【業務用エアコン】冬の暖房代削減、3つの方法
電気代高騰が続いています。
帝国データバンクの資料によると、昨年(2022年)の企業の電気代は、1年前と比べて約1.3倍となっています。
企業の7割は電気料金の価格転嫁ができず、働き方改革や空調の温度設定の見直しなどの内部努力で負担軽減を図っています。
(引用：帝国データバンク)
国の補助金があるとはいえ、負担が大きいことには変わりありません。
この記事では、光熱費に悩む中小企業の方に向け、冬の暖房代削減方法をお伝えします。
冬の方が夏よりもエアコンの消費電力が多い
冬の方がエアコンの消費電力が多くなります。
理由は、次の2つです。
室内と室外の気温差が大きい
冬の方が気温差が大きいです。
エアコンは、外気温と設定温度の差が大きいほど消費電力が高い状態で運転しなければいけません。
夏であれば、外気温が35度、設定温度25度であれば差が10度です。
冬の場合、外気温が5度、設定温度が20度であれば差が15度になります。
冬の方が、消費電力が高い状態で運転することになります。
暖房の方が効率が悪い
暖房の方が設定温度にするまでの効率が悪くなります。
冷房は、室内の暖かい空気を室外に排出していきます。
それにより、比較的効率よく室内の温度を下げることができます。
一方、暖房は外部の冷たい空気を加熱してから室内に送り込む必要があります。
この加熱にエネルギーが必要であるため、より多くの電力を使うことになります。
企業ができる冬の暖房代の削減方法
企業ができる冬の暖房代の削減方法は次の3つです。
①設定温度を1度下げる
環境省によると、冬の設定温度を1度下げると約10％、消費電力を下げられます。
それに伴い、それでも従業員に負担がかからない対策をとる必要があります。
(1)ウォームビズの導入
他社がやり始めるのを待つのでなく、企業のトップがリーダーシップをとって実施できるかがポイントになります。
今では、ほとんどの企業がクールビズを導入しています。
クールビズは2005年から実施されており、認知度も高いですが、ウォームビズはまだ浸透に至っていません。
(2)座席の配置換え
終日会社内にいて仕事をする社員は、なるべく部屋の中央に来るように座席を変えてあげることが必要です。
出入り口付近、窓際は特に寒くなります。
冷え性の社員がそういった席で1日中デスクワークをすることは、心身ともに大きな負担になります。
②建物の断熱対策を行う
まず、冷気が入る場所である窓とドアの対策を行いましょう。
窓やドアの断熱改善を行います。
建物全体の断熱対策は、時間も費用もかかりますが、余裕があれば、暑さ対策で脚光を浴びている遮熱シートも検討しましょう。
遮熱シートは冬の寒さ対策にも有効な設備です。
(1)二重窓に交換する
二重窓にすると、断熱効果が高くなります。
また、結露を抑えることができます。
二重窓は今ある窓の内側に新たに窓枠を付けることになります。
構造上設置が難しい場合には、複層ガラスでも断熱効果を得ることができます。
(2)ドアの隙間風を防ぐ
ドアの隙間風を防ぎます。
ドアの形状にもよりますが、隙間風を防ぐストッパーや隙間テープであれば、それほど手間をかけずに対策することができます。
自動ドアの場合も、隙間を防ぐテープがあります。
また、マットを敷いていない場合は、マットを敷くと下からの隙間風を防ぐことができます。
③暖房器具のメンテナンス・交換
暖房器具のメンテナンス・交換で消費電力を抑えることができます。
メンテナンスとしては、フィルターの清掃、室外機周りの清掃であれば、社内で行うことができます。
しかし、エアコン自体が古い場合、それでも限界があります。
基本的に業務用エアコンは10年が交換目安となります。
故障のリスクが出てくることもありますし、最新のエアコンに変えると、省エネ効率が高く電気代を削減できる可能性があります。
前回の交換から10年経っている場合、「何とか暑い夏を乗り切ったから冬は今のエアコンで我慢」ではなく、交換を検討しましょう。
この冬の電気代削減だけではなく、来年の夏の酷暑対策のためにも、古いエアコンをそのまま利用することはリスクが大きいといえます。
エアコンの交換には補助金活用を
エアコンを交換する場合、補助金の活用を検討しましょう。
国の補助金はすでに終了しているものが多いですが、地方自治体の補助金であればまだ間に合うものがあります。
業務用のエアコンの交換で補助金を活用する場合、エアコンについて2つの条件が付くことが多いです。
【条件】
・省エネ効果がある業務用エアコンにすること
・今よりも省エネになる交換であること
この条件がクリアできるかは、実際に業者に現場を見てもらい機種を選定してもらわないといけません。
補助金を申請する際、機種の仕様書や配置図の提出、省エネ計算など、必要書類があります。
業者に調査を依頼する際、補助金申請に対応できるかを必ず確認するようにしましょう。
地方自治体の補助金の場合、補助率は3分の1から2分の1程度、上限は100万円程度がほとんどです。
中には、補助率3分の2、上限500万円など、非常に手厚い補助金を実施している自治体もあります。
こういった補助金をうまく活用し、負担を少なくしてエアコンを交換するようにしましょう。
明電産業グループでは、補助金申請によるエアコン交換工事を多く手がけています。
現在エアコン交換を検討されている場合、活用可能な補助金がないか無料で調べますので、お気軽にご相談ください。
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業務用エアコン（空調）のオススメ補助金・助成金（企業向け）
【1億円】全国：省エネルギー投資促進支援事業補助金「Ⅲ設備単位型」
| 対象者 | 全国の中小企業、社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等以外の協同組合 等 |
|---|---|
| 対象設備 | エアコン（高効率空調） 変圧器（キュービクル） LED照明器具（制御機能付き） ※その他の対象設備 高性能ボイラ／業務用給湯器／産業ヒートポンプ／高効率コージェネレーション／低炭素工業炉／冷凍冷蔵設備／産業用モータ／工作機械／プラスチック加工機械／プレス機械／印刷機械／ダイカストマシン |
| 補助上限 | 1億円 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 申請期間 | 【一次公募】2026年3月30日（月）～ 4月27日（月） 【二次公募】2026年6月1日（月）～7月9日（木） 【三次公募】2026年8月20日（木）～9月28日（月） 【四次公募】2026年10月上旬（予定） ※公募期間は各回1か月程度しかありません。 |
| 注意点 | 施工費等は対象外 対象設備が指定されている 設備の更新（新設は対象外） |
| 補助事業名 | 省エネルギー投資促進支援事業費補助金「（Ⅲ）設備単位型・(c)指定設備の導入」 |
| 事業区分 | 従来Ⅲ型（設備単位型） |
| 管轄省庁 | 経済産業省 |
| 執行団体 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII） |
省エネルギー投資促進支援事業補助金は経済産業省の補助金で、全国からの募集となりますので、予算額が非常に多いです。
補助上限額が高額になるため、大規模な交換が必要になる場合は非常に有効な補助金といえます。
【4,500万円】東京都：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
| 対象者 | 中小企業／社会福祉法人等／学校法人／公益財団法人／医療法人 ※都内に事業所があること |
|---|---|
| 対象設備 | 高効率空調設備（エアコン） LED照明設備 高効率変圧器 高効率ボイラー 全熱交換器 断熱窓 高効率コンプレッサ 高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備 |
| 補助上限（補助率） | ①4,500万円（補助率3/4） ②2,500万円（補助率2/3） ③4,500万円（補助率2/3） ※省エネ診断方法によって異なる |
| 受付期限 | 【第2回申請】令和8年6月15日（月）～令和8年6月26日（金） 【第5回申請】令和8年11月9日（月）～令和8年11月20日（金） 【第6回申請】令和9年1月18日（月）～令和9年1月29日（金） ※予算を超えた場合、抽せん |
| 補助事業名 | ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 令和8年度 |
| 執行団体 | クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） |
東京都のゼロエミッション補助金は、エアコンやLED照明、変圧器などに使える補助金で、最大4500万円の助成金額です。
東京都のゼロエミッション補助金は東京都の中小企業が使える補助金で、補助金の中でもトップクラスの人気です。
【500万円】神奈川県：中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
| 対象者 | 【県内に所有する工場又は事務所その他の事業場】 中小企業／医療法人／社会福祉法人／学校法人／一般社団法人／一般財団法人／公益社団法人／公益財団法人及び特定非営利活動法人 等 |
|---|---|
| 対象設備 | 空気調和設備 LED照明設備 変圧器（キュービクル） ※ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム 等 |
| 補助上限 | ①500万円 ②600万円※ ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度を受けた場合） |
| 補助率 | 1/3 |
| 申請期間 | 令和8年6月1日（月）から ※予算がなくなり次第、受付終了 |
| 補助金名 | 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金 |
| 執行団体 | 神奈川県 |
神奈川県の中小企業や社会福祉法人、医療法人、個人事業主の皆様にとって、高騰する電気代を抑えながら設備を刷新できる大きなチャンスです。
「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」は、オフィスや工場、介護施設等におけるLED照明、高効率空調、変圧器（キュービクル）の導入を支援する補助制度です。
電気代削減による固定費の改善と脱炭素化を同時に実現したいのであれば、検討を後回しにせず、早急に申請の準備を進めるべき制度の一つと言えます。
【1,000万円】千葉県：業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
| 対象者 | 千葉県の中小企業 |
|---|---|
| 対象設備 | LED照明／空調設備／変圧器（キュービクル）／蓄電池等（太陽光発電設備は対象外）／EV充電器 |
| 補助率・補助額 | ①省エネ診断枠：1,000万円（1/2以内） ②簡易自己診断枠：最大500万円（1/4以内） ③EMS導入枠：最大1,000万円（1/3以内） |
| 申請期間 | ①省エネ診断枠：令和8年5月15日(金)から ②簡易自己診断枠：令和8年5月15日(金)から ③省エネルギー診断受診費のみ：令和8年5月15日(金)から令和8年12月11日(金) ※予算がなくなり次第、受付終了 |
| 補助事業名 | 令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金 |
| 執行団体 | 千葉県 |
千葉県の中小企業や社会福祉法人、医療法人、個人事業主の皆様にとって、高騰する電気代を抑えながら設備を刷新できる大きなチャンスです。
「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、オフィスや工場、介護施設等におけるLED照明、高効率空調、の導入を支援する補助制度です。
電気代削減による固定費の改善と脱炭素化を同時に実現したいのであれば、検討を後回しにせず、早急に申請の準備を進めるべき制度の一つと言えます。
【500万円】埼玉県：CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
| 対象者 | 埼玉県の民間事業者（中小企業、社会福祉法人、医療法人等、個人事業主 等） |
|---|---|
| 対象設備 | 空調設備／変圧器（キュービクル）／太陽光発電設備（蓄電池とセットで導入）等 |
| 補助上限（補助率） | 500万円（1/2以内） |
| 申請期間 | 【初回枠】 2026年4月27日（月）～予算額に達するまで→7月27日終了 2026年8月3日から8月21日まで（補欠募集） 【リピーター枠】 令和8年4月27日（月曜日）～予算額に達するまで |
| 注意点 | 先着順（申請があった順） 複数事業所の申請可（各所、最大500万円） |
| 補助事業名 | 令和7年度補正予算 埼玉県co2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和8年4月募集開始分） |
| 実施団体 | 埼玉県 |
埼玉県内の中小企業や社会福祉法人、医療法人、個人事業主の皆様にとって、高騰する電気代を抑えながら設備を刷新できる大きなチャンスです。
「埼玉県CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】」は、オフィスや工場、介護施設等における高効率空調や変圧器（キュービクル）の導入を支援する制度です。
本補助金は「先着順」での受付となっており、予算に達し次第終了する非常に人気の高い枠です。
電気代削減による固定費の改善と脱炭素化を同時に実現したいのであれば、検討を後回しにせず、早急に申請の準備を進めるべき制度の一つと言えます。
【100万円未満】茨城県：中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金
| 対象者 | 茨城県内に工場・事業場を有する事業者 |
|---|---|
| 対象設備 | 高効率エアコン LED照明 変圧器（キュービクル） 太陽光発電システム 蓄電池 等 |
| 補助上限 | 100万円未満（99万9千円） 設計費、設備装置等購入費及び工事費等の3分の1以内 |
| 申請期限 | 令和8年5月7日（木）～令和8年12月18日（金） ※予算がなくなり次第、受付終了 |
| 注意点 | 省エネ診断、エコ事業所登録 等 |
| 補助事業名 | 中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金 |
| 執行団体 | 茨城県 |
茨城県の中小企業や個人事業主の皆様にとって、高騰する電気代を抑えながら設備を刷新できる大きなチャンスです。
「中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金」は、LED照明、高効率空調、変圧器（キュービクル）の導入を支援する補助制度です。
電気代削減による固定費の改善と脱炭素化を同時に実現したいのであれば、検討を後回しにせず、早急に申請の準備を進めるべき制度の一つと言えます。
【100万円】栃木県：省CO2設備の更新等に係る補助金
| 対象者 | 【栃木県内に事業所を有する】 中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合 ほか |
|---|---|
| 対象設備 | 空調（エアコン）、LED照明、ボイラー等 |
| 補助上限・補助率 | 空調（エアコン）、ボイラー：100万円（1/3以内） LED照明※ ：単体申請は不可。詳細は下記のポイントを参照 |
| 申請期間 | 令和8年4月27日（月）～ 令和8年11月2日（月）以降に再募集の可能性あり ※予算がなくなり次第、受付終了 |
| ポイント | 照明LED化の単体申請は不可。 申請する場合は、以下の条件を満たす必要あり。 空調等と同時に更新すること 補助対象経費が空調等の費用未満であること 温室効果ガス排出量10t-CO2以上削減または温室効果ガス削減率50％以上であること |
| 補助事業名 | 令和8年度脱炭素社会づくり促進事業費補助金（【事業者向け】省CO2設備の更新等に係る補助金） |
| 執行団体 | 栃木県環境森林部 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進担当 |
栃木県の中小企業や社会福祉法人、医療法人、個人事業主の皆様にとって、高騰する電気代を抑えながら設備を刷新できる大きなチャンスです。
「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」は、オフィスや工場、介護施設等におけるLED照明、高効率空調、の導入を支援する補助制度です。
電気代削減による固定費の改善と脱炭素化を同時に実現したいのであれば、検討を後回しにせず、早急に申請の準備を進めるべき制度の一つと言えます。
【100万円】群馬県前橋市：前橋市設備投資支援補助金
群馬県前橋市の企業の皆さまにとって、高騰する電気代を抑えながら設備を刷新できる大きなチャンスです。
「前橋市設備投資支援補助金」は、オフィスや工場、介護施設等におけるLED照明、高効率空調、の導入を支援する補助制度です。
電気代削減による固定費の改善と脱炭素化を同時に実現したいのであれば、検討を後回しにせず、早急に申請の準備を進めるべき制度の一つと言えます。
【税制優遇制度】全国：中小企業経営強化税制
税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10％の税額控除を適用できます。※税制優遇制度は補助金ではありません。
対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。
税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。
上記のオススメ補助金以外にも、自治体（市区町村）の補助金が多数あります。
自治体・設備ごとにまとめていますので、ご覧ください。
業務用エアコン（空調）のお役立ち情報
工事費用の目安
エアコン（空調設備）の交換費用やポイントをまとめた記事をご用意しています。
工場（製造業）や事務所・飲食店・理美容室などの事例や、シミュレーションを載せていますのでご覧ください。
業務用エアコン（空調）の事例
業務用エアコンの補助金活用事例・成功事例をまとめています。
空調制御システムの導入で電気代削減
電気代削減が目的であれば、空調制御システムの導入もご検討ください。
空調制御システムは、室内の温湿度をセンサーで計測し、出力を自動調整するため、高い省エネ効果があります。
業務用エアコン更新を先延ばしにするリスク・デメリット
業務用エアコンの交換の目安は、設置してから10年から15年です。古いエアコンを使い続けることは、デメリットが多いので理由をお伝えします。
まずは、故障時の修理対応と業務への影響です。
夏場の繁忙期などは工事業者への依頼が重なり、着工まで一定の待機期間を要する場合があります。
また、部品保有期間（約10年）を過ぎた機種は修理が困難となるおそれがあり、最悪の場合、業務が続けられないリスクが生じます。
次に、旧型機種による電気代の負担があります。
10年以上前の機種は最新機種に比べてエネルギー効率が低く、過剰な電力を消費している可能性があります。
最新機種へ更新することで、月々のランニングコスト（電気代）の大幅削減が期待できます。
最後は、補助金予算の終了による機会損失です。
補助金は予算枠が決まっており、公募期間内でも上限に達した時点で受付が締め切られます。
検討を先延ばしにしている間に予算が終了してしまうと、結果として全額自己負担での更新を余儀なくされる可能性があります。
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業務用エアコン（空調）のエラーコード（メーカー別）
メーカー別（ダイキン、三菱電機、日立、パナソニック）に業務用エアコンのエラーコードをまとめています。
エラーコードが表示された場合には、まずは内容をご確認ください。
補助金活用する場合、故障した業務用エアコン（空調）は対象外です。
業務用エアコン（空調）のお役立ちコラム
FAQ：業務用エアコン（空調）のよくある質問
このほかにも、業務用エアコン（空調）の更新のよくあるご質問をまとめていますのでご覧ください。
FAQ：補助金申請のよくある質問と注意点
補助金申請のよくある質問
補助金の申請には、1か月から3か月程度かかりますので、今すぐ準備を進めてください。
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法人の設備導入に補助金活用は必須です。高額な設備の導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし、補助金探しや書類作成には膨大な時間がかかり、申請しても採択されるとは限りません。
こうした課題は、明電産業グループが解決します。
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