EV急速充電器の設置に使える補助金を紹介(令和5年度版)

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EV急速充電器の設置に利用できる補助金には、国が実施している充電インフラ補助金と地方自治体の補助金があります。

この記事では充電インフラ補助金についての概要、地方自治体の補助金の一部を紹介します。

重要なポイント

EV急速充電器に使える充電インフラ補助金 令和5年度

充電インフラ補助金は、本体の2分の1以内、工事費が定額で補助される政府の補助金プログラムです。

申請ができる方 ・地方自治体
・法人
・法人格を持たないマンション管理組合
・個人(共同住宅のオーナー、月極駐車場の所有者など)
申請期間 令和5年3月31日(金) ~ 令和5年9月29日(金)
※予算超過時点で終了
内容 ・本体は機器代の2分の1以内
・工事代は施設・設置設備により上限
HP 一般社団法人次世代自動車振興センター (cev-pc.or.jp)

令和5年度は予算超過により募集終了となりましたが、現在予備予算による追加募集中です。

EV普及に向けて昨年度から内容を強化しており、令和6年度も実施される予定です。

充電インフラ補助金についての詳しい解説ページはコチラ

EV急速充電器の設置に使える地方自治体の補助金 令和5年度

EV急速充電器の設置に使える補助金は、多くの地方自治体で実施されており、国の補助金と併用できる場合があります。

この章では、地方自治体の補助金の一部を紹介します。

東京都 充電設備普及促進事業(事業用)

東京都の充電設備普及促進事業は、都内の施設に対し本体は全額、工事代は定額で支援してもらえる助成金プログラムです。

申請できる方 東京都内の施設等に事業用として設置する充電設備の所有者
申請期限 令和 6 年 3 月 29 日(金)
内容 ・本体:全額(機種により上限あり)
・工事代:出力により上限
HP クール・ネット東京 :東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「充電設備普及促進事業(事業用)」 (tokyo-co2down.jp)

上記内容は令和5年度のものですが、令和6年度まで実施予定です。

東京都 充電設備普及促進事業(事業用)の詳細ページはコチラ

東京都杉並区 電気自動車用充電設備導入助成 令和5年度

東京都杉並区の電気自動車用充電設備導入助成は、急速充電設備に対して最大50万円助成が受けられる助成金プログラムです。

申請できる方 ・杉並区内の中小企業(代表者が区内在住)
・杉並区内の集合住宅等の管理組合等
申請期間 令和5年4月10日(月)から令和6年1月31日(水)
内容 EV急速充電器は限度額50万円
HP 杉並区電気自動車用充電設備導入助成(令和5年度)|杉並区公式ホームページ (city.suginami.tokyo.jp)

東京都杉並区 電気自動車充電設備導入助成の紹介ページはコチラ

埼玉県川口市 公共用EV充電器支援金 令和5年度

埼玉県川口市の公共用EV充電器支援金は、充電インフラ補助金の交付決定を受けた事業者に対して行われる支援金プログラムです。

申請できる方 市内で事業を営む法人もしくは個人または市内に所在する区分所有者の団体
申請期間 令和5年3月1日から令和6年2月29日の間に市内に設置
内容 100,000円(1システム上限)
HP 公共用EV充電器申請について/川口市ホームページ (kawaguchi.lg.jp)

埼玉県川口市の公共用EV充電器支援金の紹介ページはコチラ


EV急速充電器の設置に使える地方自治体の補助金は、多くの自治体で実施されています。

上記の補助金はほんの一部ですので、地方自治体のホームページにて調べるか、弊社にご連絡下さい。

活用可能な補助金がないか、その補助金が対象になるかをこちらで無料でお調べします。

補助金相談窓口

EV急速充電器の設置について

EV急速充電器の設置は、設置費用が高額になるため、補助金を活用することをお勧めします

設置の検討に当たり、気を付けるべきポイントがありますので、詳しくは下記のページをご覧ください。

「EV急速充電器の設置費用と失敗しないポイント」説明ページはコチラ

明電産業では、EV急速充電器の設置において、現場調査から補助金申請、施工に至るまで責任を持って対応しております。

設置をご検討される際には、お気軽に明電産業グループにご相談ください。

お問い合わせ

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企業向けの補助金に限ります

補助金を使った場合の投資回収シミュレーションはご相談ください

よくあるご質問(Q&A)

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。
補助金が採択されなかった場合も無料です。
これが当社に補助金のお問い合わせが集中する理由の一つです。安心してお任せください。

補助金の申請準備までどれくらいかかる?

1か月から3か月程度です。(現地調査、見積、申請書作成など含む)
書類がそろっている場合は、数日で申請可能です。

施工エリアや対象設備は?

施工(工事)エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、福島県、新潟県の関東一円です。
対象設備は、太陽光、蓄電池、LED、空調、キュービクル(変圧器)、EV充電器など、省エネや再エネ設備全般です。
電設資材×施工部隊×補助金の申請サポート部があるので、低価格でご提供します。

設備の導入コスト削減には補助金が必須

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法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。

しかし補助金の活用にはデメリットがあります。それは、申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。

明電産業グループなら、施工の準備と同時に無料で補助金の申請代行を済ませます。

もしもあなたの企業が、補助金を使って導入コストを大幅に削減したのであれば、まずは無料相談をご利用ください。

一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。

ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

「導入コストを大幅に下げたい!」方へ

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補助金申請のプロが代わりに探します

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