令和6年度：東京都公衆浴場向けクリーンエネルギー化等推進事業補助金
重要なポイント
東京都公衆浴場向け省エネルギー補助金とは
東京都の公衆浴場経営者の皆様にとって、この補助金を活用すれば運用改善につながる可能性があります。
この記事では、東京都が提供する省エネルギー補助金について詳しく解説します。公衆浴場の運営において、省エネルギー対策やゼロエミッションの推進は重要な課題です。この記事を参考に、補助金を活用して運営改善を図りましょう。
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東京都公衆浴場向け省エネルギー補助金の概要
東京都では、東京都内の公衆浴場の省エネルギー機器や再生可能エネルギーの導入を支援するために、最大500万円の補助金を提供しています。
この補助金は、省エネルギー機器や再生可能エネルギーの導入を促進するためのものです。対象となる機器には、LED照明、空調設備、冷凍・冷蔵機器などが含まれます。
申請項目ごとに補助対象経費の限度額が決まっており、補助率は2/3以内となっています。
最も高い太陽光発電システム設置は、補助対象経費の限度額が1,392万円となっているため、補助率2/3以内であることから補助上限額が928万円となります。申請期限は令和7年3月31日です。
耐震化は、壁や天井の修復、下駄箱やロッカー等の転倒防止にも活用でき、こちらも補助率は2/3です。
| 補助事業名 | 公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業 |
|---|---|
| 補助対象経費 | ①耐震化補助事業 (1)応急的修繕：補助対象経費限度額600万円・補助金上限400万円 (2)計画的修繕：補助対象経費限度額1,000万円・補助金上限660万円 ②クリーンエネルギー化：補助対象経費限度額600万円・補助金上限400万円 ③コージェネレーション設備設置：補助対象経費限度額600万円・補助金上限400万円 ④太陽光発電設備設置：補助対象経費限度額1,392万円・補助金上限928万円 ⑤照明LED化：補助対象経費限度額300万円・補助金上限200万円 ⑥空調(エアコン)交換：補助対象経費限度額600万円・補助金上限400万円 ⑦既設ガス等燃料設備更新：補助対象経費限度額600万円・補助金上限400万円 |
| 申請期間 | 令和7年3月31日 |
| 対象設備 | 空調／照明／太陽光等 |
| 申請条件 | 補助事業が完了した日から５年以上公衆浴場の営業を継続 |
| 対象者 | 都内の公衆浴場の所有者または経営者 |
| 執行団体 | 東京都生活文化スポーツ局 |
東京都公衆浴場向け省エネルギー補助金の補助対象者
補助対象者は、次の条件を満たす必要があります。
- 公衆浴場の所有者又は経営者
- 補助事業が完了した日から５年以上公衆浴場の営業を継続
- 事業税及び都民税を現に滞納していない者
- 助を受けようとする年度において同一の公衆浴場を対象としてこの要綱による補助を受けていない
法人の種類（民間企業、社会福祉法人等）の条件は明記されていません。
「所有者」とは、公衆浴場を所有する者を指し、「経営者」とは、公衆浴場を現に経営し、公衆浴場の改修について、所有者の承諾を得たものを指します。
東京都公衆浴場向け省エネルギー補助金の申請方法
申請に必要な書類は、東京都のホームページから入手することができます。
申請については、直接東京都に申請するのではなく、公衆浴場組合を介して書類の提出、通知の受け取りが行われます。
申請の際には、以下の情報を提供する必要があります。
- 申請者情報（所有者・経営者について）
- 事業計画（内容・日程・資金計画など）
- クリーンエネルギー化の内容
その他、必要書類として、工程表・見積書・法人の場合は登記事項証明書等が必要となります。
申請の流れ
申請の流れは次の通りです。
- 事前確認: 申請前に、補助金の要件を満たしているか確認
- 申請書の提出: 必要な書類を東京都のホームページから準備し、申請
- 審査: 提出された書類を基に審査が行われる
- 交付決定: 審査に通過した場合、補助金の交付が決定（補助金交付決定書がもらえる）
- 工事: 交付決定書をもらってから50日以内に着手
お問い合わせ
補助金に関する詳細な情報や申請方法については、東京都のホームページをご覧いただくか、弊社までお問い合わせください。
補助金の対象、非対象となる条件とは
省エネ補助金の交付目的
省エネ補助金は脱炭素化社会の促進（CO2の削減）を目的として国や自治体などから交付されます。
省エネ性能の高い最新設備はCO₂排出量の削減効果が大きいため、老朽化した設備からの更新に対して補助金が交付される仕組みとなっています。
省エネ補助金が交付される・されないの判断
省エネ補助金の交付条件には、前提として「CO₂の削減効果」が求められます。したがって、補助金を活用して設備導入を行う場合は、この条件を満たすことが必須です。
補助金の交付対象となる設備投資
① 老朽化した設備から最新の省エネ設備への更新
稼働中の設備が高いCO₂を排出している場合、それを省エネ型に置き換えることで明確なCO₂削減効果が見込まれるため、補助金の交付対象です。
② 太陽光発電システムや蓄電池の導入
太陽光は発電時にCO₂を一切排出しません。蓄電池を併用することで再生可能エネルギーの利用効率も高まり、化石燃料由来の電力使用を抑えることが可能です。そのため、これらの導入も補助対象となります。
補助金の交付対象とならない設備投資
① 新規の省エネ設備導入（買い替えではなく、新設）
これまでCO₂を排出していなかった場所に設備を導入すると新たに排出が発生するため、削減とはみなされず、補助対象外となります。
② 稼働を停止している（または故障している）設備からの更新
稼働していない設備はCO₂排出が無いと見なされるため、その更新による削減効果が認められず、補助金は交付されません。
補助金交付条件のまとめ
ここまで補助金の交付条件についてご説明してきましたが、多くの方が最も気にされるのは「設備投資にかかる初期費用をどれだけ削減できるか」という点ではないでしょうか。
この初期費用を抑えるためには、よりCO₂削減効果の高い設備の導入を検討することが重要です。
また、現在の設備が故障する前に早めの更新を行うことで、補助金の適用対象になりやすくなり、結果として負担の軽減につながるケースもあります。
ぜひこれらの考え方を踏まえて、設備導入の検討を進めてみてください。
なお、この記事ではなるべく分かりやすくお伝えするために内容を簡略化しています。具体的な制度内容や交付条件の詳細については、当社のコンサルタントが丁寧にご案内いたしますので、ぜひ無料相談サービスをご活用ください。
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
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よくあるご質問（Q&A）
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
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補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。
もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
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