令和6年度:民間建築物等における省CO2改修支援事業(空調/変圧器)

日本全国の民間建物などにおける省CO2改修支援事業

民間建築物等における省CO2改修支援事業は、既存の民間建築物等に対し、省 CO2 性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする補助金です。

補助率は1/3で、上限額は5,000万円です。
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このページでは、概要をお伝えした上で詳細を説明します。

重要なポイント

補助金概要

補助事業名民間建築物等における省CO2改修支援事業
補助金(上限)5,000万円
補助率1/3
申請期間令和6年3月25日〜5月10日
対象設備空調/変圧器/給湯器など
申請条件CO2排出削減30%以上
不特定多数が入場する施設
対象者民間企業・社会福祉法人など
執行団体一般社団法人 静岡県環境資源協会

対象施設について

不特定多数が出入りする施設が対象となります。

  • 事務所
  • 病院
  • 百貨店
  • 飲食店
  • 映画館 など

工場や倉庫は対象外となります。

施設内においてもテナント内は対象外となります。

対象設備について

以下の設備が対象となります。

  • 空調設備
    • 業務用エアコンは高効率機器が対象となり、2グレード展開されている場合は、よりAPFが高い機種が対応
  • 変圧器
    • 第二次トップランナー基準を満たす変圧器のみ
  • その他
    • 給湯器、ボイラーなどが対象ですが、基本的に高効率の機種が対象になります。

CO2削減コストについて

算定式から算定した CO2 の1tあたりの削減コストが、29,000[円/t-CO2]を超えないことが条件です。

【算定式】
CO2 削減コスト[円/t-CO2]=補助金額[円]÷エネルギー起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2]
※エネルギー起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年]×耐用年数[年]

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全国のオススメ補助金・助成金(中小企業向け)

【全国】省エネルギー投資促進支援事業費補助金「(Ⅲ)設備単位型・(c)指定設備の導入」

省エネルギー投資促進支援事業費補助金「(Ⅲ)設備単位型・(c)指定設備の導入」は、LED照明、空調(エアコン)の更新に使えます。

  • 対象:全国の中小企業者
  • 対象設備:LED照明空調(エアコン)変圧器(キュービクル)
  • 補助上限(補助率):1億円(1/3)
【全国】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業補助金

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業は、太陽光発電設備や蓄電池の設置に使えます。

  • 対象:全国の中小企業、社会福祉法人、医療法人 等
  • 対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器
  • 補助上限:6,000万円
【全国】PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金

PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金は、PCBに汚染された変圧器の高効率化に使える補助金です。

  • 対象:全国の民間企業、個人事業主 等
  • 対象設備:PCBに汚染された変圧器
  • 補助上限:100万円(1/3)
【全国】税制優遇制制度(中小企業経営強化税制

税制優遇制度は、省エネや再エネ設備の導入時に、即時償却や税額控除が受けられる制度です。

  • 対象:全国の中小企業、社会福祉法人、医療法人 等
  • 対象設備:空調(エアコン)、変圧器(キュービクル)、太陽光発電設備、蓄電池
  • 制度内容:即時償却または税額控除

上記以外にも、補助金・助成金のまとめページをご用意しておりますのでご覧ください。
【最新】補助金・助成金の一覧まとめ(設備別・地域別・業界別)を見る

FAQ:よくある質問と補助金申請の注意点

補助金申請のよくある質問

補助金相談は無料ですか?

はい、当社のサポートは無料です。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

補助金はすべての工程が終了(施主様が工事会社様に支払い等)してから申請できます。

このほか、補助金申請や設備、工事のよくある質問をまとめたページがありますので、ご覧ください。

補助金申請の注意点

補助金の申請には、1か月から3か月程度かかりますので、今すぐ準備を進めてください。

理由は、申請書類の作成に時間がかかるためです。

当社の補助金サポートの特徴

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補助金情報は、執行団体HP等を必ずご確認ください。掲載時期によっては、前年度や当初予算の内容を記載していることを予めご了承ください。

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