EV急速充電器の設置費用と失敗しないためのポイントを解説

EV急速充電器の設置費用と失敗しないためのポイントを解説

EV急速充電器の設置費用は、300万円から500万円です。
EV急速充電器の設置で失敗しないためのポイントは、設置費用や設置場所を最初にきちんと知っておくことです。

EVシフトが2022年から一気にはじまって、集客のためにEV急速充電器を設置する企業や店舗がとても多いです。
さらにEV急速充電器を設置することは、社員の福利厚生・地域貢献・脱炭素化など、集客以外の目的も実現できます。
自社に電気自動車やEV充電器の設置をご検討の場合には、メリットデメリットをまとめた記事をご覧ください。
【令和5年度も補助金実施】電気自動車と充電器。会社に導入する必要あるの?

この記事では、EV急速充電器を設置費用や失敗しないためのポイントを明電産業グループが解説します。
明電産業グループは、栃木県宇都宮市にある昭和23年創業の電設資材の商社です。
中小企業向けに、太陽光パネルや空調設備などの導入コストを補助金を使って可能な限り削減します。
明電産業グループの会社概要を見る

この記事を読めば、EV急速充電器の設置費用や失敗しないためのポイントがわかります。
まずは、EV急速充電器を設置するときに、かならず知っておくべきことからお伝えします。

 

EV急速充電器の設置費用は、300万円から500万円

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まず、EV急速充電器を設置する際の設置費用は、300万円から500万円です。
EV急速充電器の設置にかかる費用は、主に次の3つになります。

・充電器本体費用:200万円~
・工事費用   :100万円~
・ランニングコスト:年間40万円~

EV急速充電器本体については、どれくらいの出力の機器を導入するかで価格が異なります。

高速道路のサービスエリアや道の駅にあるEV急速充電器はだいたい50kW前後の出力の充電器となります。
コンビニに多いのが10~20kWの出力のEV急速充電器です。

徐々に電気自動車のバッテリーが大型化してきており、利便性を考えると50kWがおススメとなりますが、その場合は本体で350万円程度となります。

工事費用は、本体を設置するための、基礎工事費用や配線の埋設費用がかかる他、電源となるキュービクルへのブレーカー増設費用がかかります。
キュービクルがない施設に設置する場合は、キュービクルを新たに設置するか、特例措置により別契約でEV急速充電器を設置することとなります。
キュービクルを新設する場合にはさらに経費がかかることとなります。

ランニングコストは、メーカーのメンテナンス費用が一番かかり、年間で30万円程度となります。
それ以外に、利用者の課金状況をデータとして送るための通信費、充電に使われた電気代がかかります。
設置費用についての、より詳しい解説ページはコチラ

 

EV急速充電器「ニチコン NPC-TC503E」を検討してください

実際にEV急速充電器の検討を始め、機器について調べると、色々なメーカー・機種があることに気が付くと思います。

先ほどの章で述べた通り、電気自動車のバッテリーが大型化していることを考えると、出力が50kW以上のものにしないと、設置しても利用者からみて利便性が悪く、結果として置いただけの状態になってしまいます。
一方で、出力を上げるほど本体価格が高くなるため、予算との相談になると思います。

そこで、50kWのEV急速充電器として、1つ基準となる「ニチコン社製のNPC-TC503E」を紹介しておきます。

50KWの出力であれば、どのメーカーのものを選んでも充電能力が変わりません。

しかし、メーカーによって大きさが異なり、大きいものを設置しようとするとかなり場所をとることになります。
設置する場合は、本体の大きさだけではなく、メンテナンスのためのスペースをとる必要がありますので、なるべく省スペースで設置できる機器をお勧めします。

ニチコンのNPC-503Eの場合、世界最小最軽量クラスのため、様々な場所に設置可能です。

また、待機電力も20Wとかなり抑えられています。
メーカーによっては、200W以上待機電力が必要なものもありますので、待機電力がなるべく少ない機器がお勧めです。
ニチコン製「NQC-TC503E」設置についての詳しい解説ページはコチラ

 

EV急速充電器に使える補助金は非常に多い

EV急速充電器に使える補助金は、国や地方自治体が出しているものが数多くあります。
たとえば次のような補助金があります。

・【全国が対象】CEV充電インフラ補助金
・【県内事業者が対象】充電設備普及促進事業(東京都)
・【市内事業者が対象】電気自動車等充電設備設置費補助金(熊谷市)

このように、国・県・市のそれぞれが、補助金を実施しています。

補助金の数が多い理由は、国や地方自治体が脱炭素化を実現するために、電気自動車(EV)を普及させたいからです。
日本にはハイブリッド車の技術が高いので、電気自動車の普及が世界から見るとやや遅れ気味となっています。
しかし、ここにきて各メーカーが電気自動車(EV)の新車種の開発に力を入れており、2022年から一気にEVシフトが始まってきている状況です。

EVシフトが加速することで起こってしまう問題は、EV急速充電器(充電スポット)の数が足りないことです。
EV急速充電器のインフラ整備のために、国や地方自治体が補助金による設置促進に力を注いでいます。

EV急速充電の補助金が素晴らしいのは、併用が可能な場合が多いことです。
たとえば「国+県」の両方の補助金を活用できる場合があります。
補助金の併用ができた場合には、設置費用のほとんどを補助金でカバーできるケースもあります。

EV急速充電器を設置する場合は、利用できる補助金とその募集時期をあらかじめ調べておいてください。
補助金は予算や期限に限りがあるので、早めに準備することが必須です。

<補助金の記事一覧>
【令和5年度】CEV補助金と充電設備・V2H充電設備・外部給電器補助金
【8/24追記。予備予算発表!】令和5年度:EV充電スタンドで使える充電インフラ補助金
EV急速充電器の設置に使える補助金

EV急速充電器の設置費用は、300万円からです。
EV急速充電器の設置場所によっては設置工事の費用が高くなる場合があるため、
EV急速充電器の本体費用+設置工事費用の合計で300万円から700万円と思っておいてください。

導入コストを削減するための方法は、補助金の活用です。
補助金をうまく活用しながら、中小企業は集客・社員の福利厚生・地域貢献・脱炭素化などの目的で設置しています。
負担を少なくして、EV急速充電器を設置を検討してください。

EV急速充電器の補助金を調べることが面倒な場合は、とりあえず当社にご相談いただければ解決します。
EV急速充電器の相談をする

 

設置基準の重要なポイントは消防法

EV急速充電器を設置する場合、出力によっては、消防法や地元の規制への対応が必要になることがあります。
例えば、万が一の事故の場合、火災につながる可能性もあるため、建物からの距離が決められることがあります。

また、多くの利用者を呼び込みたい場合、なるべく道路から見えやすい場所に置く必要がありますが、電源から遠くなるとその分工事費が高くなるので、色々な要素のバランスをとる必要があります。

こういったことは、検討をする際に工事店と調整をしておく必要があります。

設置してから「これだと消防法にひっかかる」「工事店に言われた通りの場所にしたら、ほとんど使われていない」とならないように気を付けましょう。
EV急速充電器の設置基準を見る

法定耐用年数は6年~8年であいまい

EV急速充電器の法定耐用年数は6~8年です。
減価償却上の耐用年数で「EV急速充電器」がないため、建物付属設備か機械器具備品の電気設備として扱います。

実際の耐用年数は、設置環境により異なりますが10年ほどで交換が必要となります。

年間メンテナンスに契約しておけば、大きなトラブルになることはありません。

一番故障が多い場所は充電ケーブルの故障です。
不特定多数の利用者が使うため、消耗が激しい部分です。
利用者が多い場合には、耐用年数より前に交換が必要となります。

EV急速充電器の法定耐用年数があいまいな理由は決まっていないからです。
詳しく知りたい場合は、詳細の記事をご覧ください。
EV急速充電器の法定耐用年数について調べる

 

EV急速充電器の電気代は30分で425円

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先ほど記載した通り、待機電力がありますが、これは機器により異なります。

ニチコンのNPC-503Eの場合は20Wとなりますが、機器によっては待機電力が大きいものもあります。

EV急速充電器の場合、通常は電源を落とさず、24時間365日利用できる状態となっていますので、なるべく待機電力が少ないものを選ぶと良いでしょう。

次に、充電にかかる電気代です。

まず、EV急速充電器の場合、通常は1利用者ごとに30分充電となります(30分で充電が終了します)。
例えば、50kWの出力のEV急速充電器の場合、30分充電だと25kWhの電気量が使われることになります。

よって、電気料金が17円/kWhの場合、25kWh×17円/kWh=425円の電気代がかかります。

現段階では、まだ電気自動車の普及がそれほど進んでいないため、少ない日であれば1日の利用者は数名程度と思われますが、これからは確実に増えていくため、課金による収入はもちろんですが、商業施設の場合は集客として活用し、本業の売上につなげる工夫が必要になります。
EV急速充電器の電気代解説ページを見る

EV急速充電器の必須出力は50kWが必要

EV急速充電器の設置には、出力50kWのNQC-TC503Eを選ぶべき

先ほどからお伝えしている通り、これから設置する場合は出力が最低でも50kWが必要です。
電気自動車といえば、日産のリーフが思い浮かぶと思います。

リーフの場合、バッテリー容量は40kWhか60kWhとなります。
50kWのEV急速充電器であれば、30分で25kWhの充電ができますので、仮に充電が0の状態でもバッテリー容量の半分以上が充電できることになります。
※注意! 電気自動車は充電0の状態は厳禁です。 あくまで例としてお考え下さい。

電気自動車の電費はだいたい6~7km/kwhですので、25kWh充電できれば150km以上は走行可能です。

1回の充電での走行可能距離は、利用者にとって充電スポットを選ぶ上で大切な要素です。
初期費用を抑えようとして小さい出力のものを設置してしまうと、利用者がいなく設置した目的が達成できなくなることがありますので気を付けましょう。

EV急速充電器の設置 出力50kWは必要な理由を細かく知りたい方はコチラ

EV急速充電器設置は、検討してから最低半年かかる

EV急速充電器設置は、検討を始めてから最低でも半年はかかります。

一番の要因は、EV急速充電器の納期です。

受注生産となるため、仮押さえができないケースが多く、製造にも時間がかかります。

最低でも3か月、基本は6か月以上見ておく必要があります。

工事内容自体は、主に受電設備工事、配線工事、基礎工事となります。

工事期間及び経費を抑えるためには、設置場所の選定がポイントとなります。

理想と現実のバランスをとることとなりますので、早めに工事店に相談するようにしましょう。

工事内容と工事期間の詳細を見る

EV充電器の設置場所は商業施設

EV充電器の設置場所として、おそらく思い浮かぶのが高速道路のサービスエリアだと思いますが、電気自動車への世間の注目が集まるにつれ、様々な場所への設置が始まっています。まずは、商業施設です。

ショッピングモールやデパート、カフェやレストラン、ファーストフード店で設置されています。

EV急速充電器の場合、宿泊施設のような「長時間の滞在の必要がない場所」との相性が良いため、商業施設は集客効果を含めて非常に相性が良いといえます。

それ以外にも、スポーツジムや公園、リクリエーションエリア、ゴルフ練習場、企業の駐車場なども、設置が広がっています。
法人企業の駐車場に設置した事例もあわせてご覧ください。
【実例紹介】会社への電気自動車の充電器設置を解説(補助金活用あり)の記事を見る

EV急速充電器設置のもう一つのメリットとして、環境アピールができることがあります。
EV急速充電器の設置は脱炭素化への取り組みに直結しますので、企業価値を上げることができます。

 

EV急速充電器に投資して儲かるの?

EV急速充電器への投資は儲からないなら設置する目的とは?

EV急速充電器は、設置費用・ランニングコストを考えると、それ単体ではなかなか設置を決断するのに躊躇してしまう方もいらっしゃいます。
「EV急速充電器への投資は儲からないなら設置する目的とは?」の記事を見る

しかし、先ほどの章で記載した通り、EV急速充電器は、企業価値を上げることにつながります。

また、電気自動車の普及に際し、非常に大きな課題として、「集団住宅への設置」があります。

既設の集団住宅は、EV充電器の設置を想定していないため、設置工事の費用をどうするのか(「住民に負担をお願いするのか」「オーナーが負担するのか」)が大きな問題となります。

急速充電器を設置しておけば、近隣の集団住宅の住民にとっては、とても利便性が高い施設といえるでしょう。

また、災害時には電気自動車は「走る蓄電池」として活躍することができます。
そういったときに「災害時にもEV急速充電器利用は開放」していれば、地域貢献にもつながります。

充電の課金収入だけではなく、そういった付加価値に対しての投資と考えれば、決して設置費用は無駄にはならないと言えるでしょう。

EV急速充電器設置の目的は、集客と企業PR

【集客で導入】 EV急速充電器 おすすめ業態

EV急速充電器の設置の目的は集客です。
EV充電器を設置すると、集客力のアップが期待できます。
さらに集客以外にも、次のような設置の目的があります。

  • 集客
  • 収益アップ(EV急速充電器の利用料)
  • 環境対策/脱炭素化
  • 地域貢献
  • 周囲に後れをとらない
  • 新規事業

EV急速充電器の設置の目的は、企業や店舗にとって多くの目的を果たします。
EV急速充電器を設置するだけで、道路からEV急速充電器が設置しているところが見えるため、他店との差別化を図ることができます。

EV急速充電器のためにあなたの企業を選ぶようになれば、顧客が増えるだけではなく固定客となる可能性があります。
EV急速充電器を使って用事を済ませることになるため、滞在時間が長くなることも期待ができます。

また、電気自動車の所有者は、出かける際に充電スポットが近くにないかネットで探すことがあります。
EV急速充電器を設置すると、充電スポットが探せるサイトに登録することができますので、そこでも宣伝することができます。

徐々に設置する事業所・店舗が増えてきている状態ですので、早めに設置することで、より宣伝効果を出すことができますし、ライバル店に先手を打てることになります。
「EV急速充電器の設置で集客ができる業態とは?」の記事を見る

 

EV急速充電器の設置で失敗しないためには、まずはシミュレーションをする

明電産業_DX戦略企画室_メンバー

EV急速充電器の設置費用と失敗しないためのポイントを解説しました。
失敗しないためのポイントは、設置費用や設置場所を最初に決めることです。

EV急速充電器の設置費用は300万円から500万円程度の費用がかかります。
設置場所によっては高額になってしまうため、まずは設置のシミュレーションをすることが重要です。

世の中がようやく落ち着きはじめており、移動が活発になりつつあります。
中小企業の集客への勢いが出始めているので、いろいろな企業様や施設がEV急速充電器の設置を検討し始めています。

実際に設置するかどうかはいつでも決められるので、まずはEV急速充電器の設置を前向きに検討するところからはじめてください。

明電産業の会社概要を見る

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