令和5年度:民間建築物等における省CO2改修支援事業

日本全国の民間建物などにおける省CO2改修支援事業

民間建築物等における省CO2改修支援事業は、既存の民間建築物等に対し、省 CO2 性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする補助金です。

補助率は1/3で、上限額は5,000万円です。
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このページでは、概要をお伝えした上で詳細を説明します。

補助金概要

補助事業名民間建築物等における省CO2改修支援事業
補助金
(上限)
5,000万円
補助率1/3
申請期間
(令和5年)
6/3~7/26
対象設備空調/変圧器/給湯器など
申請条件・CO2排出削減30%以上
・不特定多数が入場する施設
対象者民間企業・社会福祉法人など
執行団体一般社団法人 静岡県環境資源協会
URL一般社団法人 静岡県環境資源協会公式ホームページ
※補助金公募内容の一部を抜粋して記載しています

対象施設について

不特定多数が出入りする施設が対象となります。

【例】
・事務所 ・病院 ・百貨店 ・飲食店 ・映画館 など

工場や倉庫は対象外となります。
また、施設内においてもテナント内は対象外となります。

対象設備について

以下の設備が対象となります。

・空調設備:業務用エアコンは高効率機器が対象となり、2グレード展開されている場合は、よりAPFが高い機種が対応
・変圧器:第二次トップランナー基準を満たす変圧器のみ
その他、給湯器、ボイラーなどが対象ですが、基本的に高効率の機種が対象になります。

CO2削減コストについて

算定式から算定した CO2 の1tあたりの削減コストが、29,000[円/t-CO2]を超えないことが条件です。

【算定式】
CO2 削減コスト[円/t-CO2]=補助金額[円]÷エネルギー起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2]
※エネルギー起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年]×耐用年数[年]

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明電産業_DX戦略企画室_メンバー

法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。

明電産業グループは、昭和23年創業(栃木県宇都宮市)の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。

もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。

  • 設備導入に費用をかけたくない
  • 補助金や助成金を探すのが面倒だ
  • 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
  • 補助金の実績があるところに頼みたい
  • 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。

もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。

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