2022年度の栃木県で使える補助金は、受付が終了しました。
しかし、2023年3月31日まで申請ができる補助金がありますので、こちらの記事をご覧ください。
とりあえず、「太陽光パネルを載せた場合の概算だけでも知りたい」という方は、こちらをご利用ください。
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以下の内容は、2022年（令和4年）の栃木県の補助金内容です。
2023年（令和5年）も同様の補助金が公布されることが期待できます。
補助金が公布されるまで、参考にご覧ください。
補助金の概要
栃木県は8月補正予算として、設備投資に対する補助を強化しています。
中小企業・小規模事業者等に対する省エネ設備導入支援を行い、直面する原油価格・物価高騰の影響を緩和することが目的です。
また、7月で終了した脱炭素社会づくり補助金も二次募集されることが決まり、補助金を活用することで、省エネ設備導入による電気代削減の負担を減らすことができます。
栃木県 太陽光発電設備導入緊急支援補助金の概要
【対象設備】 太陽光発電(自家消費型)、蓄電池
【補助額】 太陽光発電５万円/kW、蓄電池6.3万円/kW
【補助上限】 太陽光発電500万円、蓄電池630万円
【募集時期】 8/17～12/23 ※先着順
栃木県 省電力設備導入緊急支援補助金の概要
【対象設備】 照明・エアコン
【補助額】 ３分の１
【補助上限】 100万円
【募集時期】 8/17～12/23 ※先着順
緊急支援策と従来の省エネ補助金の違い
栃木県には例年実施している省エネ補助金として、「脱炭素社会づくり補助金」があります。今回、同時期に脱炭素社会づくり補助金の二次募集が行われますが、圧倒的に活用しやすいのが緊急支援補助金です。
脱炭素社会づくり補助金は、温室効果ガス排出量が10t-CO2以上削減される設備更新が要件にあり、これが大きなハードルになっていました。
今回は照明、エアコンの設備更新についてはこの温室効果ガス排出量の要件がなくなり、代わりに電力使用量の削減率が要件となっています。
特に照明においてはLED化すると大幅に電力が削減できるため、要件を満たしやすいと言えます。
また、脱炭素社会づくり補助金は太陽光発電、蓄電池は対象外でしたが、緊急支援策では自家消費太陽光、蓄電池も対象となりました。
さらに、審査から先着順になりました。これにより、応募してから早期に着手できることになり、電気代削減にいち早く取り組むことができるようになります。
早めの申請が補助金活用のポイント
今回の補助金は、補助率、補助上限額に対し予算が多めに確保されているため、多くの事業者が活用できるものと思われます。
とはいえ、要件を満たしやすく、先着順となることから早めの申請をお勧めします。
また、申請が採択された後、実績報告に間に合うように工事ができるのかも予め検討しておく必要があります。
今年度中に実績報告(工事完了及び支払完了を報告)をしなければいけないため、遅くても来年１月には工事を完了させる必要があります。特に太陽光発電設備の設置を検討されている場合、納期の遅れや系統連系の申請に時間がかかることも考慮する必要があります。
せっかく申請が採択されても実績報告に間に合わない場合は申請を取り下げなければいけません。申請期間が12月23日までとなっていますが、遅くなるほど施工期間が短くなるので、その面から見ても早めの申請が必要となります。
明電産業では、補助金を活用した照明、エアコン、自家消費太陽光設置を数多く手がけています。
補助金を受けるためのサポートができますので、まずはご相談ください。
【明電産業グループが対応できる地域（栃木県）】
当社が対応できる栃木県のエリアです。
対応できるエリアに限りがあるため、ご確認ください。
宇都宮市／足利市／栃木市／佐野市／鹿沼市／日光市／小山市／真岡市／大田原市／矢板市／那須塩原市／さくら市／那須烏山市／下野市／河内郡／上三川町／芳賀郡／益子町／茂木町／市貝町／芳賀町／下都賀郡／壬生町／野木町／塩谷郡／塩谷町／高根沢町／那須郡／那須町／那珂川町
※以上のエリアであれば、対応可能です。お気軽にお問い合わせください。
令和6年に、栃木県の中小企業が使える補助金一覧
令和6年も、栃木県の中小企業が使える補助金はたくさんあります。
あなたの企業が使える補助金がすぐに見つかるように、設備ごとに補助金一覧をまとめていますのでご覧ください。
【事例紹介】補助金を使ったコスト削減
設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。
補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。
明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
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必要に応じてドローン撮影をおこないます。画像や動画素材はすべて無料で提供します。
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よくあるご質問（Q&A）のまとめ
明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
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明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。
設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいなら、ご相談ください
法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。
明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。
もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。
- 設備導入に費用をかけたくない
- 補助金や助成金を探すのが面倒だ
- 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
- 補助金の実績があるところに頼みたい
- 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない
補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。
もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
