EV充電器の設置について、お客様からいただくご質問と回答をご紹介します。
当ページのEV充電器は、産業用（事業用）です。
EV急速充電器の設置費用の目安は？
EV急速充電器の設置費用は300万円から500万円です。
内訳は、充電器本体、工事費用、ランニングコストが主な費用です。
設置場所選びや消防法への対応が重要で、補助金利用によりコスト削減が可能です。
設置には半年程度はかかり、商業施設が理想的な設置場所です。
EV急速充電器の設置費用については、別の記事で詳しくまとめています。
もっと詳しく知りたい場合には、ご覧ください。
「EV急速充電器の設置費用と失敗しないためのポイントを解説」を見る
EV急速充電器の設置で集客ができる業態とは？
EV急速充電器の設置は、小売業などの商業施設で集客目的で設置することがおすすめです。
たとえばコンビニやドラッグストアなど、滞在時間が10～15分以上の施設は理想的な設置場所です。
理由は、EV利用者が「何かのついでに充電したい」という心理を利用するためです。
EV充電器を設置すれば、WEBの地図アプリで表示されるようになり、他社と差別化することができます。
さらに、企業が環境対策への意識をPRできるため、メリットが非常に大きいです。
しかし、設置には費用がかかり、効果を最大化するためには適切な計画が必要です。
まずは、専門業者に相談することからはじめてください。
EV充電器の集客については、別の記事で詳しくまとめています。
もっと詳しく知りたい場合には、ご覧ください。
「EV急速充電器の設置で集客ができる業態とは？」を見る
EV急速充電器への投資は儲かりますか？
EV急速充電器の設置で収益化するには、慎重に検討することをご提案します。
理由は、初期費用やランニングコストが高額なうえに、課金が難しいからです。
投資リターンを目的とした設置は難しいため、集客や環境対策、企業PRなどの目的での設置が推奨されます。導入費用は約300万円から500万で、なかには700万円もあります。ランニングコストは年間35万円かかります。
しかし、補助金の活用や適切な設置場所の選定により、間接的なメリットを享受することが可能です。
EV急速充電器への投資については、別の記事で詳しくまとめています。
もっと詳しく知りたい場合には、ご覧ください。
「EV急速充電器への投資は儲からないなら設置する目的とは？」を見る
EV急速充電器の設置基準にはどんなものがありますか？
EV急速充電器の設置基準は、目的の明確化、法規制への適合、適切な場所選びが重要です。
集客や環境対策などの目的を考慮し、設置場所は幹線道路からの視認性や工事費用を検討する必要があります。
また、地域の消防法に適合することが必須です。
具体的には、消火設備や遮断機能などの法規制を確認することが求められます。
安全性やメンテナンスも考慮し、施設利用者が安全に利用できる環境を整える必要があります。
設置基準については、別の記事で詳しくまとめています。
もっと詳しく知りたい場合には、ご覧ください。
「EV急速充電器 設置基準の解説」を見る
EV急速充電器の法定耐用年数は？
EV急速充電器の耐用年数は通常6～8年です。
交換時期は8～10年の場合が一般的です。ただし、これは使用頻度や設置環境によって異なります。
交換費用は本体代と数十万円程度の追加費用を含みます。
年間メンテナンス契約は約30万円で、トラブル時の迅速な対応を保証します。
法定耐用年数については、別の記事で詳しくまとめています。
もっと詳しく知りたい場合には、ご覧ください。
「EV急速充電器の耐用年数は6～8年？」を見る
EV急速充電器の設置の年間電気代は？
EV急速充電器の年間電気代は約12万円です。
電気代は50kW出力の急速充電器を使用し、1回の充電に約400円かかるとして計算しています。
1ヶ月の電気代は約2万円で、これは日に1～2台の利用がある道の駅などでの典型的な利用頻度に基づいています。
ランニングコストの把握は、充電器設置の検討において重要な要素となります。
年間の電気代については、別の記事で詳しくまとめています。
もっと詳しく知りたい場合には、ご覧ください。
EV急速充電器の設置で「電気代は年間いくら？」を見る
EV急速充電器で必要な出力（kW）は？
EV急速充電器の出力は、50kWが最適です。
利用者にとっては30分で25kWhを充電でき、十分な利便性があります。
EV急速充電器の設置者にとっては、充電インフラ補助金の活用すれば、コストを抑えて設置ができます。
50kW充電器は多くのEV所有者に対応できるため、広範囲の利用者に適しています。
EV急速充電器で必要な出力については、別の記事で詳しくまとめています。
もっと詳しく知りたい場合には、ご覧ください。
「EV急速充電器の設置 充電器の出力は50ｋWがベスト」を見る
EV急速充電器の設置場所の事例は？
法人がEV急速充電器を設置する場合、17の適切な場所がおすすめです。
設置場所の事例は、住宅展示場、ドラッグストア、レストランなどがあります。
これらの場所は集客目的で適しており、特に売上増加や環境対策への貢献が期待できます。
ただし、EV急速充電器を設置するだけでは投資回収や収益化は難しいため、補助金の活用が必須です。
補助金を使ったとしても、投資回収には時間がかかるため、設置の目的には集客や企業PRの観点からも検討してください。
EV急速充電器の設置場所の事例については、別の記事で詳しくまとめています。
もっと詳しく知りたい場合には、ご覧ください。
「【17選】法人向けEV急速充電器の設置場所」の記事を見る
EV充電器で使える補助金はありますか？
EV充電器で使える補助金はあります。
国（省庁など）が出している補助金の場合は全国の企業が使うことができます。
地方自治体（東京都や埼玉県）などが出している補助金は、その地域で事業を展開している事業所が使うことができます。
設備投資には補助金の活用が必須です。
補助金を使えば、投資回収期間を大幅に削減することができますので、必ず検討してください。
節税に使える「税制優遇制度」と一緒に使う
中小企業庁が出している中小企業経営強化税制と一緒に使う企業様が多いです。
これは、中小企業が再エネや省エネ設備を導入する際に使える税制優遇制度です。
具体的には、法人税の即時償却または税額控除（10%）ができますので、節税となります。
明電産業グループは、これまで次の設備の中小企業経営強化税制のサポートをしてきました。
再エネや省エネ設備の導入には、補助金と税制優遇制を一緒に活用することをご検討ください。
- 太陽光発電設備
- 蓄電池
- パワーコンディショナー（PCS）
- LED照明
- 高効率／省エネ空調設備
補助金の出ていない時期に設備投資をする際にも、税制優遇制度を使う企業様様がとても多いです。
詳しくは、税制優遇制度の解説記事をご覧ください。
【解説動画あり】中小企業経営強化税制（税制優遇制度）を徹底解説！の記事を見る
設備設置・補助金申請のプロが答えます！
このページのQ&A（よくあるご質問）以外にも、補助金が使える設備ごとにQ&Aをまとめています。
ほかのお客様からのご質問や回答は、以下のページをご覧ください。
明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
補助金を使った設備導入が得意です。
当社では、施工から補助金申請まで一括して請け負いますので、費用も手間も大幅に削減できます。
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令和6年に使える補助金をお探しの場合は、エリア別・設備別の補助金一覧まとめをご覧ください。。
あなたの企業が使える補助金が見つかります。
- 令和6年度版：全国の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版：東京都の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版：埼玉県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版：茨城県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版：栃木県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版：群馬県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版：福島県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 中小企業経営強化税制（税制優遇制度）で即時償却や税額控除
もしも補助金を探すのが面倒な場合は、お問い合わせください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけらます。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
