する可能性があります。

必要書類の一例

• 交付申請書（押印が必要）
• 省エネアドバイザー派遣報告書
• 設備仕様書・カタログ・省エネ性能証明
• 見積書・契約書・領収書などの支払い証明書類
• 設置前後の写真・機器位置の平面図

書類提出後に、市から追加情報や修正依頼がある場合もあります。記載内容の正確性や証明書類の整合性を事前に確認することが重要です。

よくある注意点と対策

中古・リース品は対象外

補助の対象となる設備はすべて新品である必要があります。

中古品、リース契約、割賦契約による導入はいずれも対象外です。

導入設備の耐久性・性能・エネルギー効率が確保されます。

他制度との併用

他の補助制度と併用することは可能ですが、交付決定通知や申請書類の写しを添付する必要があります。

補助率の合計が100％を超えないことも要件となるため、制度ごとの調整が必要です。

対象外となるケース

• 交付決定前に着工した場合
• 市外に本社・事業所がある事業者
• 税金の滞納がある、または暴力団と関係する事業者