【2024年】茨城県：中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金（太陽光／エアコン／LED照明）の省エネ補助金

令和6年度の茨城県の中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金は、令和6年5月14日～令和6年12月27（金）まで申請が可能です。

この補助金の補助率は、設計費、設備装置等購入費及び工事費等の3分の1以内で、上限は100万円未満です。
対象設備は、太陽光発電システム／高効率エアコン／LED照明／変圧器／蓄電池等の設備導入で使うことができます。

茨城県中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金（省エネ補助金）の申請には条件がいくつもあります。
たとえば茨城エコ事業所やいばらきエコチャレンジの登録です。

このページでは「中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金」の内容や条件をわかりやすく解説しますので、ご安心ください。

明電産業グループでは、補助金の申請代行費用は無料です。
企業が補助金探しや申請作業をするのはとても大変ですので、まずはご相談ください。

補助金の概要

補助事業名	中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金
対象設備	太陽光発電システム 高効率エアコン LED照明 変圧器 蓄電池 等
対象者	工場・事業場を有する事業者
補助上限	100万円未満（99万9千円） 設計費、設備装置等購入費及び工事費等の3分の1以内
申請期限	令和6年5月14日～令和6年12月27（金）
注意点	省エネ診断など3つ条件クリアが必須
執行団体	茨城県

補助金の注意点

対象者は県内の工場・事業場を有する事業者

この補助金が使えるのは、茨城県内の工場・事業場を有する事業者です。

明電産業グループでは、茨城県内の多くの企業様（おもに製造業さま）の申請サポートを実施しました。

概ね補助上限の満額の申請をしていますが、少量規模でも承りますので、お気軽にご相談ください。

補助金額の上限は100万円未満（99万9千円）

補助金額の上限は、100万円未満（つまり99万9000円）です。

さらに、設計費、設備装置等購入費及び工事費等の3分の1以内が条件となります。

もらえる補助金額の算定は複雑なので、まずはご相談ください。

設備単位（LEDや空調）による国等の補助金との併用は不可なので、ご注意ください。

申請期間とLED照明の購入可能日

補助金・助成金の申請期間は、令和6年5月14日～令和6年12月27（金）までです。

補助金申請をする場合、補助金の採択前に施工会社と契約したり工事したりする場合は、補助金の対象外となります。

補助金の採択が決まるまでは、絶対に契約などおこなわないようにお気をつけください。

中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金の3つの条件

中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金の対象設備は、省エネ診断で助言や提案を受けた設備が対象です。

省エネ診断を受信するためには、茨城エコ事業所の登録といばらきエコチャレンジ賛同事業所の登録が必要です。
茨城県の中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金の条件を見る

省エネ診断（中小規模事業所省エネルギー対策支援事業）は無料で受けることが可能です。
省エネ診断の内容は解説記事をご覧ください。
茨城県の補助金申請に必須の省エネ診断を調べる

省エネ診断の内容は専門家が照明や空調などの電力機器をチェックし、省エネになりそうな機器や省エネ効果を診断してくれます。

書面のレポートで提出してもらえて専門家から省エネの助言を得られるので、受診すること自体がメリットになります。
弊社も携わった経験がありますが、心配する内容ではありません。

茨城エコ事業所の登録といばらきエコチャレンジの登録は、比較的容易に登録可能なのでご安心ください。

しかし、登録・取得までには申請から約４か月程度かかります。
補助金を使いたいのであれば、時間がかかることを見越して早めに動いてください。

いばらきエコチャレンジ登録の取得は、無料ですぐにできます。
いばらきエコチャレンジのいばらきエコチャレンジの賛同事業所登録については、解説記事をご確認ください。
いばらきエコチャレンジとは？茨城県の補助金申請や省エネ診断に必須（令和5年版）を見る

補助金情報が公開されたことで、多くの企業が一斉に動き始めます。
補助金申請を確実に成功させるためには、すぐに動き出すことです。

補助金申請の流れ

補助金の申請には、シミュレーションや申請書類の作成が必要です。
補助金申請までの大まかな流れは次のとおりです。

【補助金申請の流れ】
①現地調査（現調）
②見積シミュレーション（投資回収期間）
③申請書作成
④施工（電力計測器が必要）
⑤完了報告
⑥完了検査（地方自治体による検査）
⑦導入結果報告（導入1年後に実施）

補助金申請で手間や専門知識が必要なのは、②のシミュレーションや③申請書作成です。
補助金申請になれている明電産業グループでも、面倒だと感じてしまいます。

さらに、補助金申請は100%採択されるわけではありません。
できるだけ手間をかけずに補助金を使いたいなら、補助金申請に慣れている方にご相談するのが無難です。

相談の前に、いますぐ補助金について知りたい方は、補助金をまとめた資料を期間限定で公開しています。
どなたでも無料で見れますので、まずは補助金まとめ資料をご覧ください。
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補助金や税制優遇制度を使うメリット

補助金を使うメリットは、初期費用（設備投資）の削減です。
補助金を使えば、投資回収期間が大幅に短縮できます。
補助金のメリットをまとめると次のとおりです。あてはまるものがあれば、補助金を使うことをご提案します。

【①資金調達の手段】
・新規プロジェクトや事業拡大のために必要な資金調達の手段として利用できます。
【②技術革新の促進】
・研究開発や新技術の導入に必要な資金を提供し、企業の競争力を強化することができます。
【③地域社会への貢献】
・地域社会に貢献するための活動に充てることができます。例えば、地域雇用の創出や環境保護などが挙げられます。
【④政策目標の達成】
・政府が設定した政策目標を達成するための支援として利用されます。企業は補助金を受けることで、政策目標に貢献することができます。
【⑤ネットワークの拡大】
・政府や地域社会とのつながりを強化できます。企業のネットワークが拡大し、新しいビジネスチャンスが生まれることがあります。

さらに、中小企業税制優遇（経営強化税制）という制度を使えば、節税対策もできます。
具体的には、即時償却か取得価格の10％の税額控除があります。

明電産業グループでは、補助金と税制優遇制度をセットでご提案することが多いです。
初期費用を抑えるために補助金を活用して、さらに節税対策をしたい場合は、まずはご相談ください。

補助金や税制優遇制度は、Youtube動画で解説した動画をご用意しています。
5分程度の動画なので、ご覧ください。
【5分解説】電気代高騰対策で補助金や税制優遇制度を活用するメリット 2023年度（令和5年度）を見る