令和6年度：サービス付き高齢者向け住宅整備事業（太陽光／省エネ設備）

サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図る設備投資の一部が補助されます。

このページでは、補助金の内容について説明していきます。
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要件について

この補助金を受けるためには、18項目の要件を全て満たす必要があります。
ここでは特に注意すべき要件を記載します。

• サービス付き高齢者向け住宅として 10 年以上登録・運営すること
• 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるものであること
• 昭和56年6月1日以降に着工され、築1年以上の建築物であること

サービス付き高齢者向け住宅の登録は５年毎の更新制であるため、少なくとも10年間は登録された状態が継続させるようにする必要があります。それより早く登録・運営を中止した場合、補助金の返還を求められる可能性があります。

家賃については、原則として、所在地に近いサービス付き高齢者向け住宅から抽出された３件と比べて１㎡当たりの家賃単価額が大きく乖離しないようにしなければいけません。

昭和56年6月1日以降の条件は、新耐震基準を満たしているかどうかに関わるため要件の一つとなっています。
従って、耐震改修工事が行われていれば、それ以前に建てられた建物も対象になる可能性があります。

それ以外にも要件がありますので、まずは要件を満たせるかの確認をしましょう。
18項目の要件はコチラ(サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局)

補助内容について

まず、住宅についての補助は次の通りです。

	補助率	限度額
新築	1/10	床面積により異なる ・30㎡以上：135万円/戸 ・25㎡以上：120万円/戸 ・25㎡未満：70万円/戸
改修	1/3	195万円/戸
既設改修	1/3	・IoT 機器を導入して非接触でのサービス提供：10万円/戸 ・車椅子使用者に必要な空間を確保した便所及び浴室等の設置：150万円/戸 ・省エネ性能向上のための構造・設備の改修：35万円/戸 ・止水板の設置：35万円/棟

新設に於いて、ZEH相当水準の整備を実施する場合は限度学区が1.2倍となります。また、補助率も3/26に上がります。

高齢者生活支援施設についての補助は次の通りです。

	補助率	限度額
新築	1/10	1,000万円/施設
改修・既設改修	1/3	1,000万円/施設

再エネ設備を導入する場合の補助は次の通りです。

	補助率	限度額
太陽光パネル・蓄電池	1/10	合わせて4万円/戸
太陽熱温水器	1/10	2万円/戸

その他、改修工事においてエレベーターを新たに設置する場合、補助率2/3で、１基当たり1,000万円の補助が出ます。これは、他の補助の上限額とは別に算出されます。

令和6年4月3日（水）～令和7年2月28日（金）です。