令和6年度:大阪府の中小企業が、省エネや再エネ設備に使える補助金・助成金一覧
令和6年に、大阪府内の中小企業が使える補助金や助成金を探していますか?
補助金を使えば、企業の設備投資コストを大幅に削減することができます。
令和6年は、太陽光・蓄電池・LED照明・空調(エアコン)・キュービクル(変圧器)・EV充電器など、省エネや再エネ設備に使える補助金が多数あります。
たとえば、全国の企業が使える補助金のなかには、上限金額が最大1億円の補助金もあります。
大阪府の中小企業が使える補助金はたくさんあります。
あなたの企業が使える補助金がすぐに見つかるように、設備ごとに補助金一覧をまとめていますのでご覧ください。
おすすめ補助金を一部ご紹介(企業向け)
①LED・空調・変圧器など(省エネ補助金)
LED・空調・変圧器などに使える省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業)は、経済産業省の補助金です。全国の企業が使える補助金です。
令和6年度の申請受付期間は、2回あります。
- 一次公募:2024年3月27日(水)~4月22日(月)
- 二次公募:2024年5月27日(月)~7月1日(月)
省エネ補助金は、空調・変圧器・産業用ヒートポンプなど、導入設備によって補助金の類型(分類)や条件が違います。
たとえば空調設備(エアコン)の更新では、最大で1億円(設備費の1/3以内)の補助金が出ます。
- (Ⅰ)工場・事業場型
- 生産ラインの更新等、工場・事業所全体で大幅な省エネ
- (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型
- ①産業用ヒートポンプ
- ②業務用ヒートポンプ
- ③低炭素工業炉
- ④高効率コージェネレーション
- ⑤高性能ボイラ
- (Ⅲ)設備単位型・ⓒ指定設備の導入
- 高効率空調
- LED照明(制御機能付き)
- 業務用給湯器
- 変圧器
- 産業用モータ 等
省エネ設備の導入に使える補助金は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金の(Ⅲ)設備単位型・ⓒ指定設備の導入です。
お気をつけください。
令和6年に使える省エネ補助金の詳細は別ページにまとめていますでの、ご覧ください。
令和6年度(最新版)経産省の省エネ補助金: エアコン・LED・変圧器の活用ガイド
↓ 補助金が面倒だと感じたら ↓
②太陽光・蓄電池など:ストレージパリティ補助金
ストレージパリティ補助金とは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)のことです。
環境省の補助金で、執行団体は一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)です。
補助金の上限金額は2,500万円で、太陽光発電設備と蓄電池の導入を検討しているのであれば、必ず活用したい補助金です。
- ①太陽光:4万円/kW
- ②蓄電池:6.3万円/kWh
2024年(令和6年)の申請期間は、次のとおりです。
- 一次公募:2024年4月17日(水)~2024年5月24日(金)
- 二次公募:2024年6月6日(木)~2024年7月5日(金)
明電産業グループは、ストレージパリティ補助金の申請実績が多数あります。
施工と補助金申請のセットや、補助金の申請代行だけでも承ります。
補助金額が非常に高額なので、大人気の補助金の一つで補助金額が非常に高額なので、大人気の補助金の一つです。
令和6年に補助金を使って太陽光発電設備や蓄電池を導入するのであれば、まずは見積りと補助金活用シミュレーションの依頼から始めてください。
詳しい内容は、別ページの記事をご参考ください。
【令和6年版】太陽光と蓄電池のストレージパリティ補助金
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③変圧器:PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業
PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業は、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換等の一部を補助します。
この補助金で使える変圧器は、たとえば平成5年度以前製造の変圧器、平成6年までに製造された富士電機製変圧器、絶縁油の入れ替えを行った変圧器などが対象となります。
補助金額の上限は、高効率変圧器への交換で補助率1/3(上限100万円/台)です。
PCBが含まれていなければ、通常の産業廃棄物として処理ができますが、含まれている場合は専門の処理業者に委託しなければいけません。自治体への報告も必要です。
PCBの処理期限は令和9年3月31日です。それ以降は処分ができなくなりますので注意しましょう。
「PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業」の詳しい解説記事を見る
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④EV急速充電器・V2Hなど:充電インフラ補助金
充電インフラ補助金は、経済産業省の補助金です。執行団体は一般社団法人 次世代自動車振興センターです。
充電インフラ補助金は、V2H/外部給電器、充電インフラ(急速・普通・コンセント)、水素ステーションに使える補助金です。
令和5年11月に閣議決定されました。公募の受付期間は、おそらく令和6年3月です。
令和6年に使える令和5年度補正予算額は未定です。
たとえばEV充電スタンドの場合、令和5年の補助率は50%~100%でした。
EVシフトかが進むことは間違いなく、今後もEV充電インフラは増え続ける一方です。
当社は充電インフラ補助金やEV急速充電器の設置や補助金申請を得意としています。
詳しい内容は、別ページの記事をご参考ください。
【11/14追記。補正予算閣議決定!】EV充電スタンドで使える充電インフラ補助金|個人宅除く
EV急速充電器の設置費用と失敗しないためのポイントを解説
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⑤節税対策:中小企業経営強化税制(税制優遇制度)
税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10%の税額控除を適用できます。
税制優遇制度は補助金ではありません。
対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。
税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。
しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。
中小企業経営強化税制(税制優遇制度)については、別の記事で詳しくまとめているのでご覧ください。
【分かりやすく解説】省エネ設備導入に使える中小企業経営強化税制【税制優遇】
いくつか抜粋いたしました。
補助金は、各省庁や各地方自治体や業界団体が出しているものなど、複数あります。
補助金を使って設備投資したい場合は、まずはどんな補助金があるのかを探すところから始めてください。
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