サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図る設備投資の一部が補助されます。
このページでは、補助金の内容について説明していきます。
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要件について
この補助金を受けるためには、18項目の要件を全て満たす必要があります。
ここでは特に注意すべき要件を記載します。
- サービス付き高齢者向け住宅として 10 年以上登録・運営すること
- 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるものであること
- 昭和56年6月1日以降に着工され、築1年以上の建築物であること
サービス付き高齢者向け住宅の登録は５年毎の更新制であるため、少なくとも10年間は登録された状態が継続させるようにする必要があります。それより早く登録・運営を中止した場合、補助金の返還を求められる可能性があります。
家賃については、原則として、所在地に近いサービス付き高齢者向け住宅から抽出された３件と比べて１㎡当たりの家賃単価額が大きく乖離しないようにしなければいけません。
昭和56年6月1日以降の条件は、新耐震基準を満たしているかどうかに関わるため要件の一つとなっています。
従って、耐震改修工事が行われていれば、それ以前に建てられた建物も対象になる可能性があります。
それ以外にも要件がありますので、まずは要件を満たせるかの確認をしましょう。
18項目の要件はコチラ(サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局)
補助内容について
まず、住宅についての補助は次の通りです。
| 補助率 | 限度額 | |
| 新築 | 1/10 | 床面積により異なる ・30㎡以上：135万円/戸 ・25㎡以上：120万円/戸 ・25㎡未満：70万円/戸 |
| 改修 | 1/3 | 195万円/戸 |
| 既設改修 | 1/3 | ・IoT 機器を導入して非接触でのサービス提供：10万円/戸 ・車椅子使用者に必要な空間を確保した便所及び浴室等の設置：150万円/戸 ・省エネ性能向上のための構造・設備の改修：35万円/戸 ・止水板の設置：35万円/棟 |
新設に於いて、ZEH相当水準の整備を実施する場合は限度学区が1.2倍となります。また、補助率も3/26に上がります。
高齢者生活支援施設についての補助は次の通りです。
| 補助率 | 限度額 | |
| 新築 | 1/10 | 1,000万円/施設 |
| 改修・既設改修 | 1/3 | 1,000万円/施設 |
再エネ設備を導入する場合の補助は次の通りです。
| 補助率 | 限度額 | |
| 太陽光パネル・蓄電池 | 1/10 | 合わせて4万円/戸 |
| 太陽熱温水器 | 1/10 | 2万円/戸 |
その他、改修工事においてエレベーターを新たに設置する場合、補助率2/3で、１基当たり1,000万円の補助が出ます。これは、他の補助の上限額とは別に算出されます。
令和6年4月3日（水）～令和7年2月28日（金）です。
近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧
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- 令和6年度版：神奈川県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
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【事例紹介】補助金を使ったコスト削減
設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
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よくあるご質問（Q&A）のまとめ
明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
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- 設備導入に費用をかけたくない
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- 補助金の実績があるところに頼みたい
- 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない
補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。
もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
