【令和7年4月25日】埼玉県：令和6年度CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（空調／変圧器／太陽光／蓄電池）
最大500円の埼玉県の省エネ設備補助金が公表されました。申請期間は令和7年4月25日から30日の6日間でしたが、申請期間内に予算に到達しなかったため、令和7年5月1日以降も申請受付を先着順で継続しています。
補助金名
埼玉県：令和6年度 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和7年4月募集開始分）
この補助金は大人気で、毎年予算を超えてます。
空調や変圧器（キュービクル）の更新を検討している企業様は、今すぐ準備を進めてください。
明電産業グループ（明電産業・牛山電工）では、無料で補助金の申請代行いたします。
当社では、毎年多くのお客様の補助金申請代行（無料）を行っており、多数の採択実績がございますのでご安心ください。
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重要なポイント
埼玉CO₂排出削減設備導入補助金の概要
この補助金は、令和7年に埼玉県の中小企業やその他法人が使える補助金です。
| 補助金名 | 令和6年度 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和7年4月募集開始分） |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業・個人事業主・士業法人 |
| 対象設備 | 【①設備更新等】 空調設備／変圧器（キュービクル）／ボイラー等 ※15年以上使用している設備 【②再エネ活用設備】 太陽光発電設備／蓄電池 |
| 補助上限 | 500万円（1/2以内） |
| 申請期間 | 令和7年4月25日（金）から |
| 注意事項 | 過去に埼玉県補助金の受給者は申請不可（詳細は下記参照） |
もしも埼玉県の中小企業で、補助金を使って空調や変圧器の更新（リニューアル）を検討中の場合は、ご相談ください。
補助金の申請受付期間
令和7年4月25日（金）から令和7年4月30日（水）の6日間予算に達するまで申請受付を継続しています。
令和7年5月1日以降は原則先着順で受付を行いますが、予算額を超えた日の申請は、その日の申請を対象に抽選で対象者及び補欠者を決定します。
また、一定数の補欠者が確保できない場合は、補欠者を補充するための受付を行う場合があります。
申請受付期間中に予算額を超えた場合は、全ての申請を対象に抽選となります。
この補助金は大人気で、これまでは早期終了（3時間で終了）や抽選となりました。
申請方法は、電子申請となります。特設サイトが設置されますので、必要事項の入力や資料のアップロードをして提出します。
補助金の対象設備
補助金の対象設備は、高効率省エネルギー設備への更新と再エネ活用設備の導入・更新です。
| 対象経費 | 具体的な設備 |
|---|---|
| 高効率省エネルギー設備への更新 ※15年以上使用 ※高効率設備への更新 | 空調設備（エアコン） ボイラー コンプレッサー 変圧器（キュービクル） 冷凍冷蔵設備 など |
| 再エネ活用設備の導入・更新 | 太陽光発電設備+蓄電池設備 蓄電池の単体は可能 |
注意点は、LED照明が対象外であることです。
LED照明の補助金を探している場合は、埼玉県でLEDに使える補助金のまとめページをご覧ください。
埼玉県の企業がLED交換に使える補助金一覧を見る
CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】の対象設備の条件には、15年以上使用と高効率設備への更新があります。
高効率設備への更新とは、次の3つのいずれかの条件を満たすことです。
(1)省エネ法のトップランナー基準を達成している設備
省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づいて定められた基準達成率100%以上の設備であることを、カタログ等で確認してください。
具体的には、「省エネ基準値クリア」等の表示があります。
(2)経済産業省所管「省エネルギー投資促進支援事業費補助金(C)指定設備導入事業」（令和4年度補正予算）の補助対象設備（指定設備）
SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）にて指定設備と認定を受けている設備が対象です。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金(C)指定設備導入事業は全国の企業が使える補助金の一つです。
省エネ補助金と呼ばれています。
経産省の省エネ補助金: エアコン・LED・変圧器の活用ガイドを見る
補助率・補助上限額
補助率と補助金額は、1/2以内、500万円です。
すべての企業様にお伝えしていますが、埼玉県の補助金を使う場合は今すぐ準備を進めてください。
この記事の執筆者の明電産業グループは、埼玉県の補助金を多数申請して採択されています。
電設資材の専門商社なので、低価格で部材の仕入れが可能です。
補助金の対象者と対象外
中小企業・個人事業主・士業法人が対象です。
次の補助金の受給者は対象外なのでお気をつけください。
- 令和4年度（令和4年8月募集開始分及び令和5年1月募集開始分）CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）
- 令和5年度（令和5年7月募集開始分及び令和6年1月募集開始分）CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）
- 令和7年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定者
【事例・コラム】変圧器（キュービクル／受変電設備）
CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】と【通常枠】の違い
CO2排出削減設備導入補助金は、【通常枠】と【緊急対策枠】の2つがあります。
【通常枠】と【緊急対策枠】を比べると申請受付の時期や申請条件が少し違いますが、ほとんど同じと思って問題ありません。
埼玉県のCO2排出削減設備導入事業（空調・太陽光など）の解説記事を見る
- 【通常枠】の令和5年の申請受付は年に1回で、7月でした。
- 【緊急枠】の令和5年の申請受付は年に2回で、1月と7月でした。
当社の工事範囲は関東一円ですが、埼玉県の補助金はとくに人気が高いと感じています。
申請受付期間が短いことや、過去の事例では受け付け開始から3時間で終了した補助金もあります。
補助金は毎年必ず出されるとは限らないです。
もしも設備投資で費用を削減したいなら、今すぐ使える補助金で検討してください。
補助金や税制優遇制度を使うメリット
補助金を使うメリットは、初期費用（設備投資）の削減です。
補助金を使えば、投資回収期間が大幅に短縮できます。
補助金のメリットをまとめると次のとおりです。あてはまるものがあれば、補助金を使うことをご提案します。
- ①資金調達の手段
- 新規プロジェクトや事業拡大のために必要な資金調達の手段として利用できます。
- ②技術革新の促進
- 研究開発や新技術の導入に必要な資金を提供し、企業の競争力を強化することができます。
- ③地域社会への貢献
- 地域社会に貢献するための活動に充てることができます。例えば、地域雇用の創出や環境保護などが挙げられます。
- ④政策目標の達成
- 政府が設定した政策目標を達成するための支援として利用されます。企業は補助金を受けることで、政策目標に貢献することができます。
- ⑤ネットワークの拡大
- 政府や地域社会とのつながりを強化できます。企業のネットワークが拡大し、新しいビジネスチャンスが生まれることがあります。
さらに、中小企業税制優遇（経営強化税制）という制度を使えば、節税対策もできます。
具体的には、即時償却か取得価格の10％の税額控除があります。
明電産業グループでは、補助金と税制優遇制度をセットでご提案することが多いです。
初期費用を抑えるために補助金を活用して、さらに節税対策をしたい場合は、まずはご相談ください。
補助金や税制優遇制度は、Youtube動画で解説した動画をご用意しています。
5分程度の動画なので、ご覧ください。
【5分解説】電気代高騰対策で補助金や税制優遇制度を活用するメリット
埼玉県の中小企業が使える補助金・助成金一覧
補助金の対象、非対象となる条件とは
省エネ補助金の交付目的
省エネ補助金は脱炭素化社会の促進（CO2の削減）を目的として国や自治体などから交付されます。
省エネ性能の高い最新設備はCO₂排出量の削減効果が大きいため、老朽化した設備からの更新に対して補助金が交付される仕組みとなっています。
省エネ補助金が交付される・されないの判断
省エネ補助金の交付条件には、前提として「CO₂の削減効果」が求められます。したがって、補助金を活用して設備導入を行う場合は、この条件を満たすことが必須です。
補助金の交付対象となる設備投資
① 老朽化した設備から最新の省エネ設備への更新
稼働中の設備が高いCO₂を排出している場合、それを省エネ型に置き換えることで明確なCO₂削減効果が見込まれるため、補助金の交付対象です。
② 太陽光発電システムや蓄電池の導入
太陽光は発電時にCO₂を一切排出しません。蓄電池を併用することで再生可能エネルギーの利用効率も高まり、化石燃料由来の電力使用を抑えることが可能です。そのため、これらの導入も補助対象となります。
補助金の交付対象とならない設備投資
① 新規の省エネ設備導入（買い替えではなく、新設）
これまでCO₂を排出していなかった場所に設備を導入すると新たに排出が発生するため、削減とはみなされず、補助対象外となります。
② 稼働を停止している（または故障している）設備からの更新
稼働していない設備はCO₂排出が無いと見なされるため、その更新による削減効果が認められず、補助金は交付されません。
補助金交付条件のまとめ
ここまで補助金の交付条件についてご説明してきましたが、多くの方が最も気にされるのは「設備投資にかかる初期費用をどれだけ削減できるか」という点ではないでしょうか。
この初期費用を抑えるためには、よりCO₂削減効果の高い設備の導入を検討することが重要です。
また、現在の設備が故障する前に早めの更新を行うことで、補助金の適用対象になりやすくなり、結果として負担の軽減につながるケースもあります。
ぜひこれらの考え方を踏まえて、設備導入の検討を進めてみてください。
なお、この記事ではなるべく分かりやすくお伝えするために内容を簡略化しています。具体的な制度内容や交付条件の詳細については、当社のコンサルタントが丁寧にご案内いたしますので、ぜひ無料相談サービスをご活用ください。
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
＼ 30秒で完了＆電話番号不要／
補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。
よくあるご質問（Q&A）
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
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補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。
もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
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