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電気代高騰が続いています。

帝国データバンクの資料によると、昨年(2022年)の企業の電気代は、1年前と比べて約1.3倍となっています。
企業の7割は電気料金の価格転嫁ができず、働き方改革や空調の温度設定の見直しなどの内部努力で負担軽減を図っています。
(引用：帝国データバンク)

国の補助金があるとはいえ、負担が大きいことには変わりありません。

この記事では、光熱費に悩む中小企業の方に向け、冬の暖房代削減方法をお伝えします。

冬の方が夏よりもエアコンの消費電力が多い

冬の方がエアコンの消費電力が多くなります。

理由は、次の2つです。

室内と室外の気温差が大きい

冬の方が気温差が大きいです。

エアコンは、外気温と設定温度の差が大きいほど消費電力が高い状態で運転しなければいけません。

夏であれば、外気温が35度、設定温度25度であれば差が10度です。

冬の場合、外気温が5度、設定温度が20度であれば差が15度になります。

冬の方が、消費電力が高い状態で運転することになります。

暖房の方が効率が悪い

暖房の方が設定温度にするまでの効率が悪くなります。

冷房は、室内の暖かい空気を室外に排出していきます。
それにより、比較的効率よく室内の温度を下げることができます。

一方、暖房は外部の冷たい空気を加熱してから室内に送り込む必要があります。
この加熱にエネルギーが必要であるため、より多くの電力を使うことになります。

企業ができる冬の暖房代の削減方法

企業ができる冬の暖房代の削減方法は次の3つです。

①設定温度を1度下げる

環境省によると、冬の設定温度を1度下げると約10％、消費電力を下げられます。

それに伴い、それでも従業員に負担がかからない対策をとる必要があります。

(1)ウォームビズの導入

他社がやり始めるのを待つのでなく、企業のトップがリーダーシップをとって実施できるかがポイントになります。

今では、ほとんどの企業がクールビズを導入しています。
クールビズは2005年から実施されており、認知度も高いですが、ウォームビズはまだ浸透に至っていません。

(2)座席の配置換え

終日会社内にいて仕事をする社員は、なるべく部屋の中央に来るように座席を変えてあげることが必要です。

出入り口付近、窓際は特に寒くなります。

冷え性の社員がそういった席で1日中デスクワークをすることは、心身ともに大きな負担になります。

②建物の断熱対策を行う

まず、冷気が入る場所である窓とドアの対策を行いましょう。

窓やドアの断熱改善を行います。

建物全体の断熱対策は、時間も費用もかかりますが、余裕があれば、暑さ対策で脚光を浴びている遮熱シートも検討しましょう。
遮熱シートは冬の寒さ対策にも有効な設備です。

(1)二重窓に交換する

二重窓にすると、断熱効果が高くなります。
また、結露を抑えることができます。

二重窓は今ある窓の内側に新たに窓枠を付けることになります。

構造上設置が難しい場合には、複層ガラスでも断熱効果を得ることができます。

(2)ドアの隙間風を防ぐ

ドアの隙間風を防ぎます。

ドアの形状にもよりますが、隙間風を防ぐストッパーや隙間テープであれば、それほど手間をかけずに対策することができます。

自動ドアの場合も、隙間を防ぐテープがあります。
また、マットを敷いていない場合は、マットを敷くと下からの隙間風を防ぐことができます。

③暖房器具のメンテナンス・交換

暖房器具のメンテナンス・交換で消費電力を抑えることができます。

メンテナンスとしては、フィルターの清掃、室外機周りの清掃であれば、社内で行うことができます。

しかし、エアコン自体が古い場合、それでも限界があります。

基本的に業務用エアコンは10年が交換目安となります。

故障のリスクが出てくることもありますし、最新のエアコンに変えると、省エネ効率が高く電気代を削減できる可能性があります。

前回の交換から10年経っている場合、「何とか暑い夏を乗り切ったから冬は今のエアコンで我慢」ではなく、交換を検討しましょう。

この冬の電気代削減だけではなく、来年の夏の酷暑対策のためにも、古いエアコンをそのまま利用することはリスクが大きいといえます。

エアコンの交換には補助金活用を

エアコンを交換する場合、補助金の活用を検討しましょう。

国の補助金はすでに終了しているものが多いですが、地方自治体の補助金であればまだ間に合うものがあります。

業務用のエアコンの交換で補助金を活用する場合、エアコンについて2つの条件が付くことが多いです。

【条件】
・省エネ効果がある業務用エアコンにすること
・今よりも省エネになる交換であること

この条件がクリアできるかは、実際に業者に現場を見てもらい機種を選定してもらわないといけません。

補助金を申請する際、機種の仕様書や配置図の提出、省エネ計算など、必要書類があります。
業者に調査を依頼する際、補助金申請に対応できるかを必ず確認するようにしましょう。

地方自治体の補助金の場合、補助率は3分の1から2分の1程度、上限は100万円程度がほとんどです。

中には、補助率3分の2、上限500万円など、非常に手厚い補助金を実施している自治体もあります。

こういった補助金をうまく活用し、負担を少なくしてエアコンを交換するようにしましょう。

明電産業グループでは、補助金申請によるエアコン交換工事を多く手がけています。

現在エアコン交換を検討されている場合、活用可能な補助金がないか無料で調べますので、お気軽にご相談ください。

令和6年に、全国の中小企業が使える補助金一覧

近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧

【事例紹介】補助金を使ったコスト削減

設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。

• 【事例】太陽光発電設備の補助金活用
• 【事例】蓄電池設置の補助金活用
• 【事例】LED照明の補助金活用
• 【事例】空調設備(エアコン）の補助金活用
• 【事例】税制優遇制度(中小企業強化税制）の活用事

補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。

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