令和6年度：民間建築物等における省CO2改修支援事業
民間建築物等における省CO2改修支援事業は、既存の民間建築物等に対し、省 CO2 性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする補助金です。
補助率は1/3で、上限額は5,000万円です。
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このページでは、概要をお伝えした上で詳細を説明します。
重要なポイント
補助金概要
| 補助事業名 | 民間建築物等における省CO2改修支援事業 |
| 補助金（上限） | 5,000万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 申請期間 | 令和６年３月２５日〜５月１０日 |
| 対象設備 | 空調/変圧器/給湯器など |
| 申請条件 | ・CO2排出削減30%以上 ・不特定多数が入場する施設 |
| 対象者 | 民間企業・社会福祉法人など |
| 執行団体 | 一般社団法人 静岡県環境資源協会 |
対象施設について
不特定多数が出入りする施設が対象となります。
【例】
・事務所 ・病院 ・百貨店 ・飲食店 ・映画館 など
工場や倉庫は対象外となります。
また、施設内においてもテナント内は対象外となります。
対象設備について
以下の設備が対象となります。
・空調設備：業務用エアコンは高効率機器が対象となり、2グレード展開されている場合は、よりAPFが高い機種が対応
・変圧器：第二次トップランナー基準を満たす変圧器のみ
その他、給湯器、ボイラーなどが対象ですが、基本的に高効率の機種が対象になります。
CO2削減コストについて
算定式から算定した CO2 の1tあたりの削減コストが、29,000[円/ｔ-CO2]を超えないことが条件です。
【算定式】
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助金額[円]÷ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2]
※ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年]×耐用年数[年]
よくあるご質問（Q&A）
設備の導入コスト削減には補助金が必須
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし補助金の活用にはデメリットがあります。それは、申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
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