EV急速充電器への投資は儲からないなら設置する目的とは？
EV急速充電器を設置するだけでは、投資回収も収益化も現時点では困難です。
このページを見れば、EV急速充電器の設置が儲からないことがわかります。
しかし、EV急速充電器を設置しない方が良いという意味ではありません。
EV急速充電器を設置する目的が集客や環境対策や企業アピールなのであれば、EV急速充電器の設置は非常に役立ちます。
EV急速充電器の設置で集客ができる業態とは？
この記事では、EV急速充電器の設置が儲からない理由について、実際にお客様に提出したシミュレーションを使って、明電産業グループが解説します。
明電産業グループは栃木県宇都宮市の電設資材の商社です。
当社は創業は昭和23年創業で、EV充電器・太陽光発電・蓄電池の設置のときに補助金を使って、導入コストを可能な限り削減できます。
「【特典あり】中小企業向け｜補助金の申請実績一覧（2023年版） 」を見る
EV急速充電器の設置費用や補助金などが知りたい場合は、別の記事にまとめています。
EV急速充電器の設置費用と失敗しないためのポイントを解説
この記事の内容は一つのシミュレーション結果ですので、参考資料としてご活用ください。
重要なポイント
EV急速充電器を設置にかかる費用
EV急速充電器の設置だけで、投資リターンを得るのは困難です。
ランニングコストは、シミュレーションでは35万円（年間）かかります。
EV急速充電器を設置して月間36,000円以上の収益を出すことができれば、設置するメリットはあります。
まずは、実際にお客様に提出した投資回収シミュレーションをご覧ください。
数値は可能な限り実数を用いていますが、一部修正しています。
EV急速充電器の設置の導入費用
EV急速充電器の導入費用は、700万円です。
NQC-TC503E（ニチコン社）の詳しい機器情報もご確認ください。
EV急速充電器NQC-TC503Eの詳細を見る
導入費用の700万円の内訳は、EV急速充電器の本体と施工費等をすべて含んでいます。
この事例は栃木県宇都宮市のお客様で、施工費が想定以上にかかってしまっています。
施工費がかかってしまった理由は、キュービクルからEV急速充電器までの距離が長いため高額になってしまいました。
キュービクル（変圧器／受電設備）や補助金については、検索結果1位の明電産業グループにお問い合わせください。
【2023年の補助金】キュービクル（変圧器／受電設備）の補助金情報
施工費はEV急速充電器の設置場所ごとに変わりますが、EV急速充電器の本体であれば1台に限り低価格で購入可能です。
限定1台の購入を検討中の場合には、明電産業グループに直接お問い合わせください。
EV急速充電器の設置のランニング費用
EV急速充電器のランニング費用は、年間35万円です。
内訳は、年間の保守料で約30万円かかることと、年間通信費が5万円かかることです。
年間保守料の30万円は、名称のとおりメンテナンスにかかる費用です。
この年間保守料（メンテナンス料）は実施しないことも可能ですので、その場合は費用負担がありません。
EV急速充電器の利用者から利用料を得るためには、エネゲートと呼ばれるシステム利用料が発生します。
このシステム利用料5万円が、年間通信費です。
今回のシミュレーションでは、EV急速充電器のNQC-TC503E（50kW・課金対応）です。
メーカーはニチコン株式会社です。
EV急速充電器の設置で「電気代は年間いくら？」の維持費の記事を見る
EV急速充電器の設置の損益
EV急速充電器の設置の収益（損益）は、1名利用につき5円の損益（赤字）です。
ニチコン社のエネゲートを使用すると、課金システムを利用することが可能です。
（エネゲートの課金システムの価格は、2023年9月時点を参考にした）
この課金システムを利用して、上記の画像のとおりにシミュレーションをしました。
- 収益（エネゲート利用）：420円
- 1名利用につき、30分×14円/分
- 損益（電気代）：425円
- 1名利用につき、25kW×17円/kWh
収支は、1名利用につき5円の赤字となります。
以上のシミュレーションの場合では、年間で算出すると維持費だけで35万円かかるうえに、１名利用するごとに5円の赤字です。
EV急速充電器の設置で投資回収は困難で、収益化することは困難だといえます。
EV充電器を設置する場合には、目的は投資回収や収益ではなく、集客や環境対策や企業PRとすることが良いでしょう。
EV急速充電器の設置費用の詳細の内訳は別記事で作成していますので、ご参考ください。
EV急速充電器の設置費用の詳細を確認する
このページでは詳しく記載しませんが、EV急速充電器を設置した場合の年間の電気代をシミュレーションしました。
EV充電器の設置場所や使用量によって金額は変わりますが、参考としてお使いください。
EV急速充電器の設置で「電気代は年間いくら？」の記事を見る
EV急速充電器の設置には導入費用がかかりますが、対策があります。
それは、EV急速充電器の補助金が使えることです。
EV急速充電器の設置には注意点があります。注意点とは法規制です。
EV急速充電器の設置には消防法が関わるため、EV急速充電器の設置場所を考えながら消防法を守る必要があります。
消防法を守りながらEV急速充電器の設置を検討する必要があるため、時間や労力がかかります。
EV急速充電器に関係のある法律や設置基準を解説しているページがありますので、一度ご覧ください。
EV急速充電器の設置基準を調べる
EV急速充電器の投資で導入コストを削減するには補助金が有効
EV急速充電器の導入コストは、単体や設置費用を含めると数百万円です。
導入コストを減らすための方法に、補助金の活用があります。
EV充電器に使える補助金は、過去には充電インフラ補助金があります。
充電インフラ補助金の補助率は、1/1（定額）や1/2以内など非常に魅力的な補助率です。
補助金の対象となる設置場所は、高速道路SA・PA及び道の駅、商業施設や宿泊施設、マンション、月極駐車場及び事務所・工場などがあります。
「【令和５年度】EV充電器に使える補助金」を見る
明電産業グループは、工事を弊社にお任せいただける場合、補助金の申請サポートを無料で実施しています。
明電産業グループにご相談すれば、あなたの企業ではEV急速充電器の導入コストを可能な限り削減することができます。
補助金を使って設備導入を検討している場合には、まずはお気軽にご相談ください。
EV急速充電器への投資は儲からない理由のまとめ
EV急速充電器への投資は儲からないことをお伝えしました。
EV急速充電器の設置で投資回収や収益化は難しいですが、EV急速充電器の設置は、多角的な価値を提供できる素晴らしい設備です。
【17選】法人向けEV急速充電器の設置場所ごとのメリットを調べる
EV急速充電器を設置すれば、集客や環境対策や地域貢献が叶います。
新規事業として進めることや企業PRとしても役立ちます。
EV急速充電器への投資は経済的な利益だけでなく、社会的な価値も考慮することができれば、あなたの会社は今以上に素晴らしい会社になります。
まずは検討することからはじめてください。
【企業向け】EV・PHV用充電器の事例・お役立ち情報
【FAQ】よくある質問：EV充電器
事業者（企業）がEV充電器の設置を検討する際には、たとえば次のような質問をいただきます。
- 設置費用の目安は？
- EV急速充電器への投資は儲かりますか？
- 設置場所の事例は？
EV充電器の設置工事で、よくある質問（Q&A）をまとめたページを用意しています。
EV充電器の設置を検討している企業様は、一度ご覧ください。
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補助金申請の流れ
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を当社が探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
投資回収シミュレーションもあわせてご案内いたします。
補助金の申請書の準備
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
さらに、補助金の採択（交付決定）は申請後1か月程度（半年程度かかる補助金もある）かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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注意点・ポイント
補助金申請には3つの注意点があります。
- 工事を開始できるのは、補助金の採択後となる。
- 故障した設備は対象外となる。
- 補助金の結果が、不採択となる場合がある。
このほかにも、省エネ計算（省エネ診断）が必要な補助金があります。
診断には1か月から2か月程度かかりますので、受付終了日の間際では申請が間に合わない場合があります。
補助金申請には、時間も労力もかかります。
もしも補助金・助成金の活用を検討中しているのであれば、当社は相談無料なので今すぐご連絡ください。
FAQ：よくある質問
補助金申請のよくある質問
設備や施工のよくある質問
補助金申請や設備（太陽光発電設備・蓄電池・LED照明・業務用エアコン・キュービクル・変圧器・EV充電器・EV急速充電器）の設置や更新について、お客様からのよくある質問をまとめています。
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FAQ（よくある質問）で解決しない場合には、お気軽にお問い合わせください。
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当社の補助金サポートの特徴
明電産業グループ（当サイトの運営会社）は、1948年（昭和23年）創業の電設資材の専門商社です。
中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
グループ会社にキュービクルのメーカーがあることも強みの一つです。
補助金相談が無料
当社の補助金サポートは、無料です。
万が一、補助金が不採択となった場合は費用は一切いただきません。
まずは補助金探しからお手伝いいたしますので、お気軽にご相談ください。
補助金から施工まで一括対応
当社では補助金探し、現地調査、投資回収シミュレーション、省エネ計算、見積作成、設備の仕入れ・調達、施工まで一括して承ります。
できるだけお手間を取らせないようにいたしますのでご安心ください。
省エネ・再エネ設備に特化したサポート
省エネや再エネ設備を専門としています。
省エネ計算（補助金申請に必要）や補助金を使った場合の投資回収シミュレーションまでご提案します。
対象設備
- 太陽光発電設備（ソーラーパネル）
- 蓄電池
- LED照明（蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新）
- 空調設備（業務用エアコン）
- キュービクル・変圧器
- EV充電器
- その他、電気設備全般
関東全域を対応しております。
国や地方自治体の補助金探しから、機器選定・調達、施工、すべて一括して請け負っております。
対象エリア
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法人の設備導入に補助金活用は必須です。高額な設備の導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし、補助金探しや書類作成には膨大な時間がかかり、申請しても採択されるとは限りません。
こうした課題は、明電産業グループが解決します。
補助金相談から設備の仕入れから施工まで一括対応します。
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あれこれとご自身で調べて苦労するよりも、専門知識を持つ当社にご相談いただく方が最適な補助金がすぐに見つかります。
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補助金情報は、執行団体HP等を必ずご確認ください。掲載時期によっては、前年度や当初予算の内容を記載していることを予めご了承ください。