【2026年6月】エアコンや変圧器に使える省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）｜無料サポート

2026年に、空調や変圧器に使える省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金・SII補助金）の申請受付期間は、たったの1か月程度しかないのが特徴です。

次回は2026年6月上旬を予定しています。

補助上限は、最大1億円（GX単位設備型は3億円）です。

対象設備は、業務用エアコン（空調）や変圧器、LED照明（制御機能付き）で、全国の中小企業が申請可能です。

この補助金のポイントは、申請の手間と時間がかかることです。

2026年（令和8年）に省エネ補助金をご利用される場合は、まずは当社の無料相談をご利用ください。

2026年（令和8年）：省エネルギー投資促進支援事業費補助金の申請条件

業務用エアコン（空調）や変圧器、LED（調光機能付き）に使える補助金は、省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）の「（Ⅲ）設備単位型」となります。

「（Ⅲ）設備単位型」は、令和8年度（令和7年度補正予算）からGX予算枠が追加されます。

（Ⅲ）設備単位型・(c)指定設備の補助金の概要

省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）は毎年大人気の補助金で、経済産業省の省エネ補助金やSII補助金と呼ばれています。

当社でもお問い合わせが最も多い補助金です。

2026年（令和8年）に省エネ補助金をご利用される場合は、まずは当社の無料相談をご利用ください。

2026年度（2025年度補正予算）から、GX予算枠が追加されます。

GX予算枠には、GXⅢ類型（GX設備単位型）のトップ性能枠とメーカー強化枠の2種類があります。

GXⅢ類型（GX設備単位型）の「トップ性能枠」の補助金概要

補助事業名	省エネルギー投資促進支援事業費補助金 「（Ⅲ）設備単位型・(c)指定設備の導入」
事業区分	GXⅢ類型（GX設備単位型）：トップ性能枠
申請期間	【一次公募】2026年3月30日（月）～ 4月27日（月） 【二次公募】2026年6月上旬～7月上旬 【三次公募】決まり次第公表 ※2025年・令和6年（令和5年補正）では、四次公募なし。
補助上限	3億円
補助率	新設：1/5 更新：1/2
補助対象	設備費（新設または更新）
対象者	全国の中小企業等
対象設備	エアコン（高効率空調）等 ※その他の対象設備 高性能ボイラ／産業ヒートポンプ／低炭素工業炉／冷凍冷蔵設備（モータ単体、圧縮機）
注意点	①「大きな省エネ性能及び波及効果（省エネ導入ポテンシャル）が期待され」、かつ、「普及が初期の段階（普及率が低い）」であると第三者委員会が認めた設備 ②GX要件を満たしたメーカーが製造する設備。現行Ⅲ型補助対象設備のうちGX要件を満たしたメーカーが製造する設備
管轄省庁	経済産業省
執行団体	一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）

GXⅢ類型（GX設備単位型）の「メーカー強化枠」の補助金概要

補助事業名	省エネルギー投資促進支援事業費補助金 「（Ⅲ）設備単位型・(c)指定設備の導入」
事業区分	GXⅢ類型（GX設備単位型）：メーカー強化枠
申請期間	【一次公募】2026年3月30日（月）～ 4月27日（月） 【二次公募】2026年6月上旬～7月上旬 【三次公募】決まり次第公表 ※2025年・令和6年（令和5年補正）では、四次公募なし。
補助上限	3億円
補助率	1/3
補助対象	設備費（更新のみ）
対象者	全国の中小企業等
対象設備	エアコン（高効率空調） 変圧器（キュービクル） LED照明器具（制御機能付き） ※その他の対象設備 高性能ボイラ／業務用給湯器／産業ヒートポンプ／高効率コージェネレーション／低炭素工業炉／冷凍冷蔵設備／産業用モータ／工作機械／プラスチック加工機械／プレス機械／印刷機械／ダイカストマシン
注意点	現行Ⅲ型補助対象設備のうちGX要件を満たしたメーカーが製造する設備
管轄省庁	経済産業省
執行団体	一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）

メーカー強化枠の補助対象設備はGX要件を満たしたメーカーが製造する設備です。

GX要件を満たしたメーカーについては、以下のとおりです。（執筆時点）

省エネルギー投資促進支援事業費補助金の概要

補助金の目的と意義

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、経済産業省が主導する国内最大級の支援制度です。

この補助金は、化石燃料への依存を減らし、環境負荷を軽減することを大きな目的としています。

明電産業グループ（当サイトの運営会社）は、これまで多くの補助事業を適切にサポートしてきました。

持続可能な社会の実現に向けた省エネルギーの推進は、現代の企業経営において避けては通れません。

設備更新による省エネ化は、高騰するエネルギー金額を抑えるという直接的な経済メリットも生みます。

事務局である一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のポータルサイトを日々チェックし、最新情報で中小企業の皆さまをサポートしています。

対象となる事業者と事業内容

本補助金の対象は、日本国内で事業を営む広範な事業者や法人が含まれます。

具体的には、株式会社などの営利企業、一般社団法人、医療法人、学校法人などが対象です。

製造業の事業場だけでなく、卸売業や小売業、サービス業などの業務部門でも利用できます。

特に中小企業者に対しては、産業の活性化を目的とした優先的な採択枠が設けられています。

対象となる事業内容は、業務用エアコンや変圧器（キュービクル）といった関連設備の更新が中心です。

既存の設備を最新の高効率な機器へ入れ替えることで、大幅な省エネルギー化を実現します。

申請の手続きには、GbizIDのアカウント取得や詳細な事業計画書の作成が必要です。

業種や事業規模によって申請条件が異なるため、事前の正確な確認が欠かせません。

明電産業グループでは、貴社が補助金の対象に含まれるかの診断を無料でおこなっています。

補助金の種類と特徴

省エネルギー投資促進支援事業費補助金には、導入する機器や目的に合わせて複数の区分が用意されています。

各区分の詳細や記載内容を正しく把握し、自社に最適なルートを選択することが重要です。

明電産業グループ（当サイトの運営会社）では、最新の公募データに基づき、貴社に最適な情報を提供いたします。

設備単位型の詳細と対象機器

設備単位型は、あらかじめ指定された型番の機器を導入する際に利用できる区分です。

主な対象には、空調やボイラーなどのユーティリティ設備、さらに特定の生産設備が含まれます。

具体的な設備例として、高効率な業務用エアコン（空調）や変圧器（キュービクル）、LED照明器具（制御機能付き）などが挙げられます。

補助金の適用条件は、SIIのシステムに登録された対象製品を導入し、定められた期間内に報告を完了することです。

申請時には設備の種類や単位ごとに、詳細なスペック情報を入力する必要があります。

導入事例として、老朽化した変圧器を最新のトップランナー機器へ更新し、電力消費を大幅に削減したケースがあります。

ただし、予算に達し次第、公募は終了となるため、早めの検討と手続きの開始が欠かせません。

エネルギー需要最適化型の詳細とメリット

エネルギー需要最適化型は、工場や事業場全体のエネルギー管理を合理化する取り組みを支援します。

具体的には、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、電力使用の最適化を図る手法がとられます。

この区分を活用する最大のメリットは、エネルギー消費のムダを可視化し、運用効率を極限まで高められる点です。

さらに、再生可能エネルギーとの連携により、脱炭素社会への適応も可能になります。

成功事例では、給湯器や空調システムの稼働を自動制御し、生産効率を落とさずにコストを削減した設計モデルがあります。

加工ラインの動力を一括管理することで、工場全体での省エネルギー化を実現した事業者も少なくありません。

現在は新規の受付けをおこなっていない場合がありますが、将来的な設備投資を見据えた事前の計画策定が推奨されます。

補助対象経費と補助率の計算方法

本補助金で対象となる費用は、主に設備の購入にかかる「設備費」です。

補正予算の内容により、補助率や上限額が変動するため、最新の一覧表を確認する必要があります。 一般的な設備単位型の場合、補助率は投資額の3分の1（1/3）以内と定められています。

補助金額の計算は、税抜きの設備購入代金に補助率を乗じて算出します。

申請の手続きは、まずGbizIDを取得し、オンライン上のポータルサイトから入力をおこなう流れです。

公募要件を満たしているか、他社の補助金と重複していないかなどの確認を、申請のいずれかの段階で必ずおこないます。

明電産業グループでは、複雑な補助金の計算など無料で補助金サポートしています。

申請手続きとスケジュール

補助金の受給までには、複数のステップを正確に踏む必要があります。

明電産業グループ（当サイトの運営会社）では、複雑な手続きを円滑に進めるためのサポートをおこなっています。

申請の流れと必要書類

申請の主な流れは、まず「GbizIDプライムアカウント」を取得することから始まります。

次に、SIIのポータルサイトで新規アカウントを作成し、必要事項を入力します。

申請書類には、事業計画書や導入設備の相見積書、直近の決算書などが含まれます。

書類の記入内容に誤りがあると、審査で差し戻しとなるため必ず内容を確認してください。

現在はオンライン申請した後、出力します。

出力したうえで、原本書類は郵送が必要な場合もあります。

需要が高まる公募終盤はシステムが混雑するため、余裕を持って入力を完了させましょう。

事務局による審査を経て、交付決定が通知された後にはじめて設備の契約が可能になります。

申請期間と重要な日程

補助金の公募は、年度ごとに決められたスケジュールで実施されます。

最新の実施期間や締切日は、公式サイトで公表される情報を定期的に検索して確認してください。

2026年（令和8年）度も複数の次公募が予定されていますが、予算に達し次第、受付を終了します。

重要な日程はカレンダーに指定し、提出期限に遅れないよう視覚的に管理することが大切です。

公募期間の決定から締切までが1か月程度と短いため、迅速な意思決定が求められます。

補助金の活用を検討される際は、早めに明電産業グループへ相談を受けることを推奨します。

早めに準備を開始することで、必要書類の不足を防ぎ、採択の可能性を高めることができます。

エネルギー需要最適化型の特徴と活用事例

エネルギー需要最適化型は、複数の事業者が連携してエネルギー効率を高める取り組みを支援します。

エネマネ事業者と契約し、エネルギー管理システム（EMS）を導入することが条件です。

現在は新規の受付けをおこなっていないため、最新の公募動向を注視する必要があります。

補助対象となる事業者と中小企業の定義

本補助金の対象は、日本国内で事業を営む全業種の法人が基本となります。

具体的には、民間企業、一般社団法人、医療法人、学校法人などが含まれます。

特に中小企業に対しては、優先採択の枠が設けられるなどの優遇措置があります。

中小企業の定義は、資本金や従業員数によって業種ごとに定められています。

個人事業主についても、確定申告をおこなっているなどの条件を満たせば申請が可能です。

ご自身の法人が対象に含まれるか不明な場合は、お気軽に明電産業グループへご相談ください。

「設備単位型」の詳細と採択率

設備単位型は、あらかじめ指定された設備を導入する際に申請できる区分です。

カタログから選ぶ形式のため、申請自体のハードルは比較的低いといえます。

しかし、実際の採択率は50%から70%程度にとどまり、確実に通るわけではありません。

補助率は投資額の3分の1（1/3）以内と定められています。

主な対象は、省エネ性能の高い空調、変圧器（キュービクル）、LED照明器具（制御機能付き）などの更新です。

明電産業グループでは、過去の申請・採択実績をもとに、無料で補助金サポートをしています。

省エネ補助金のFAQ集（よくある質問）【20選】

省エネ補助金の注意点は4つ

省エネ補助金の注意点は、おもに４つありますので解説します。

①令和5年度からの変更点

空調や変圧器に使える省エネ補助金では、令和5年度と比較して条件が厳しくなりました。具体的には、次の要件が追加されています。

変圧器（キュービクル）などの省エネ率や省エネ量が少ない設備は、補助金の対象になりにくいです。

しかし補助金の予算自体は増えています。予算は増えている中で条件が厳しくなったので、より省エネ率の高い設備の導入を推進しているといえます。

②補助金の対象は設備費のみ

補助金が出るのは設備費のみです。施工費や人件費、その他諸経費などには補助金が出ませんので注意が必要です。

採択される申請は、明電産業グループの経験ではある程度の導入規模でないと、補助金が採択されづらいと感じています。

具体的には補助金額が約1,000,000円～10,000,000円程度です。

つまり設備の購入費だけで300万円以上（工事費や撤去費は除く）が必要です。

もしも今回検討している設備が300万円未満の場合は、一度ご相談ください。あなたの企業で使える補助金を探します。

③補助金の対象設備が指定されている

空調、LED、キュービクル（変圧器）に使える補助金は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金のうち『（Ⅲ）設備単位型の「(c)指定設備の導入」』のみです。

分類	対象設備	補助率	補助上限
（Ⅰ）工場・事業場型	生産ラインの更新等、工場・事業所全体で大幅な省エネ	【中小企業等】 1/2～2/3以内 【大企業・その他】 1/3～1/2以内	15億円/年度
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型	産業用ヒートポンプ 業務用ヒートポンプ 低炭素工業炉 高効率コージェネレーション 高性能ボイラ	1/2以内	３億円
（Ⅲ）設備単位型	高効率空調 変圧器 LED照明器具（制御機能付き） 業務用給湯器 産業用モータ	1/3以内	１億円

補助金の名前に指定設備と付いているとおり、あらかじめ指定された設備にしか補助金が出ないです。

型番単位で決まっているため、補助金を使う場合にはまずは型番やメーカーのチェックが必要です。

指定設備の対象になっているメーカーを一部ご紹介します。

高効率空調設備のメーカー

株式会社アイシン 荏原冷熱システム株式会社 川重冷熱工業株式会社 株式会社カンネツ コベルコ・コンプレッサ株式会社 ダイキン工業株式会社 東芝キヤリア株式会社 トレイン・ジャパン株式会社 日本熱源システム株式会社 パナソニック株式会社 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社 株式会社前川製作所 三菱重工サーマルシステムズ株式会社 三菱電機株式会社 矢崎エナジーシステム株式会社 ヤンマーエネルギーシステム株式会社

変圧器のメーカー

株式会社日立産機システム 富士電機株式会社 北陸電機製造株式会社 三菱電機株式会社

制御機能付きLED照明器具のメーカー

アイキュージャパン株式会社 アイリスオーヤマ株式会社 朝日エティック株式会社 天草池田電機株式会社 岩崎電気株式会社 株式会社遠藤照明 オプテックス株式会社 オーデリック株式会社 コイズミ照明株式会社 シャープ株式会社 大光電機株式会社 東芝ライテック株式会社 パナソニック株式会社 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 三菱電機照明株式会社

本ページ作成時点の情報です。同じメーカーでも型番によって指定設備とそうではないものにわかれます。

④採択率は50%から60%程度

令和5年度（2023年度）補正予算の省エネ補助金の採択率の結果は、50%から60%程度です。つまり、申請しても半分くらいは不採択（申請が通らない）の結果となります。

省エネ補助金（SII補助金）は申請がとても面倒です。複数社の見積りや省エネ計算、WEBで申請情報の入力をする上に、バインダーに閉じて郵送が必要です。（着日期限が設定されています）

詳しくは別のページでまとめていますのでご確認ください。

採択率が低い上に申請がとても面倒な補助金です。

明電産業グループでは、補助金相談が無料です。

補助金を使って設備導入を検討されているのであれば、まずはご相談ください。

省エネ補助金の申請方法

補助金申請までの流れ

省エネ補助金を使ってエアコンや変圧器の更新をする場合は、まずはご相談ください。理由はとても面倒で、時間や専門知識が必要だからです。

補助金の条件が書いている公募要領は、100ページありました。（令和5年度補正予算・二次公募）

補助金の申請書類は、WEBの申請フォームに入力をしたうえで紙に出力します。そして書類をバインダーに収納して補助金事務局（SII・一般社団法人環境共創イニシアチブ宛て）に発送する必要があります。

補助金の申請後は、事務局からの質疑応答に対応する必要があるため、申請前も申請後も時間や労力がとてもかかります。

企業が用意するもの

明電産業グループの補助金相談は無料です。当社にご依頼いただく企業様には、次のような書類をご準備いただきます。（令和5年度補正予算の公募要領から抜粋）

その他の書類は、明電産業グループで作成します。

WEBフォームへの登録や省エネ補助金事務局への書類の発送は弊社でおこないますのでご安心ください。

補助金申請後の事務局からの質疑応答も弊社でおこないます。

自社で補助金申請をする場合は、省エネ補助金の公募要領をご確認ください。

省エネ補助金は2つの補助金と4つの事業で構成されている

経済産業省の省エネ補助金（省エネ設備への更新支援）は、図のとおりに2種類の補助金と4つの事業に分かれています。

エアコン（省エネ空調・高効率空調）や変圧器（キュービクル）、LED照明（制御機能付き）に使える省エネ補助金は、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の「(Ⅲ)設備単位型」の「(c)指定設備の導入」です。

エアコンや変圧器の更新（リニューアル）を検討中の場合は、(c)指定設備の導入の内容を確認してください。

図と同じ内容を表でまとめておきます。

№	補助金名	事業名	詳細1	詳細2
1	省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金	(Ⅰ)工場・事業場型	(a)先進設備・システムの導入
			(ｂ)オーダーメイド型設備の導入
		(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型	(c)指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入	①産業ヒートポンプ ②業務用ヒートポンプ給湯器 ③低炭素工業炉 ④高効率コージェネレーション ⑤高性能ボイラ
2	省エネルギー投資促進支援事業費補助金	(Ⅲ)設備単位型	(c)指定設備の導入	【ユーティリティ設備】 ①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤高効率コージェネレーション ⑥低炭素工業炉 ⑦変圧器 ⑧冷凍冷蔵設備 ⑨産業用モータ ⑩制御機能付きＬＥＤ照明器具 【生産設備】 ⑪工作機械 ⑫プラスチック加工機械 ⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン
		(Ⅳ)エネルギー需要最適化型	(d)EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入

「令和6年度先進的省エネルギー投資促進支援事業」は、新規公募や採択は実施しません。新規公募を検討中の企業は、令和5年度補正予算 「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」をご確認ください。

省エネ補助金のよくある質問

エアコン（空調設備）や変圧器に使える省エネ補助金は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金のうち『（Ⅲ）設備単位型の「(c)指定設備の導入」』です。

(c)指定設備の導入のよくある質問をまとめました。