中小企業 How to 脱炭素補助金の無料相談サイト

（令和6年4月24日追記）

ストレージパリティ補助金の令和6年度の一次募集が始まりました。
ストレージパリティ補助金とは、太陽光発電設備や蓄電池に使える補助金です。

環境省が出している補助金で、全国の事業者が太陽光発電設備･蓄電池の導入の際に利用できます。
補助金の上限金額は、太陽光発電が2,000万円、蓄電池が1,000万円で、太陽光発電設備と蓄電池の導入を検討しているのであれば、必ず活用したい補助金です。
令和6年度版：全国の中小企業向け補助金・助成金一覧を見る

2024年（令和6年）の申請期間の予想は、一次公募が4月17日から2024年5月24日で、二次公募は未定となっています。

この補助金を使いたいのであれば、公募前から準備しておくことが必須です。
理由は早期の受付終了の可能性と、申請書類の作成にとても時間がかかるからです。
当社に施工や補助金申請を依頼されているお客様は、すでに準備を進めていて公募開始に合わせて申請します。

このページでは、ストレージパリティ補助金を数多く申請してきた明電産業グループが解説します。
実際にストレージパリティ補助金の申請をしているので、気をつけるポイントや大変なポイントを理解しています。
太陽光発電設備や蓄電池の設置を検討しているのであれば、見て損のない内容にしています。

明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
施工から補助金申請まで一括して請け負いますので、費用も手間も大幅に削減できます。
補助金は上限金額が100万円以上のものを選びますので、導入コストを下げたいのであればご相談ください。
補助金の申請実績を見てみる

ストレージパリティ補助金の概要や条件

ストレージパリティ補助金は環境省の補助金で、正式名称は「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」です。
環境省の補助金である「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」による事業の1つです。

ストレージパリティ補助金の注意点は、次の4点です。

• 太陽光発電のみは不可。蓄電池設置が必須
• 戸建てを除き、逆潮流不可
• 太陽光は36,000円/t-CO2を下回る費用にする
• 産業用蓄電池は12.0万円/kWh、家庭用蓄電池は13.5万円/kWhを下回る費用にする

さらに、補助金の申請書類の作成が非常に面倒です。
面倒な上に、必ず採択されるとは決まっていないので、申請をあきらめてしまう企業や施工会社が非常に多いです。

ストレージパリティ補助金の活用を検討しているのであれば、多くの時間を費やすことを覚悟してください。

※令和6年度のストレージパリティ補助金の内容をまとめた資料を作成しましたので、資料ダウンロードページからご覧ください。

令和4年度補正と令和5年度の採択結果

ストレージパリティ補助金の執行団体の一般財団法人環境イノベーション情報機構によると、採択結果は次のとおりです。

• 令和4年度補正予算（2022年度）の1次公募：98社
  • オンサイトPPAモデル：28社
  • 自己所有：63社
  • リースモデル：4社
  • その他のPPAモデル：3社
• 令和4年度補正予算（2022年度）の2次公募：46社
  • オンサイトPPAモデル： 13社
  • 自己所有：29社
  • リースモデル：3社
  • その他のPPAモデル：1社
• 令和5年度（2023年度）の1次公募：4社
  • オンサイトPPAモデル：4社

ストレージパリティ補助金の採択結果は、採択や不採択にかかわらず非公表です。
不採択になった場合は、不採択の理由を環境省に問い合わせしても回答を得ることができません。
ストレージパリティ補助金を必ず活用したい企業様は、実績のある会社に依頼することが必須です。

ストレージパリティ補助金の採択結果は、企業名と一緒にすべて公開されています。
令和4年度（2022年度）などの過去分の採択結果や公募要領が見れますので、参考にしてください。

引用元：一般財団法人 環境イノベーション情報機構「お知らせ」

ストレージパリティ補助金の目的や背景

ストレージパリティとは、太陽光発電に蓄電池を組み合わせた場合の経済的メリットが、蓄電池なしの太陽光発電よりも大きい状態を指します。

ストレージパリティとは、経済的なメリットが「太陽光発電」 ＜ 「太陽光発電＋蓄電池」となっている状態です。
蓄電池を導入しない状況より、蓄電池を導入する方が経済的なメリットがある状態のことです。

また、経済的メリットが「電力会社からの購入」 ＜ 「太陽光発電（自家消費）」と、太陽光発電による電力調達が電力会社から購入するよりもメリットが大きい状態のことをグリッドパリティといいます。

国や自治体は、このパリティの達成を目指し、太陽光発電設備と蓄電池の普及を促進するために補助金事業を実施しています。

補助金の審査に通るポイントは5つ

ストレージパリティ補助金は審査がありますので、採択されるとは限りません。
当社では、補助金の中でも難しい補助金と判断しています。
補助金の実績一覧を見てみる

難しい補助金ですが、当社では採択実績があります。
補助金の審査に通るポイントは次の5点です。

1. CO2削減効果
2. ストレージパリティへの取り組み
3. 蓄電池の認証等
4. 申請者の経営基盤
5. 脱炭素経営への取り組み

この５点は、かならず抑えておくべきポイントです。それぞれ詳しく解説します。

1つ目は、CO2削減効果です。
ストレージパリティ補助金で、CO2を1t削減させるのに必要な費用上限は36,000円【円/t-CO2】です。
この条件を満たしたうえで、さらに費用対効果が低く、削減量の根拠の妥当性、客観性を確認できる申請ほど評価が高くなります。
CO2削減率が大きいほど、評価が高くなります。

2つ目は、ストレージパリティへの取り組みです。
太陽光発電の規模に見合った蓄電池または車載型蓄電池を導入すると評価が高くなります。
大切なことは、蓄電容量(kWh)÷太陽光電池(kW)が大きいことです。

3つ目は、蓄電池の認証等です。
第三者機関による証明書および照明に関する資料が提出できる蓄電池だと加点されます。
故障時に対応できる体制、不具合時に代替部品を迅速に供給できる業者から供給を受ける計画だと評価が高くなります。

4つ目は、申請者の経営基盤です。
自己資本比率、流動比率が高いと評価が高くなります。
自己資本比率とは純資産（自己資本）÷ 総資産×100のことで、流動比率とは流動資産÷流動負債×100です。

5つ目は、脱炭素経営への取り組みです。
脱単経営への取り組みを行っていると評価が高くなります。

• RE100や再エネ100宣言Actionへの参加
  • RE100、再エネ100宣言Actionについての詳細はコチラへ
• SBTの認定
  • SBTについての詳細はコチラへ
• TCFDへの賛同表明
  • TCFDについての詳細はコチラへ

上記の通り、審査を有利に進めるには様々な要素があります。
特に ①CO2削減効果は、過去の傾向を把握している必要があるため、毎年の採択基準を把握し予測していくことが重要になりますが、

一番悩ませられることは、環境省は審査内容を発表しないため一般的には検討がつかないことになります。

毎年複数件の申請に関わり審査状況を熟知した者のサポートを受け、”審査に通る” 太陽光発電設備・蓄電池の導入内容を作り上げることで、限りなく審査合格に近づけることが可能になるのです。

明電産業では、環境省の太陽光発電設備・蓄電池の補助金（ストレージパリティ補助金）の申請を複数行っており、高い確率で審査を通しています。

高い確率で補助金を受けるためのサポートが出来ますので、資料ダウンロード又はお電話、メールにてお問合せください。
なお、明電産業では東京都、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、福島県での施工に対応しています。

近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧

【事例紹介】補助金を使ったコスト削減

設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。

• 【事例】太陽光発電設備の補助金活用
• 【事例】蓄電池設置の補助金活用
• 【事例】LED照明の補助金活用
• 【事例】空調設備(エアコン）の補助金活用
• 【事例】税制優遇制度(中小企業強化税制）の活用事

補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。

明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
自社の活動をWEBサイトやSNSでPRしたいけど、自社では難しい場合はご連絡ください。
必要に応じてドローン撮影をおこないます。画像や動画素材はすべて無料で提供します。
中小企業のSDGs取り組み事例を募集します！

よくあるご質問（Q&A）のまとめ

明電産業グループでは、設備投資や補助金についてお客様からのご相談やご質問をいただきます。
太陽光発電設備／蓄電池／LED照明／省エネ空調／受変電設備（キュービクル）／EV充電器／税制優遇制度について、Q&Aをまとめていますのでご覧ください。
お客様からの「よくあるご質問」を見る

「よくあるご質問（Q&A）」で解決できない場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
明電産業グループの補助金申請の専任がお答えします。

設備の導入コストや投資の回収期間を大幅に削減したいなら、ご相談ください

法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。

明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。

もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。

• 設備導入に費用をかけたくない
• 補助金や助成金を探すのが面倒だ
• 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
• 補助金の実績があるところに頼みたい
• 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。

もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き、実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。