【令和5年10月まで】さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策（設備更新）補助金（空調／LED）
重要なポイント
さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策補助金とは
令和6年に埼玉県さいたま市の中小企業が使える補助金は、別の記事にまとめていますのでご覧ください。
令和6年度版：埼玉県の中小企業向け補助金や税制優遇制度のまとめ記事を見る
このページでは、次の補助金の解説をしています。
- さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策（設備更新）補助金（空調／LED）
この補助金は、例年同じような内容です。令和6年も参考になりますのでご覧ください。
ほかのお客様からの問い合わせの多い内容については、別ページでも解説していますのでご覧ください。
さいたま市「エネルギー価格・物価高騰等対策補助金」Q&Aを見る
この記事の執筆者の明電産業グループは、埼玉県の補助金を多数申請して採択されています。
電設資材の専門商社なので、低価格で部材の仕入れや施工できます。
さらに工事を弊社にご注文いただいた場合、補助金の申請サポートを無料でおこないますので、企業にとっては限りなく低コストで設備導入ができます。
令和6年に補助金を使って設備導入を検討している企業様は、いまのうちにご相談ください。
埼玉県の補助金について相談する
【令和5年10月まで】さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策（設備更新）補助金（空調／LED）
本年度の補助金は終了しました
別の補助金を探しますので補助金のプロにお任せください。
埼玉県の令和5年度さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策（設備更新）補助金は、補助率が対象経費の3分の2以内です。補助上限は500万円となります。
対象設備はLED照明器具、高効率空調設備、変圧器、厨房機器等です。
さいたま市内の中小企業者等が対象で、令和5年8月30日から公募開始です。
現時点でさいたま市内で使える補助金は、2つ残っています。
補助金の詳しい説明は、解説ページをご覧ください。
埼玉県さいたま市の中小企業が、省エネや再エネ設備で使える補助金は7つあります。
- （終了）さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策（設備更新）補助金：令和5年8月30日（水）～令和5年10月6日（金）を見る
- （終了）令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急枠】：令和5年7月18日（火）~7月21日（金）
- （終了）令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【通常枠】：令和5年7月24日（月）~8月7日（月）
- （終了）スマート省エネ技術導入事業
- （終了）暑さ対策設備等導入事業
- 令和5年度さいたま市重点対策加速化事業補助金：令和5年9月1日（金）から令和6年1月31日（水）を見る
- 令和5年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金：令和5年6月1日（木）から令和6年2月29日（木）を見る
補助金を受けるためには一定の基準を満たす必要や面倒な申請手続きがありますが、省エネ・再エネ設備の導入を検討する企業にとってチャンスです。
さいたま市の企業で、補助金を使って設備投資をしたい場合は、補助金の活用を必ずご検討ください。
このページでは「さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策（設備更新）補助金」について、明電産業グループが解説します。
明電産業グループは、埼玉県にグループ会社を持つ電設資材の卸会社（昭和23年創業）です。
中小企業向けに、補助金を使った設備投資を支援しています。
明電産業グループは、設備の販売、施工、補助金申請まで一括対応可能です。
補助金を使って電気代を削減したい企業様は、お気軽にお問合せください。
（終了）令和5年度さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策（設備更新）補助金について
空調やLED照明に使えるさいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策（設備更新）補助金の概要は以下の通りです。
| 対象者 | 市内に事業所を有する 1年以上の事業継続実績を有する中小企業者及び個人事業主 |
|---|---|
| 補助対象設備① LED照明器具 | 固有エネルギー消費効率が85lm/W以上かつ 40,000時間以上のモジュール寿命を持つ器具にすること |
| 補助対象設備② 高効率空調設備(エアコン) | 10年以上前に製造された機器を更新すること。 更新する機器はトップランナー基準を達成するものか、 消費電力が既設設備と比較して15％以上改善できるもの |
| 補助対象設備③ 厨房機器等 | 10年以上前に製造された業務用冷蔵庫などを更新すること。 更新する機器はトップランナー基準を達成するものか、 消費電力が既設設備と比較して15％以上改善できるもの |
| 補助対象設備④ その他の設備 | 変圧器 高性能ボイラ 業務用冷蔵庫 業務用給湯器 産業ヒートポンプ 産業用モータ 業務用厨房機器 |
| 対象経費 | 設備費＋工事費 |
| 補助金額（上限） | 500万円（対象経費の３分の２以内） |
| 申請期限 | 令和5年8月30日（水）～令和5年10月6日（金） |
| 審査方法 | 先着順 |
補助率が3分の2、上限500万円となるため、埼玉県の補助金よりも手厚い補助となります。
先着順で予算がなくなり次第終了となる補助金ですので、検討中の方は早めの準備をお勧めします。
明電産業グループは数多くの補助金申請サポートをしていますが、補助上限500万円は非常に多い金額です。
さいたま市で設備投資を検討している企業様は、必ずご検討ください。
実際に補助金を活用したいときに役立つ「手順ガイド」を見る
補助金のよくある質問
申請を検討するにあたり、よくある質問とその回答をまとめました。
※令和4年度の内容を基に作成しています。令和5年度の内容により、内容が異なる可能性がありますので、予めご了承ください。
- 夏までにエアコンを交換したいけど対象になる？
-
対象になりません。
補助金は申請後に補助金事務局で審査した後「交付決定」として、契約・施工の許可が出ます。
それが出るまでは正式な契約・注文・施工はできませんのでご注意ください。
- テナント契約しているが、そこは対象となるのか。
-
対象となりますが、オーナーが申請することになります。
建物のオーナー及びテナントが、中小企業(及び個人事業主）である必要があります。
「賃貸契約書」や「承諾書」の提出が加わります。
- エアコンの能力を上げたいが対象になるか。
-
対象になりません。現状の機器と同程度の設備が対象です。
- 照明器具を増やしたいが、対象になるか。
-
A.対象になりません。既設の機器の交換のみが対象となります。
補助金で採択されるためには、「機器の条件」をクリアすることと、「補助対象者としての条件」をクリアすることが必要です。
上に書いた質問以外に、疑問点がある場合には弊社までご相談ください。
補助金申請を本格的に検討する場合
この「さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策（設備更新）補助金」は先着順での審査となるため、条件に合致すればほぼ問題なく採択されるはずです。
従って、いかに予算を超過する前に申請できるかで決まりますので、効率よく準備するために次の点に気を付けると良いでしょう。
自社が補助金活用可能かを調べる
会社が補助金の対象となるかを調べることはもちろんですが、施工が間に合うのか検討することも大切です。
補助金は完了報告期限があります。
完了報告期限とは、施工・業者への支払いもすべて終わらせ、そのことを証する書類（写真、領収書等）と共に完了報告書を提出する期限のことです。
この完了報告が期限内に提出されないと、補助金は支給されません。
申請開始が8月30日から開始となります。
施工日が限られていたり、繁忙期を外して工事をしたい場合、完了報告期限に間に合うのか、予めシミュレーションをしておきましょう。
補助金申請に対応してくれる業者に依頼する
例えば、エアコンであれば10年以上前の機器が補助対象であることと、交換する器具は省エネ基準をクリアすることが必要です。
そういったことを予め、施工をお願いしたい業者に話しておかないと、二度手間になるだけではなく、時間もかかってしまいます。
また、補助金申請には見取図の提出など、申請用の書類作成が必要です。
業者によっては、別途経費がかかる可能性がもあります。
申請が採択された後に工事費が変わるとなると、変更届等が必要となり余計な手間がかかることと、業者とのトラブルになる可能性がありますので、予め、補助金申請に対応できるか確認してから現場調査等の依頼を出すようにしましょう。
「さいたま市エネルギー価格・物価高騰等対策（設備更新）補助金」は、補助率が3分の2、上限500万円となるため、埼玉県の補助金よりも手厚い補助となります。先着順で予算がなくなり次第終了となる補助金です。
電気代高騰が続く今、省エネ設備を導入することで、電気代削減につなげられる貴重なチャンスです。
明電産業グループは、数多くの補助金申請及び採択を通して、企業様の電気代削減のサポートをさせていただいています。
さいたま市であれば、補助金申請、施工の両方に対応可能ですので、申請準備をする前に弊社グループまでご相談ください。
【事例・コラム】変圧器（キュービクル／受変電設備）
補助金の対象、非対象となる条件とは
省エネ補助金の交付目的
省エネ補助金は脱炭素化社会の促進（CO2の削減）を目的として国や自治体などから交付されます。
省エネ性能の高い最新設備はCO₂排出量の削減効果が大きいため、老朽化した設備からの更新に対して補助金が交付される仕組みとなっています。
省エネ補助金が交付される・されないの判断
省エネ補助金の交付条件には、前提として「CO₂の削減効果」が求められます。したがって、補助金を活用して設備導入を行う場合は、この条件を満たすことが必須です。
補助金の交付対象となる設備投資
① 老朽化した設備から最新の省エネ設備への更新
稼働中の設備が高いCO₂を排出している場合、それを省エネ型に置き換えることで明確なCO₂削減効果が見込まれるため、補助金の交付対象です。
② 太陽光発電システムや蓄電池の導入
太陽光は発電時にCO₂を一切排出しません。蓄電池を併用することで再生可能エネルギーの利用効率も高まり、化石燃料由来の電力使用を抑えることが可能です。そのため、これらの導入も補助対象となります。
補助金の交付対象とならない設備投資
① 新規の省エネ設備導入（買い替えではなく、新設）
これまでCO₂を排出していなかった場所に設備を導入すると新たに排出が発生するため、削減とはみなされず、補助対象外となります。
② 稼働を停止している（または故障している）設備からの更新
稼働していない設備はCO₂排出が無いと見なされるため、その更新による削減効果が認められず、補助金は交付されません。
補助金交付条件のまとめ
ここまで補助金の交付条件についてご説明してきましたが、多くの方が最も気にされるのは「設備投資にかかる初期費用をどれだけ削減できるか」という点ではないでしょうか。
この初期費用を抑えるためには、よりCO₂削減効果の高い設備の導入を検討することが重要です。
また、現在の設備が故障する前に早めの更新を行うことで、補助金の適用対象になりやすくなり、結果として負担の軽減につながるケースもあります。
ぜひこれらの考え方を踏まえて、設備導入の検討を進めてみてください。
なお、この記事ではなるべく分かりやすくお伝えするために内容を簡略化しています。具体的な制度内容や交付条件の詳細については、当社のコンサルタントが丁寧にご案内いたしますので、ぜひ無料相談サービスをご活用ください。
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
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補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。
よくあるご質問（Q&A）
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
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補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。
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