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令和6年の省エネ補助金の1次公募の申請受付期間は、2024年3月27日(水)～4月22日(月)です。
省エネ補助金の2次公募は、2024年5月下旬から6月下旬です。
省エネ補助金の上限金額は1億円（設備費に対して1/3以内）で、対象設備は空調や変圧器、LED照明（制御機能付き）などです。

省エネ補助金の正式名称は省エネルギー投資促進支援事業費補助金といいます。
空調や変圧器、LED照明（制御機能付き）に使えるのは、『（Ⅲ）設備単位型の「C指定設備の導入」』という分類になります。
省エネ補助金は経済産業省の補助金で、執行団体は（補助金の執行団体は、一般社団法人環境共創イニシアチブ）となります。

あなたの企業で空調設備（エアコン）や変圧器（キュービクル）、LED照明の更新を検討中なのであれば、省エネ補助金はかならず使いたい補助金の一つです。
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明電産業グループでは、昨年に続きまして省エネ補助金を使うために必要な施工および補助金の申請（申請代行）のサポートを開始しました。
毎年、多数の企業様の補助金申請のサポートをしていますので、ご安心ください。
補助金サポートの無料相談をする

このページでは、令和6年の省エネ補助金について、明電産業グループが解説します。
明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社（栃木県宇都宮市）です。
電設資材の商社の強みを活かして仕入れコストを削減します。
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当社であれば部材の仕入れも、施工（工事）も、補助金や税制優遇制度の申請代行もできます。
設備投資の費用を大幅に削減したい場合は、お気軽にご相談ください。

この補助金は補助上限が1億円でとても人気がありますが、申請受付期間が短いうえに申請手続きに時間がかかります。
さらに、審査のある補助金のため、申請しても通らない可能性も十分にあります。
【最新版】完全ガイド：省エネ補助金の申請の成功の秘訣と失敗談（無料の事例集あり）

省エネ補助金の工事や補助金の申請代行でお急ぎの場合には、今すぐご相談ください。

令和6年（令和5年度補正予算）の省エネ補助金の内容

引用元：令和5年度補正予算案における省エネ支援策パッケージ（経済産業省資源エネルギー庁）

令和6年3月11月（月）、令和6年の省エネ補助金（経済産業省・SII）の補助金情報が公開されました。
公募期間は、2024年3月27日(水)～4月22日(月)の約1か月間です。

省エネ補助金の正式名称は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金の（Ⅲ）設備単位型のC指定設備の導入です。
令和6年に、空調（エアコン）や変圧器に使える補助金です。
令和6年3月から使えますが、令和5年度の補正予算として補助金が出ます。

補助金の概要は、次の表のとおりです。

この補助金は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金の（Ⅲ）設備単位型・C指定設備の導入となります。

この補助金の特徴は、対象設備が指定されている点と、設備に対しての補助金しか出ない点です。

対象設備が指定されている点については、あらかじめ指定された設備にしか使うことができない補助金です。
同じメーカーの空調や変圧器でも、指定設備の認定を受けていない場合には補助金の対象外となりますので、注意が必要です。

• 高効率空調設備のメーカー
  • 株式会社アイシン
  • 荏原冷熱システム株式会社
  • 川重冷熱工業株式会社
  • 株式会社カンネツ
  • コベルコ・コンプレッサ株式会社
  • ダイキン工業株式会社
  • 東芝キヤリア株式会社
  • トレイン・ジャパン株式会社
  • 日本熱源システム株式会社
  • パナソニック株式会社
  • 日立グローバルライフソリューションズ株式会社
  • 日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社
  • 株式会社前川製作所
  • 三菱重工サーマルシステムズ株式会社
  • 三菱電機株式会社
  • 矢崎エナジーシステム株式会社
  • ヤンマーエネルギーシステム株式会社
• 変圧器のメーカー
  • 株式会社日立産機システム
  • 富士電機株式会社
  • 北陸電機製造株式会社
  • 三菱電機株式会社
• 制御機能付きLED照明器具のメーカー
  • アイキュージャパン株式会社
  • アイリスオーヤマ株式会社
  • 朝日エティック株式会社
  • 天草池田電機株式会社
  • 岩崎電気株式会社
  • 株式会社遠藤照明
  • オプテックス株式会社
  • オーデリック株式会社
  • コイズミ照明株式会社
  • シャープ株式会社
  • 大光電機株式会社
  • 東芝ライテック株式会社
  • パナソニック株式会社
  • 日立グローバルライフソリューションズ株式会社
  • 三菱電機照明株式会社

※本ページ作成時点の情報です。また、同じメーカーでも、型番によって指定設備と指定設備ではないものにわかれます。

設備に対しての補助金しか出ない点については、設備（機器）に対して補助金が出るという意味です。
設備の設置には工事や諸経費がかかりますが、これは補助金の対象外となります。
補助金が出るのは、設備機器の代金のみとなります。

たとえば、空調（エアコン）が300万円で施工費が200万円の場合には、空調（エアコン）の機器代金300万円の1/3が補助金となります。施工費は、1/3の計算には含みません。

当社では、設備の仕入れと施工、そして補助金の申請代行をすべておこないます。
施工会社様や電気工事店様によっては、補助金に使える設備がわからない場合があります。
もしも補助金の活用を検討中なのであれば、工事と補助金申請の両方ができる企業様にご相談されることをおすすめします。
補助金の申請実績（一部）を見る

ところで、省エネ補助金は、事業の目的によって分類が4つに分けられています。
4つの分類をまとめた表は次のとおりです。

4つの分類は、補助対象によって補助金の対象設備や条件などが違います。

省エネ補助金を使って空調や変圧器などの設備導入を検討中の場合は、見積りや投資回収シミュレーションだけでもはじめてください。
補助金の申請をするかどうかは、見積り結果を見てからでも遅くありません。

補助金の概要

令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、ⓒ指定設備の導入とⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入の2つにわかれます。

名前が似ている補助金に、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業というものもあります。
この補助金を合わせると、合計4種類です。

補助金の執行団体は、経済産業省の一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）なので出どころは同じです。

【省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）】
省エネ補助金は、補助対象によって次のとおりに分類されています。

• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
  • （Ⅰ）工場・事業場型
    • （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
    • （Ⅳ）エネルギー需要最適化型
• 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
  • （Ⅲ）設備単位型
  • （Ⅳ）エネルギー需要最適化型

空調や変圧器に使える補助金は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金の（Ⅲ）設備単位型です。
その中でも、ⓒ指定設備の導入になります。

引用元：一般社団法人環境共創イニシアチブ公式ページ

4種類ある補助金で「結局どれを使えればいいの？」と悩んだ場合は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金の一択です。
指定された設備にしか使えませんが、設備費に対して補助が出るので単純明快です。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金と省エネルギー投資促進支援事業費補助金の条件をお伝えします。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の条件

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金は、（Ⅰ）工場・事業場型と（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型と（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の3つに分かれます。

（Ⅰ）工場・事業場型

（Ⅰ）工場・事業場型は、先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の、 導入を支援します。
（Ⅰ）工場・事業場型は、ⓐ先進設備・システムの導入とⓑオーダーメイド型設備の導入の2つの分類があります。

• ⓐ先進設備・システムの導入
  • 補助対象：設備費・設計費・工事費
  • 補助率：①中小企業者は2/3以内、大企業・その他は1/2以内
  • 補助金限度額：単年度事業は5億円/年度（20億円/年度）、30億円/事業全体（40億円/事業全体）
  • 申請要件（いずれかを満たす）：①省エネ率+非化石割合増加率が30%以上、②省エネ量＋非化石使用量が1,000kl以上、③エネルギー消費原単位改善率が15%以上
• ⓑオーダーメイド型設備の導入
  • 補助対象：設備費・設計費・工事費
  • 補助率：①中小企業者は2/3以内、大企業・その他は1/2以内
  • 補助金限度額：単年度事業は5億円/年度（20億円/年度）、30億円/事業全体（40億円/事業全体）
  • 申請要件（いずれかを満たす）：①省エネ率+非化石割合増加率が10%以上、②省エネ量＋非化石使用量が700kl以上、③エネルギー消費原単位改善率が7%以上

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。

• ⓒ指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入
  • 補助対象経費：設備費（電化の場合は付帯設備も対象）
    • 補助対象設備：①産業ヒートポンプ、②業務用ヒートポンプ給湯器、③低炭素工業炉、④高効率コージェネレーション、⑤高性能ボイラ
    • 補助率：1/2以内
    • 補助金限度額：3億円/事業全体（5億円/事業全体）

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。

• ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入
  • 補助対象経費：設備費・設計費・工事費
  • 補助率：①中小企業者は1/2以内、大企業・その他は1/3以内
  • 補助金限度額：１億円/事業全体
  • 申請要件：申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業

省エネルギー投資促進支援事業費補助金の条件

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、（Ⅲ）設備単位型と（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の2つに分けられます。
空調や変圧器の補助金は、（Ⅲ）設備単位型となります。

（Ⅲ）設備単位型 ⓒ指定設備の導入

• 補助対象経費：設備費
• 補助率：1/3以内
• 補助金限度額：１億円/事業全体
• 補助対象設備
  • ①高効率空調
  • ②産業ヒートポンプ
  • ③業務用給湯器
  • ④高性能ボイラ
  • ⑤高効率コージェネレーション
  • ⑥低炭素工業炉
  • ⑦変圧器
  • ⑧冷凍冷蔵設備
  • ⑨産業用モータ
  • ⑩制御機能付きＬＥＤ照明器具
  • ⑪工作機械
  • ⑫プラスチック加工機械
  • ⑬プレス機械
  • ⑭印刷機械
  • ⑮ダイカストマシン

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型は、先述のとおりです。

経済産業省の資源エネルギー庁省エネルギー課の「令和４年度第２次補正予算　省エネ支援策パッケージpackage.pdf (meti.go.jp)」の資料を参考に掲載します。

前年度からの変更点と今年の注意点

前年度からの変更点（令和3年度との比較）

大きく２つの点が前年度から変更になる予定です。

1.（C)指定設備導入事業が、定額から補助率1/3に変更

【前年度】性能、能力により定額補助

【今年度】補助率1/3に変更 ⇒ 設備によっては前年度よりも補助金額が多くなる可能性があります。

2. 複数年度にまたがる大規模事業を集中的に支援

【前年度】複数年度実施事業をする場合、年度の切れ目で工事ができない期間が発生

【今年度】複数年度実施事業に対し、切れ目なく対応できるように変更

「３か年集中的支援」として、「(A)先進事業」と「(B)オーダーメイド事業」は複数年の計画に対応できるよう、令和８年度まで継続的に予算を組まれます。

「(C)指定設備事業」は複数年度にわたる工事は募集不可ですので注意してください。

今年の注意点

前の章の「前年度からの変更点」にある通り、「(C)指定設備事業」の補助率が定額から1/3に代わります。
３月に１次募集が開始される見込みですが、おそらく指定機器が発表されるのは募集とほぼ同じタイミングになるはずですので、
更新する機器選定について、発表されてから指定機器に変更できるようにし、その他の工事費等は全て確定をさせておかないと申請に間に合わないので注意が必要です。

補助金の執行団体は、例年通り環境共創イニシアチブ(SII)です。
２月２日段階で、１次公募が３月下旬、２次公募が５月下旬との発表がありました。

SIIのホームページ(SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜トップページ)を見ると、昨年の省エネ補助金の内容や提出書類について記載してあります。
(「R3補正省エネ」「省エネ」が昨年度の省エネ補助金です)

準備が必要な書類や、条件などがそこを見ればわかりますが、非常に資料の量が多いので、活用を検討している場合には明電産業グループまでお気軽に相談ください。

近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧

【事例紹介】補助金を使ったコスト削減

設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。

• 【事例】太陽光発電設備の補助金活用
• 【事例】蓄電池設置の補助金活用
• 【事例】LED照明の補助金活用
• 【事例】空調設備(エアコン）の補助金活用
• 【事例】税制優遇制度(中小企業強化税制）の活用事

補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。

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よくあるご質問（Q&A）のまとめ

明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
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「よくあるご質問（Q&A）」で解決できない場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。

設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいなら、ご相談ください

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もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。

• 設備導入に費用をかけたくない
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• 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
• 補助金の実績があるところに頼みたい
• 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

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