【17選】法人向けEV急速充電器の設置場所
法人が集客目的でEV急速充電器を導入するなら、設置すべき場所は17か所あります。
たとえば、住宅展示場やドラッグストア、レストランなどです。
EV急速充電器を設置するべき場所や設置のメリットを完全に網羅して解説します。
しかしEV急速充電器を設置するだけでは、投資回収も収益化も現時点では困難です。
EV急速充電器への投資は儲からないなら設置する目的とは？
しかしEV急速充電器を設置すると、集客効果が期待できます。
EV急速充電器を設置すれば、集客や環境対策や企業にアピールができるので、設置するメリットは非常に大きいです。
EV急速充電器の設置で集客ができる業態とは？
この記事では、法人が集客目的でEV急速充電器を導入するときに、設置場所するべき場所17選について明電産業グループが解説します。
明電産業グループは栃木県宇都宮市の電設資材の商社です。
当社は創業は昭和23年創業で、EV充電器・太陽光発電・蓄電池の設置のときに補助金を使って、導入コストを可能な限り削減できます。
【特典あり】中小企業向け｜補助金の申請実績一覧（2023年版）
EV急速充電器の設置費用や補助金などが知りたい場合は、別の記事にまとめています。
EV急速充電器の設置費用と失敗しないためのポイントを解説
重要なポイント
EV急速充電器の設置場所17選（法人向け）
法人が集客目的でEV急速充電器を設置するべき場所を17選を解説します。
【EV急速充電器を設置するべき場所17選】
①EV急速充電器に住宅展示場に設置して集客と滞在時間を延ばせる
②ドラッグストアに設置して売上を伸ばす
③コンビニに設置して差別化
④スーパーに設置して固定客を増やす
⑤ショッピングモールに設置して集客する
⑥カーディーラー（車販売店）
⑦自動車整備工場に設置すればPRできる
⑧EV利用の患者様も来院可能になる
⑨カフェやレストランに設置してグループ客を増やす
⑩フィットネスジムに設置して継続率を向上
⑪コインパーキングに設置して収益化を目指す
⑫従業員向け駐車場に設置して満足度を上げる
⑬公園に設置して環境価値を向上
⑭観光地に設置して海外向けPR
⑮コミュニティセンターに設置して地域貢献
⑯道の駅に設置して集客を増やす
⑰サービスエリアに設置して知名度を上げる
法人がEV急速充電器を設置するなら、住宅展示場やドラッグストアが適しています。
設置場所17選がEV急速充電器に適している理由について、すべて解説します。
EV急速充電器の選び方が不明な方は、ニチコン社のNQC-TC503E（50kW）を選択してください。
EV急速充電器NQC-TC503Eの設置の記事を見る
それでは、EV急速充電器を設置するべき場所17選を一つずつ解説します。
①住宅展示場に設置して集客と滞在時間を延ばせる
住宅展示場にEV急速充電器を設置すれば、集客と滞在時間の延長ができます。
まず、集客が期待できる理由は、WEBやチラシ等で電気自動車（EV）を歓迎していることをPRができるからです。
さらに、集客と同時に、顧客層の変化が期待できます。
電気自動車（EV）の所有者は経済的に余裕があって、環境への意識が高いと言えます。
つぎに、滞在時間の延長ができる理由は、充電時間が必要だからです。
電気自動車（EV）の充電が終わるまでは、確実に滞在してもらえます。
クオカードなどの特典目的のお客様も多いと考えられるので、滞在時間が長くなることは住宅展示場にメリットが大きいです。
「EV急速充電器を住宅展示場に設置して集客と滞在時間を延ばせる」の記事を詳しく見る
②ドラッグストアに設置して売上を伸ばす
ドラッグストアにEV急速充電器を設置すれば、売上を上げることが期待できます。
EVはガソリン車に比べて高価格帯なので、EVオーナーは比較的経済力が高いと推測できます。
ドラッグストアには医薬品や医薬部外品、健康商材、日用品など、多品種の製品を販売しているため、顧客単価を上げやすい傾向にあります。
EV急速充電器を設置すれば、他店やコンビニやスーパーと差別化できるだけではなく、EVオーナーの集客を期待することができます。
EVオーナーが比較的経済力が高いとすると、EV急速充電器を設置したドラッグストアでは顧客単価が上がり売上増が期待できます。
③コンビニに設置して差別化
現時点では、EV急速充電器をコンビニに設置するだけで他店と差別化できます。
EVやEV急速充電器はまだまだ発展途上です。EV急速充電器を設置するだけで「あのコンビニにはEV急速充電器がある」と話題になる可能性があります。
地域のEVオーナーにとっては、コンビニが「行きたい場所」から「行かなきゃいけない場所」に変わります。
充電にかかる時間は10分から20分程度なので、EVオーナーのお客様はコーヒーを買ったり、おにぎりを買ったりするので、確実に売上に貢献します。
EV急速充電器を設置する取り組みは、地域住民や環境意識の高い人々に特に評価されます。
EV急速充電器が設置されるだけで、SNSでの口コミも期待できて地域密着型のプロモーションにもなります。
EV急速充電器をコンビニに設置するメリットは他店と差別化できることです。
EV急速充電器を設置したコンビニでは、売上アップだけではなく地域に密着したサービスを提供する絶好の機会です。
コンビニは地域での存在感を一段と高め、長期的な顧客関係を築くことができます。
④スーパーに設置して固定客を増やす
EV急速充電器をスーパーに設置すれば、固定客が増えます。
スーパーマーケットにEV急速充電器を設置することで、地域のEVオーナーが「買い物ついでに充電」という新たな習慣ができます。
買い物をするEVオーナーの心理は、「忙しいから早く買い物を済ませたい」という時短です。
EVの充電時間は10~20分かかるため、その間に買い物を済ませるお客様が増えます。
EVオーナーが「買い物ついでに充電」という習慣が根付けば、時短のためにスーパーを訪れるようになりますので、売上にも直結します。
EV急速充電器を設置する取り組みは地域の環境意識の高い層に強く訴えかけます。
EVオーナーは環境意識が高い傾向があると考えられますので、EVオーナーが集まるスーパーはエコフレンドリーなスーパーという位置づけになることが期待できます。
EV急速充電器を設置すれば、スーパーが地域の「必需品」になり、固定客が増える可能性が高まります。
この活動は顧客のロイヤルティを高め、リピート購入を促す効果が期待できます。
⑤ショッピングモールに設置して集客する
EV急速充電器をショッピングモールやデーパートに設置すれば、集客が期待できます。
EVオーナーの自宅からショッピングモールまである程度の距離があると、EVの残りの充電量に不安が生まれます。
ショッピングモールは郊外に設置されている場合があるので、ショッピングモールにEV急速充電器が設置されているだけで来店の可能性が上がります。
ショッピングモールの滞在時間は数十分から数時間だとすると、EVオーナーは買い物中にEVの充電ができるので効率的です。
EVの充電は面倒なので、その手間が省けるのであればEVオーナーにとってはメリットになります。
そして、ショッピングモールの中でも行きたい店が決まっている場合の顧客にも、EV急速充電器の設置が役立ちます。
EVの充電が終わるまではショッピングモール内に滞在しますので、少なくともEV充電が終わるまでは顧客が滞在することになります。
⑥カーディーラー（車販売店）に設置して新規顧客を増やす
EV急速充電器をカーディーラー（車販売店）に設置すると、新規顧客を増やすことができます。
EVオーナーは充電量を気にする生活を送っていますので、EV急速充電器の設置場所があると安心します。
現在のEVオーナーが新たにEVを購入することは難しいと思います。
しかしEVオーナーの家族や知人が、これからEVを購入する可能性は十分にあります。
EVオーナーの家族や知人がEVを検討しているときに、EV急速充電器のあるカーディーラー（車販売店）を紹介する可能性があります。
EV急速充電器をカーディーラー（車販売店）に設置すれば、新規顧客を増やす可能性が期待できます。
⑦自動車整備工場に設置すればPRできる
EV急速充電器を自動車整備工場に設置することは、工場のPRが実現できます。
まず、EV急速充電器を設置していることをPRできるので、新規顧客の集客に貢献できます。
つぎに、EVの修理を請け負うことができるとPRできます。EVオーナーは、EVが故障したりトラブルがあった場合の問い合わせ先がわからないです。
EVの相談ができる自動車整備工場を知っていれば、とても安心できます。
最後に、EV急速充電器を設置している自動車整備工場は、クリーンなイメージをPRできます。
環境にやさしい自動車整備工場として認知が広がるため、環境意識の高い顧客が集まることが期待できます。
EV急速充電器はこれから伸びるサービスです。
この新しいサービスを今のうちから提供することで、競合他社との差別化が図られます。
これは新たな顧客層を引きつけ、整備工場の収益向上にも役に立つといえます。
⑧病院設置でEV利用の患者様も来院可能になる
EV急速充電器の病院設置でEV利用の患者様が来院される可能性が増えます。
病院やクリニックに訪問する際は、急に体調が悪くなったりケガをしてしまったりと、予期せぬ機会が多いです。
急に病院やクリニックに行かなくてはならなくなったときに、EVの充電が満たされているとは限りません。
EVオーナーがEV充電を気にせずに通院できるとなれば、安心感はより高まります。
EV急速充電器が設置されている病院やクリニックは、地域や環境にやさしいと印象を与えることができます。
病院やクリニックに通わないといけない患者様にとっては不安です。
EV急速充電器が病院やクリニックに設置していれば、EV利用の患者様が来院される機会が増えて、地域や環境にやさしいところであることをPRすることできます。
⑨カフェやレストランに設置してグループ客を増やす
カフェやレストランなどの飲食店にEV急速充電器を設置すれば、グループ客を増やすことが期待できます。
グループでカフェやレストランに訪れることがあります。
グループの中にEVオーナーがいた場合、EVの充電量のせいでカフェやレストランに行けない場合があります。
しかしEV急速充電器の設置しているカフェやレストランであれば、迷わずそのお店を選ぶことができます。
EV急速充電器があれば、カフェやレストランで過ごすついでに充電ができます。
EV急速充電器を設置した店舗は、メリットが非常に大きいといえます。
⑩フィットネスジムに設置して継続率を向上
EV急速充電器をフィットネスジムに設置して継続率の向上を目指します。
フィットネスジムの一番の課題は継続率です。
せっかく会員になっても、退会率が高いため常に新規会員を募集することを繰り返さなければなりません。
しかしEV急速充電器を設置すれば、充電するためにフィットネスに通うという新たな習慣が生まれる可能性があります。
会員の継続率が課題なのであれば、継続してもらう理由を作る必要があります。
通うための理由づくりのひとつに、「運動しながらEVの充電をする」という考えが根付けば、継続率の向上に期待ができます。
⑪コインパーキングに設置して収益化を目指す
コインパーキングにEV急速充電器を設置することは、新たな収益化を目指せます。
そしてEV急速充電器の設置は、地域に根ざした差別化戦略として注目されています。
まず、EVの普及が進む中で、充電インフラの需要は高まっています。
EV急速充電器の設置により、駐車料金と充電料金の双方から収益を上げることが可能です。
次に、都市部では駐車場が限られているため、急速充電器を設置したコインパーキングは大きな魅力となります。
これにより、顧客の囲い込みが期待でき、リピート利用が増加する可能性があります。
最後に、EV充電のサービスを提供することで、競合他社との差別化が図られます。
特に、多くの人々が移動手段としてEVを選ぶ今、充電インフラは新しい収益源として注目されています。
コインパーキングに急速充電器を設置することは、多角的な収益源として期待ができます。
さらに地域社会に貢献するサービスとして、非常に有望な戦略といえます。
⑫従業員向け駐車場に設置して満足度を上げる
従業員のために事務所の駐車場にEV急速充電器を設置することは、企業の人材戦略に新たな価値をもたらします。
まず、この設置により、従業員は通勤中に充電が可能となり、その便益は日常生活にも波及します。
次に、EV急速充電器の設置に取り組んでいる企業は、従業員の福利厚生に積極的であるという印象を与えます。
結果的には従業員の満足度とロイヤルティを高める一因となるでしょう。
さらに、従業員がストレスなく通勤できる環境を提供することで、生産性も向上する可能性があります。
特に、EVの普及が進む中で、このようなサービスは従業員にとって大きな魅力となります。
最後に、EV急速充電器を設置する取り組みは、企業が持続可能な社会に貢献しているという良いイメージを形成します。
社内外での評価を高め、企業ブランドにもプラスとなります。
就職先の選び方に、企業のSDGsへの取り組みや環境への配慮などを考える方が増えています。
EV急速充電器を設置することで脱炭素への意識や従業員のための福利厚生を伝えることができれば、新卒や転職希望者に向けての企業PRができるようになります。
企業の脱炭素やSDGsへの取り組みは、弊社で無料で紹介しています。
EV急速充電器を従業員向け駐車場にEV急速充電器を設置することは、従業員の満足度を高めることができます。
さらに企業全体の価値を向上させる有望な戦略です。
⑬公園に設置して環境価値を向上
公園やレクリエーション施設にEV急速充電器を設置することは、環境価値を向上させることができます。
公園やレクリエーション施設は地域社会のオアシスであり、環境保全の象徴です。
この場所にEV（電気車）急速充電器を設置することで、その価値はさらに高まります。
この組み合わせは、持続可能な未来への一歩と言えるでしょう。
まず、公園やレクリエーション施設に充電器を設置することでEVの利用が促進されます。
公園訪問者は、散歩やピクニックを楽しみながら車を充電できますので、石油依存の減少とCO2排出量の削減が期待できます。
次に、この施策は地域社会にもプラスです。
公園が多機能になることで、より多くの人々が訪れ、地域経済が活性化します。
さらに環境意識の高い人々が集まる場となり、持続可能なライフスタイルが広がるといえます。
このように、公園やレクリエーション施設にEV急速充電器を設置することは、環境、地域に対して積極的な影響を与えます。
持続可能な未来に向けて、このような施策を積極的に推進することは、非常に大きなメリットが期待できます。
⑭観光地に設置して海外向けPR
観光地にEV急速充電器を設置することは、地域づくりと国際的なPRに大いに貢献します。
まず、観光地でEVの充電ができることは、観光客にとって非常に便利です。
レンタカーで初めてEVを利用する観光客がいますので、観光客にとってもEV急速充電器が設置していることは安心で魅力的です。
次に、EV急速充電器の設置の取り組みは、観光地が持続可能な発展を目指しているというメッセージを強く発信します。
特に、海外からの観光客にとって、エコフレンドリーな観光地は非常に魅力的です。
さらに、EV急速充電器の設置は、観光地自体のブランド価値を高め、新たな収益源ともなり得ます。
観光地が提供する独自のサービスとして、EV急速充電器はその地域を訪れる一つの大きな理由になるでしょう。
EV急速充電器の設置は観光地にとって多角的なメリットがあります。
地域に根ざした差別化戦略として、今のうちからEV急速充電器をぜひ活かしてください。
⑮コミュニティセンターに設置して地域貢献
地域社会に貢献する新たな方法として、コミュニティセンターにEV急速充電器を設置することが注目されています。
コミュニティセンター、集会所、公民館、商工会議所などにEV急速充電器を設置する取り組みは、地域住民が持続可能なエネルギーを活用する手段を提供するだけでなくコミュニティセンター自体の価値も高めます。
コミュニティセンターや商工会議所は地域住民が集まる場所であり、多くの活動やイベントが行われます。
EV急速充電器の設置は、これらの場所が環境に優しいエネルギーを提供することでさらに地域に貢献する方法となります。
EV急速充電器があれば地域住民はコミュニティセンターを訪れる際にEVの充電が可能になります。
EV急速充電器の設置場所はコミュニティセンターの利用率が向上し、多くの人々が持続可能な選択をするきっかけとなります。
コミュニティセンターや商工会議所にEV急速充電器を設置することは、多面的な利点を持っています。
地域社会に貢献しながら、持続可能な未来への一歩を踏み出せます。
⑯道の駅に設置して集客を増やす
道の駅は地域の特産品や観光情報を提供する場所として、多くの人々に愛されています。
しかしこれからの時代に道の駅がさらなる集客を目指すためには、EV急速充電器の設置が必須となります。
EV急速充電器が必要な理由は、電気自動車（EV）の普及が進む中、充電インフラの整備は急募です。
特に長距離移動をする際、急速充電が可能な場所があれば、その場所は自然と人々が集まるスポットになります。
道の駅にEV急速充電器を設置することでEVドライバーが安心して訪れるので、集客アップに貢献できます。
EV急速充電器の設置は、地域に根ざしたビジネスとしても機能します。
地元の特産品を買い求める時間、観光情報を得る時間が確保されるため、地域経済にも貢献します。
⑰サービスエリアに設置して知名度を上げる
近年、電動車（EV）の普及が急速に進んでいます。
サービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）にEV急速充電器を設置すれば、知名度を上げることができます。
サービスエリアにEV急速充電器を設置することで、地域社会に貢献することが可能です。
長距離移動をする際には、EV急速充電器が必要となる場合が多く、そのニーズに応えることができます。
EVオーナーはEVの充電量を気にしながら車を運転するので、EV急速充電器が設置されていればとても安心できます。
EV急速充電器の設置は、競争力の強化につながります。
他のサービスエリアと差別化を図ることで、競争力を高めることができます。
サービスエリアやパーキングエリアは、高速道路に複数個所あるので、どこのサービスエリアに立ち寄るかはEVオーナーが決めます。
EVオーナーは、EV急速充電器が設置されているサービスエリアやパーキングエリアを選ぶことになります。
以上が法人が集客目的でEV急速充電器を設置するべき場所を17選です。
EV急速充電器はこれから伸びる市場なので、今後は17選以外の場所にも設置が増えます。
EV急速充電器を法人が設置すれば集客や環境対策、従業員満足度の向上などメリットが非常に多いです。
しかしEV急速充電器の設置費用は300万円から500万円ほどかかります。
EV急速充電器の設置費用についての解説記事を読む
EV急速充電器の設置費用を減らすために、仕入れを安くする方法と補助金を使って導入コストを削減する方法があります。
このあとは、EV急速充電器の設置費用を削減するための補助金活用について解説します。
EV急速充電器の投資で導入コストを削減するには補助金が有効
EV急速充電器の導入コストは、単体や設置費用を含めると300万円から500万円です。
導入コストを減らすための方法に、補助金の活用があります。
EV急速充電器の設置に利用できる補助金には、国が実施している充電インフラ補助金と地方自治体の補助金があります。
たとえば充電インフラ補助金は、本体の２分の１以内、工事費が定額で補助されます。
令和５年度は予算超過により募集が修了するほどの人気です。
令和6年にもEV関連補助金が出る見込みですので、どの企業も令和6年度の準備を進めている状況です。
「EV急速充電器の設置に使える補助金とは？」の記事を見る
明電産業グループは、中小企業向けに補助金の申請サポートをしています。
太陽光や蓄電池などのエネルギー設備の部材の仕入れ、施工、補助金申請まですべて請け負います。
明電産業グループの商社機能を活かして仕入れコストを削減して、補助金を活用すれば、あなたの企業ではEV急速充電器の導入コストを可能な限り削減することができます。
EV急速充電器の設置場所17選（法人向け）のまとめ
法人が集客目的でEV急速充電器を設置するべき場所を17選について解説しました。
【EV急速充電器を設置するべき場所17選】
- 住宅展示場に設置して集客と滞在時間を延ばせる
- ドラッグストアに設置して売上を伸ばす
- コンビニに設置して差別化
- スーパーに設置して固定客を増やす
- ショッピングモールに設置して集客する
- カーディーラー（車販売店）
- 自動車整備工場に設置すればPRできる
- EV利用の患者様も来院可能になる
- カフェやレストランに設置してグループ客を増やす
- フィットネスジムに設置して継続率を向上
- コインパーキングに設置して収益化を目指す
- 従業員向け駐車場に設置して満足度を上げる
- 公園に設置して環境価値を向上
- 観光地に設置して海外向けPR
- コミュニティセンターに設置して地域貢献
- 道の駅に設置して集客を増やす
- サービスエリアに設置して知名度を上げる
EV急速充電器を法人が設置すれば集客や環境対策、従業員も満足度の向上などメリットが非常に多いです。
しかしEV急速充電器の設置費用は300万円から700万円ほどかかりますが、補助金を使えば導入コストを削減します。
明電産業グループは栃木県宇都宮市の電設資材の商社です。
昭和23年に創業し、EV充電器・太陽光発電・蓄電池の設置をサポートしています。
明電産業グループの商社の強みを活かしてコストダウンし、施工管理をおこない、補助金を使って導入コストを可能な限り削減できます。
補助金を使って、EV急速充電器を設置したいなら、まずは見積りを取ることからはじめてください。
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
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【企業向け】EV・PHV用充電器の事例・お役立ち情報
【FAQ】よくある質問：EV充電器
事業者（企業）がEV充電器の設置を検討する際には、たとえば次のような質問をいただきます。
- 設置費用の目安は？
- EV急速充電器への投資は儲かりますか？
- 設置場所の事例は？
EV充電器の設置工事で、よくある質問（Q&A）をまとめたページを用意しています。
EV充電器の設置を検討している企業様は、一度ご覧ください。
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【2026年】中小企業の省エネ補助金一覧｜申請無料・採択率91.6%の専門家が解説
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新（交換）
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進（CO2の削減）であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択（交付決定）前に工事ができない
補助金は、採択（交付決定）が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為（契約書締結・注文書の発行）も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑（省エネ計算など）
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算（設備を更新した場合のCO2削減量）やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。
必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択（交付決定）は申請後1か月程度（半年程度かかる補助金もある）かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体（東京都や23区、千葉県や宇都宮市など）から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3～1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
（例）見積金額（設備費や工事費）が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率：300万円×1/2=150万円
- 補助上限：100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか：
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか：
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
【運営者】明電産業株式会社
補助金申請は無料で代行。これまで581社を支援し、採択率は91.3％。
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費用リスクを避ける（無料代行のメリット）
成功報酬型や着手金が必要な会社もありますが、明電産業グループ（当サイト運営者）は完全無料です。
万が一の不採択の場合でも、費用がかかりません。
お客様には、費用負担のリスクなく安心して補助金申請をおこなっていただけます。
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EV充電器の設置について、設置費用の目安や設置基準など、お客様からいただくご質問と回答をご紹介します。当ページでは産業用（事業用）EV充電器についてお伝えします。
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FAQ（よくある質問）で解決しない場合には、お気軽にお問い合わせください。
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
【無料】補助金申請サポートについて
補助金の申請には、次の2種類の方法があります。
- 自社で申請する方法
- 申請代行業者へ依頼する方法0
補助金の申請手続きは専門性が高く、書類量も多いので時間や労力をかけて準備しても必ず採択されるとは限りません。
明電産業グループ（当サイト運営者）では、補助金申請の代行を無料で承っています。
申請書類の作成から提出まで、すべてお任せいただけます。
また、万が一 不採択となった場合でも費用は一切発生しません。
補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートするサービスの一環として提供しております。
創業70年以上の実績と一括サポート
明電産業グループ（当サイト運営会社）は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
設備導入に必要な補助金探し、機器選定・調達、施工、補助金申請（無料）をすべて一括して請け負っております。
企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。
豊富な実績を持つ得意な設備
当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。
特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。
- 太陽光発電設備（ソーラーパネル）
- 蓄電池
- LED照明（蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新）
- 空調設備（業務用エアコン）
- キュービクル・変圧器
- EV充電器
- その他、電気設備全般
電設資材の専門商社と補助金申請を活用して、コストを抑えた設備導入を支援します。
確かな実績：補助金採択率91%以上
補助金の申請サポートは約600社の実績があり、補助金の採択率は91%以上です。
国の補助金、地方自治体の補助金、企業補助金、税制優遇制度を活用した申請代行（またはサポート）をおこなっています。
実績や経験を重視される場合は、まずはお気軽にご相談ください。
対応エリア：関東全域を対応しております。
- 東京都
- 神奈川県
- 千葉県
- 埼玉県
- 茨城県
- 栃木県
- 群馬県
施工も補助金申請もお任せください。
補助金活用でコスト削減！まずは専門会社にご相談ください
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。
補助金を使えば、高額な導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし、補助金申請は手続きが非常に面倒で、手間をかけても必ず採択されるとは限らないという大きなデメリットがあります。
ご安心ください。
昭和23年創業の電設資材専門商社である明電産業グループは、設備の仕入れから施工、そして補助金申請をすべて無料でおこないます。
もしも貴社で補助金申請をご検討でしたら、まずはお気軽にご相談ください。
あれこれとご自身で調べて苦労するよりも専門知識を持つ当社にご相談いただく方が、貴社にとって最適な補助金がすぐに見つかります。
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