
【令和7年】栃木県省CO2設備の更新等に係る補助金(LED/空調):100万円

栃木県は、県内の事業者向けに最大100万円の補助金を公布しています。この補助金の対象設備は、LED照明、エアコン、ボイラーなどの省エネ設備の導入に活用できる補助金です。
「脱炭素社会づくり促進事業費補助金」とも呼ばれています。
太陽光・蓄電池の補助金はこちら


令和7年度:栃木県事業者用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光/蓄電池)
2025年2月、栃木県が令和7年度の予算案を発表し、「事業者用太陽光発電設備等導入支援事業(補助金)」が公表されました。 これは、再エネ設備(太陽光発電設備や蓄電池…
明電産業グループでは、補助金申請の代行費用が無料です。
令和7年に設備の導入費用や電気代を削減したい場合は、すぐに申請準備を進めてください。
重要なポイント
令和7年度の省CO2設備導入補助事業費とは
この補助金は、令和7年に栃木県の中小企業やその他法人が使える補助金です。
| 補助事業名 | 省CO2設備導入補助事業費 脱炭素社会づくり促進事業費補助金 |
|---|---|
| 申請期間 | 【LED/空調】 ※早期終了:令和7(2025)年4月15日(火)~ ※再募集:令和7(2025)年11月5日(水)~ 12月26日(金) 【ボイラーガス化、電化】 令和7(2025)年4月15日(火)~令和7(2025)年10月31日(金) |
| 対象設備 | LED照明/空調(エアコン)/ボイラー/コージョエネレーション設備等 |
| 補助金(上限) | 【LED照明/空調(エアコン)/コージョエネレーション設備等】 100万円 【ボイラー】 ボイラーの電化:300万円 ボイラーのガス化:200万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 申請条件 | 【照明LED化】 CO2削減量年間10トン以上又はCO2削減率50%以上) 【空調の更新】 CO2削減量年間10トン以上又はCO2削減率20%以上 【工業炉、ボイラー等の更新】 (CO2削減量年間10トン以上またはCO2削減率20%以上) |
| 対象者 | 栃木県内に事業所を有する 中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合 ほか |
| 執行団体 | 栃木県環境森林部 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室 |
LEDに使える補助金は、ほとんど残っていないため栃木県の補助金は珍しいと言えます。
もしも栃木県の中小企業で蛍光灯や水銀灯が残っている場合は、補助金が出ている間に更新を済ませましょう。最大で100万円の補助金が期待できます。
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※工事費込み
蛍光灯は間もなく製造中止となります。
事業名は省CO2設備導入補助事業費です。令和6年度は、脱炭素社会づくり促進事業(事業者向け補助金)でした。
令和6年度の審査では、1か月ごとまとめて実施されました。しかし、令和6年7月16日~8月15日の申請で予算が超過したため、令和6年度の募集は早期終了となりました。
また令和6年度から、電気使用量を計測する機器の設置義務および導入効果報告書(補助を受けて更新した設備のエネルギー使用量1年間分を報告)が不要となりました。
本年度の補助金は終了しました
別の補助金を探しますので補助金のプロにお任せください。
栃木県の令和7年度予算案
2025年2月、栃木県が令和7年度の予算案をは発表しました。
省エネや再エネ設備に関係のある補助事業は、次のとおりです。一部抜粋いたします。
| 1カーボンニュートラル推進事業費:2,361,709 | |
|---|---|
| 5 再生可能エネルギー導入促進事業費:159,965千円 | |
| (1)地域活用型再エネ導入推進プラットフォーム運営事業費:215千円 | |
| (2)事業者用太陽光発電設備等導入支援事業費:159,750千円 | 事業主体:自家消費の目的で太陽光発電設備及び蓄電池を導入する中小企業者等 補助額:太陽光発電設備 50千円/kW、蓄電池 63千円/kWh 補助上限額:11,300千円 |
| 6 温室効果ガス排出削減事業費:36,010千円 | |
| (1)エコキーパー事業所認定事業費:30千円 | |
| (2)省CO2設備導入補助事業費:32,000千円 | 補助対象:ボイラー、空調設備、照明設備等の省CO2化、更新、コージェネレーション設備の設置 補助率:1/3以内 補助上限額:3,000千円 ボイラー(電化:2,000千円)、ボイラー(ガス化:1,000千円) |
| (3)中小企業カーボンニュートラル推進支援事業費:1,480千円 | |
| (4)中小企業向けSBT認定取得支援事業費 :2,500千円 | 補助率:1/3以内 補助上限額:500千円 |
| 7 EV充電インフラ整備促進事業費:10,000千円 | |
| 補助対象:空白地域又は道の駅への急速充電器の設置 補助額:100千円/kW(市町が設置する場合は88千円/kW) 補助上限額:5,000千円 | |
| 8 公共交通バスEV化促進事業費:53,856千円 | |
| 電気バス向けエネルギーマネジメントシステム開発実証事業における電気バス等の導入に対する助成 | |
| 9 ZEV普及促進事業費:5,280千円 | |
| ZEV試乗会の開催 | |
| 10 FCV導入支援事業費:4,000千円 | |
| 補助率:1/2以内(国庫補助金額に対する率) 補助上限額:1,000千円/台 | |
| 11 地域レジリエンス強化に資するEV・PHV等導入促進事業費:90,234千円 | |
| (1)災害時電源EV・PHV導入促進事業費:27,480千円 | ア EV・PHV導入促進費:20,000千円 事業主体:県内に事務所又は事業所を有する法人 補助対象:EV・PHVの購入 補助要件:災害時協力車として登録すること、給電機能付 き車両であること 補助額:200千円/台 イ 外部給電器整備費:7,480千円 避難所に貸与する外部給電器の購入 |
| (2)防災拠点施設再エネ×EV充電インフラ整備事業費:62,754千円 | 防災拠点施設となる県民利用施設へのソーラーカーポート及び普通充電設備の整備 |
| 12 地域電源供給拠点整備促進事業費:10,000千円 | |
| 事業主体:再生可能エネルギー由来電力等を導入する事業者 補助対象:急速充電器及び自立型パワーコンディショナーの設置 補助率:1/2以内 補助上限額:2,000千円(急速充電器)、3,000千円(自立型パワーコンディショナー) | |
| 13 商用水素ステーション整備支援事業費:50,000千円 | |
| 商用水素ステーション整備支援事業費:50,000千円 事業主体 県内で水素供給設備を整備する法人等 補助率 1/4以内 | |
| 14 住宅のゼロエネルギーハウス化促進事業費:228,400千円 | |
| (1)地域工務店向けZEH促進事業費:2,100千円 | リーフレット作成、専門家の派遣 |
| (2)ZEH導入支援事業費:40,000千円 | 事業主体:新築住宅を建築する個人 補助対象:ZEH基準を満たす断熱化に必要な材料費、設備費、工事費 補助額:200千円/件 |
| (3)個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業費:186,300千円 | 事業主体:自家消費の目的で太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人 補助額:太陽光発電設備 70千円/kW、蓄電池 52千円/kWh 補助上限額:538千円 |
| 15 県庁率先脱炭素化事業費:1,584,935千円 | |
| (1)県有施設省エネ加速化事業費:1,382,839千円 | 県立学校LED化調査:宇都宮高校 外68施設 LED化設計:運転免許センター 外3施設 LED化工事:足利庁舎 外19施設 |
| (2)次世代型太陽電池設置事業費:30,000千円 | ペロブスカイト太陽電池の設置 |
| (3)公用車EV充電設備整備事業費:136,919千円 | 設計:本庁舎 外1施設 工事:上都賀庁舎 外6施設 |
| (4)EV・PHV普及促進事業費:21,516千円 | 本庁舎地下駐車場急速充電設備の更新 |
| (5)太陽光発電施設運営事業費:13,661千円 | |
この補助金を申請する場合
補助金の申請には、自社での申請と申請代行業者への依頼という方法があります。
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別の補助金を探す場合
別の補助金をお探しの場合は、補助金まとめページをご活用ください。
当ページでは、省エネや再エネ設備に使える補助金情報を豊富に掲載しています。地域別・設備別に検索できますので、最適な補助金をぜひ見つけてください。
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補助金一覧まとめ(地域別・設備別) | 中小企業のための省エネ補助金サポートセンター
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もちろん、ご相談は無料です。
補助金申請の注意点
対象設備は、既存設備の更新(交換)
補助金の対象となるのは、すでに設置されている機器の更新(交換)が基本です。
この補助金の目的は、脱炭素化社会の促進(CO2の削減)にあります。
古い設備を高効率(高性能)な機器へ更新することで、CO2排出量の低減を目指します。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、原則として申請をおこない、採択された後に工事(施工)をおこなうことになります。
例外として、採択前に施工をおこなうことが可能な補助金もあります。
特に重要なのは、採択前に工事をおこなうだけでなく、業者との契約を結ぶことも不可となるケースがほとんどであるという点です。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となってしまう可能性がありますので、十分にご注意ください。
当社では、補助金申請と施工をセットでおこないます。
煩雑な申請手続きや工事の管理はすべてお任せください。
補助金申請書類が煩雑
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。

補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
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補助金の申請代行の注意点
補助金申請の実績のある業者を選ぶ
補助金申請の成功率を高めるためには、専門知識と豊富な実績を持つプロに依頼することがとても重要です。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
費用が無料または低価格なところを選ぶ
補助金申請の代行費用には、初期費用や成功報酬(成果報酬)など、さまざまな体系があります。
近年では、初期費用を無料として、採択時に費用が発生する成功報酬型を採用している業者が増えている傾向が見られます。
費用を抑えたい場合は、こうした費用体系を比較検討することが重要です。
明電産業グループ(当サイト運営者)は、補助金申請費用を完全に無料で承っております。
不採択の場合
補助金が万が一不採択となった場合の費用負担は、代行業者によって対応が異なります。
一般的には、「初期費用がそのまま損失となるケース」や、「成功報酬はかからないものの初期費用のみは返金されないケース」など、業者によって対応が分かれます。
明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金が不採択となった場合も費用は一切発生しません。
お客様には、費用負担のリスクなく安心して補助金申請をおこなっていただけます。
FAQ:よくある質問
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創業70年以上の実績と一括サポート
明電産業グループ(当サイト運営会社)は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
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豊富な実績を持つ得意な設備
当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。
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- 太陽光発電設備(ソーラーパネル)
- 蓄電池
- LED照明(蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新)
- 空調設備(業務用エアコン)
- キュービクル・変圧器
- EV充電器
- その他、電気設備全般
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