【令和6年6/11終了】埼玉県で空調や変圧器に使える補助金：CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】

CO2排出削減設備導入補助金について

埼玉県の中小企業が空調設備（エアコン）や変圧器（キュービクル）に使える補助金があります。
補助事業名は、埼玉県民間事業者ＣＯ2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】です。
補助金の上限金額は、500万円（1/2以内）です。

もしも埼玉県の中小企業で、補助金を使って空調や変圧器の更新（リニューアル）を検討中場合は、ご相談ください。
埼玉県の中小企業が使える補助金を探しますので、ご支援いたします。

このページでは、令和6年6月11日に申請受付が終了した埼玉県で空調や変圧器に使える補助金：CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】の解説をします。

補助金名	CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和6年1月募集開始分）
対象者	中小企業・個人事業主・士業法人
対象事業	①設備更新 15年以上使用している設備の高効率設備への更新 (空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等） ②再エネ活用設備の導入・更新 太陽光発電は蓄電池を併設することが条件
補助上限	500万円（1/2以内）
申請期間	令和6年1月29日(月)～1月31日(水)延長中（5月9日現在）
備考	・申請期間中は全て申請を受理する ・予算額を超えた場合は、抽選で対象者及び補欠者を決定 ・令和4年度のCO2排出削減設備導入支援補助金（緊急対策枠）又は 令和5年度のCO2排出削減設備導入支援補助金（通常枠・緊急対策枠） のいずれかを受給している場合は対象外

明電産業グループは、設備工事ができる電設資材の専門商社です。
商社なので低価格で設備を仕入れることができて、低価格で設備工事をして、補助金を使って導入コストを大幅に削減できます。
しかも、補助金が採択（決定）されるまではすべて無料なので、お問い合わせが殺到しています。

埼玉県の中小企業で、空調や変圧器の更新を検討している場合は、今すぐにご相談ください。
申請に間に合うように、現調や書類作成を進めます。

CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】の概要

引用元：埼玉県公式HP（令和5年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和6年1月募集開始分））

このページでは、CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】を解説します。

補助金の名称は、令和5年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和6年1月募集開始分）です。
募集の回数が年に2回（1月と7月）あり、今回は1月募集分となります。

この補助金の申請ができるのは、埼玉県の中小企業だけです。
補助上限が500万円（1/2以内）で高額な補助金が出るので、非常に人気の高い補助金です。
すべての企業様にお伝えしていますが、埼玉県の補助金を使う場合は、今すぐ準備を進めてください。

この記事の執筆者の明電産業グループは、埼玉県の補助金を多数申請して採択されています。
電設資材の専門商社なので、低価格で部材の仕入れが可能です。

工事を弊社にご注文いただいた場合、補助金申請のプロが無料で申請のサポートを行います。
設備の導入費用を削減して、さらに手間や労力をかけたくない場合は、まずはご相談ください。
埼玉県の補助金について相談する

CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】の対象設備

補助金の対象設備は、高効率省エネルギー設備への更新と再エネ活用設備の導入・更新です。

高効率省エネルギー設備への更新 ※15年以上使用 ※高効率設備への更新	空調設備（エアコン）／ボイラー／コンプレッサー／ 変圧器（キュービクル）／冷凍冷蔵設備 等
再エネ活用設備の導入・更新	太陽光発電設備／蓄電池設備

注意点は、LED照明が対象外であることです。
LED照明の補助金を探している場合は、埼玉県でLEDに使える補助金のまとめページをご覧ください。
令和6年版：埼玉県の企業がLED交換に使える補助金一覧を見る

CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】の対象設備の条件には、15年以上使用と高効率設備への更新があります。
高効率設備への更新とは、次の3つのいずれかの条件を満たすことです。

(1)省エネ法のトップランナー基準を達成している設備

省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づいて定められた基準達成率100%以上の設備であることを、カタログ等で確認してください。
具体的には、「省エネ基準値クリア」等の表示があります。

(2)経済産業省所管「省エネルギー投資促進支援事業費補助金(C)指定設備導入事業」（令和4年度補正予算）の補助対象設備（指定設備）

SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）にて指定設備と認定を受けている設備が対象です。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金(C)指定設備導入事業は全国の企業が使える補助金の一つです。
省エネ補助金と呼ばれています。
令和5年度経産省の省エネ補助金: エアコン・LED・変圧器の活用ガイドを見る

CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】と【通常枠】の違い

CO2排出削減設備導入補助金は、【通常枠】と【緊急対策枠】の2つがあります。
【通常枠】と【緊急対策枠】を比べると申請受付の時期や申請条件が少し違いますが、ほとんど同じと思って問題ありません。
令和6年度補助金: 埼玉県のCO2排出削減設備導入事業（空調・太陽光など）の解説記事を見る

【通常枠】の令和5年の申請受付は年に1回で、7月でした。
【緊急枠】の令和5年の申請受付は年に2回で、1月と7月でした。

当社の工事範囲は関東一円ですが、埼玉県の補助金はとくに人気が高いと感じています。
申請受付期間が短いことや、過去の事例では受け付け開始から3時間で終了した補助金もあります。

補助金は毎年必ず出されるとは限らないです。
もしも設備投資で費用を削減したいなら、今すぐ使える補助金で検討してください。

補助金申請の流れ

補助金の申請には、シミュレーションや申請書類の作成が必要です。
補助金申請までの大まかな流れは次のとおりです。

【補助金申請の流れ】
①現地調査（現調）
②見積シミュレーション（投資回収期間）
③申請書作成
④施工（電力計測器が必要）
⑤完了報告
⑥完了検査（地方自治体による検査）
⑦導入結果報告（導入1年後に実施）

補助金申請で手間や専門知識が必要なのは、②のシミュレーションや③申請書作成です。
補助金申請になれている明電産業グループでも、面倒だと感じてしまいます。

さらに、補助金申請は100%採択されるわけではありません。
できるだけ手間をかけずに補助金を使いたいなら、補助金申請に慣れている方にご相談するのが無難です。

相談の前に、いますぐ補助金について知りたい方は、補助金をまとめた資料を期間限定で公開しています。
どなたでも無料で見れますので、まずは補助金まとめ資料をご覧ください。
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補助金や税制優遇制度を使うメリット

補助金を使うメリットは、初期費用（設備投資）の削減です。
補助金を使えば、投資回収期間が大幅に短縮できます。
補助金のメリットをまとめると次のとおりです。あてはまるものがあれば、補助金を使うことをご提案します。

【①資金調達の手段】
・新規プロジェクトや事業拡大のために必要な資金調達の手段として利用できます。
【②技術革新の促進】
・研究開発や新技術の導入に必要な資金を提供し、企業の競争力を強化することができます。
【③地域社会への貢献】
・地域社会に貢献するための活動に充てることができます。例えば、地域雇用の創出や環境保護などが挙げられます。
【④政策目標の達成】
・政府が設定した政策目標を達成するための支援として利用されます。企業は補助金を受けることで、政策目標に貢献することができます。
【⑤ネットワークの拡大】
・政府や地域社会とのつながりを強化できます。企業のネットワークが拡大し、新しいビジネスチャンスが生まれることがあります。

さらに、中小企業税制優遇（経営強化税制）という制度を使えば、節税対策もできます。
具体的には、即時償却か取得価格の10％の税額控除があります。

明電産業グループでは、補助金と税制優遇制度をセットでご提案することが多いです。
初期費用を抑えるために補助金を活用して、さらに節税対策をしたい場合は、まずはご相談ください。

補助金や税制優遇制度は、Youtube動画で解説した動画をご用意しています。
5分程度の動画なので、ご覧ください。
【5分解説】電気代高騰対策で補助金や税制優遇制度を活用するメリット 2023年度（令和5年度）

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