令和6年度【栃木県】脱炭素社会づくり促進事業(事業者向け補助金)（LED／空調）
重要なポイント
脱炭素社会づくり促進事業(事業者向け補助金)とは
この補助金は終了しました
補助金は申請期限がありますので、お急ぎください。
令和6年度の栃木県の脱炭素社会づくり促進事業(通常版)は、県内の中小企業等における脱炭素化につながる設備交換に対して経費の一部を補助します。
栃木県の中小企業が使える補助金で、対象設備はLED照明への更新や空調設備（エアコン）の更新です。
補助金額の上限は100万円（1/3以内）で、ボイラーのガス化は上限額が200万円に、電化は300万円に上がります。
申請期間は、令和６年４月15日～令和６年10月31日です。
審査は１か月ごとまとめて実施されますが、7月16日～8月15日の申請で予算が超過したため、令和6年度の募集は終了となりました。
令和６年度から、電気使用量を計測する機器の設置義務および導入効果報告書（補助を受けて更新した設備のエネルギー使用量１年間分を報告）が不要となりました。
| 補助事業名 | 脱炭素社会づくり促進事業(事業者向け補助金) |
| 補助金（上限） | 100万円 ・ボイラーガス化：200万円、ボイラー電化：300万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 申請期間 | 令和６年４月15日～令和６年10月31日 |
| 対象設備 | 空調／照明／変圧器等 |
| 申請条件 | ①LED照明 温室効果ガス排出量10t-CO2以上削減または温室効果ガス削減率50％ ②空調設備 温室効果ガス排出量10t-CO2以上削減または温室効果ガス削減率20％ |
| 対象者 | 県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、 医療法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合 ほか |
| 執行団体 | 栃木県気候変動対策課 |
栃木県の中小企業が使える補助金一覧
よくあるご質問（Q&A）
設備の導入コスト削減には補助金が必須
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし補助金の活用にはデメリットがあります。それは、申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループなら、施工の準備と同時に無料で補助金の申請代行を済ませます。
もしもあなたの企業が、補助金を使って導入コストを大幅に削減したのであれば、まずは無料相談をご利用ください。
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ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
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