【2026年】神奈川県川崎市：市内事業者エコ化支援補助金（太陽光／空調／蓄電池等）
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重要なポイント
市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金）の概要
| 対象者 | 【川崎市内の事業者】 太陽光発電設備：中小企業、医療法人、社会福祉法人、学校法人 省エネ設備更新：中小企業のみ |
|---|---|
| 対象設備・補助上限（補助率） | 1.再生可能エネルギー（太陽光／蓄電池等）：200万円（1/3以内） 2.省エネ設備更新（空調、業務用蓄電池など）：150万円（1/4以内） 1．2と合わせて設置するエネルギー管理装置（EMS装置） ※省エネ設備：低 CO2 川崎ブランド又は川崎ＣＮブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は 1/4（200万円） |
| 申請期間 | 令和8年4月1日～令和9年1月12日 |
| 注意事項 | 空調設備、燃焼設備、業務用燃料電池を導入する場合には、エコ化支援補助金を申請する年度末までに、神奈川県や川崎市が実施する省エネルギー診断を受診し、報告書を受領する必要があります |
| 補助金名 | 市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金） |
| 執行団体 | 神奈川県川崎市 |
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市内事業者エコ化支援補助金の詳細
川崎市では市内の中小規模事業者を対象に、再生可能エネルギー導入や省エネルギー型設備への更新を支援する「市内事業者エコ化支援事業」を実施しています。
対象設備
再生可能エネルギー源利用設備
対象設備は、太陽光発電設備（50kW未満／10kW以上は自家消費型のみ）です。
また、太陽光発電設備と連携して導入する蓄電池も補助対象となります。
上記設備と併せて導入するエネルギー管理装置（EMS）の対象となります。
省エネルギー型設備①（空調等）
対象は、空調、燃焼設備（ボイラー・給湯設備）、業務用燃料電池です。
また、空調や燃焼設備と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等も対象となります。
上記設備と併せて導入するエネルギー管理装置（EMS）の対象となります。
省エネルギー型設備②（川崎CNブランド等認定製品）
令和４年度から令和７年度の間に「低CO2川崎ブランド」又は「川崎CNブランド」に認定された特定の製品が対象です。
上記設備と併せて導入するエネルギー管理装置（EMS）の対象となります。
対象事業者
川崎市市内事業者エコ化支援補助金の対象者は、設備によって異なります。
再生可能エネルギー源利用設備
対象事業者は、中小企業者 ・学校法人 ・医療法人 ・社会福祉法人です。
省エネルギー型設備①（空調等）
対象事業者は、中小企業者のみです。
学校法人、医療法人、社会福祉法人は対象外なので、お気をつけください。
省エネルギー型設備②（川崎CNブランド等認定製品）
対象事業者は、中小企業者のみです。
学校法人、医療法人、社会福祉法人は対象外なので、お気をつけください。
補助対象要件
補助対象要件
次の要件をすべて満たす必要があります。
川崎市地球温暖化対策推進条例に定める中小規模事業者
令和７年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満であり、令和８年３月31日時点での自動車所有台数が100台未満であること等の条件を満たす事業者
市内に事業所を有する又は市内に事業所を新設する事業者
次のいずれかに該当する事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者
- 私立学校法に定める学校法人（従業員の数が１００人以下）
- 医療法に定める医療法人（従業員の数が３００人以下）
- 社会福祉法に定める社会福祉法人（従業員の数が１００人以下）
※学校法人、医療法人、社会福祉法人は、再生可能エネルギー源利用設備を導入する場合のみ補助対象になります。（省エネルギー型設備の導入は対象になりません。）
「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定事業者又は完了届の提出時までに認定を取得予定の事業者
補助対象外
- 居住用途や、居住用途との兼用部分における設備の導入
- 中古設備やリース契約による設備の導入
- 補助対象経費が５０万円未満の場合 等
補助率（補助上限）
再生可能エネルギー源利用設備
- 補助対象経費の３分の１（上限２００万円）
- 太陽光発電設備を導入する場合
- 発電出力に応じて１万円／ｋＷを加算（上限２０万円）
省エネルギー型設備①（空調等）
- 補助対象経費の４分の１（上限１５０万円）
- 令和５年度から令和７年度の間に「低CO2川崎ブランド」又は
- 「川崎CNブランド」に認定された空調を導入する場合
- 補助対象経費の２０分の１を加算（上限５０万円）
省エネルギー型設備②（川崎CNブランド等認定製品）
- 補助対象経費の４分の１（上限１５０万円）
省エネルギー診断
省エネルギー型設備、エネルギー管理装置を導入する場合には省エネルギー診断が必須です。
ただし、令和６年度以降に受診している場合は、受診不要です。
申請後の受診も可能ですが、年度内に受診し報告書を受領する必要があります。
その他、注意事項
市の他の補助金とは併用できません。（国や県との併用は可）
導入設備の法定耐用年数期間内に、設備を処分した場合や川崎市脱炭素経営アクション推進事業者の認定を喪失した場合は、補助金の全部又は一部の返還を求められる場合があります。
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他県で使える補助金・助成金を探す（中小企業向け）
明電産業グループでは、地域別・設備別で補助金（助成金）を探せるようにページを作成しておりますので、ご覧ください。
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補助金・助成金の一覧まとめ（設備別・地域別・業界別） | 中小企業のための省エネ補助金サポートセンター
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補助金申請の流れ
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を当社が探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
投資回収シミュレーションもあわせてご案内いたします。
補助金の申請書の準備
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
さらに、補助金の採択（交付決定）は申請後1か月程度（半年程度かかる補助金もある）かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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注意点・ポイント
補助金申請には3つの注意点があります。
- 工事を開始できるのは、補助金の採択後となる。
- 故障した設備は対象外となる。
- 補助金の結果が、不採択となる場合がある。
このほかにも、省エネ計算（省エネ診断）が必要な補助金があります。
診断には1か月から2か月程度かかりますので、受付終了日の間際では申請が間に合わない場合があります。
補助金申請には、時間も労力もかかります。
もしも補助金・助成金の活用を検討中しているのであれば、当社は相談無料なので今すぐご連絡ください。
FAQ：よくある質問
補助金申請のよくある質問
設備や施工のよくある質問
補助金申請や設備（太陽光発電設備・蓄電池・LED照明・業務用エアコン・キュービクル・変圧器・EV充電器・EV急速充電器）の設置や更新について、お客様からのよくある質問をまとめています。
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当社の補助金サポートの特徴
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中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
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対象設備
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- LED照明（蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新）
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法人の設備導入に補助金活用は必須です。高額な設備の導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし、補助金探しや書類作成には膨大な時間がかかり、申請しても採択されるとは限りません。
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