令和5年11月に、令和6年に使える補助金の閣議決定がありました。
【超速報!】経産省「令和6年度概算要求」の特徴&省エネ補助金の記事を見る
【速報!】環境省 令和6年度の省エネ補助金
空調の交換(更新)の目安の時期は、10年前後です。
高効率空調や省エネ空調に変えるだけで、数十パーセントの電気代削減が見込めますので、確実に電気代が下がります。
埼玉県の中小企業で、電気代を削減したいのであれば補助金を使わない理由はありません。
はじめて業務用エアコンを交換する場合は、交換費用の目安を参考にしてください。
業務用エアコンの交換費用の目安を調べてみる
夏や冬に空調が悪くなってしまうと、業務に支障が出ます。
さらに、どこの電気工事屋さんも混んでいてなかなか修理が進みませんので、補助金が出ているうちに交換することが最善策です。
「空調(エアコン)更新のよくあるご質問」を見る
このページでは、令和6年に埼玉県の中小企業が、省エネ空調設備(エアコン)の交換・更新に使える補助金をまとめました。
発表のない補助金は、前年度を参考に記載しています。
全国、埼玉県内限定、市区町村別に、補助金をまとめていますので、あなたの企業で使える補助金がすぐにわかります。
もしも見つからなかった場合や、探すのが面倒な場合は、明電産業の無料相談をご利用ください。
明電産業グループは、昭和23年創業(栃木県宇都宮市)の電設資材の商社です。
商社の強みを活かして低価格で部材の仕入れや施工をおこない、補助金を使って投資回収コストを大幅に削減することができます。
補助金の申請実績を見る
令和6年に埼玉県の中小企業が、空調設備に使える補助金一覧
令和6年に埼玉県の中小企業が、省エネ空調設備(エアコン)の交換・更新に使える補助金をまとめました。
発表のない補助金は、前年度を参考に記載しています。
全国、東京都内限定、市区町村別に、補助金をまとめていますので、あなたの企業で使える補助金がすぐにわかります。
【全国】で、空調(エアコン)に使える補助金・税制優遇制度の一覧
省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業) | 経済産業省 |
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業) 省CO2型設備更新支援 | 環境省 |
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業 | 環境省 |
民間建築物等における省CO2改修支援事業 | 環境省 |
令和6年度宿泊施設サステナビリティ強化支援事業 | 観光庁(国土交通省) |
サービス付き高齢者向け住宅整備事業 | 国土交通省 |
エイジフレンドリー補助金 | 厚生労働省 |
丸紅基金社会福祉助成金 | 丸紅株式会社ほか |
施設整備等助成事業 | 中央競馬馬主社会福祉財団 |
中小企業経営強化税制(税制優遇制度) | 中小企業庁(経済産業省) |
【埼玉県限定】で、空調(エアコン)に使える補助金
令和6年に、埼玉県の中小企業が使える補助金一覧
令和6年も、埼玉県の中小企業が使える補助金はたくさんあります。
あなたの企業が使える補助金がすぐに見つかるように、設備ごとに補助金一覧をまとめていますのでご覧ください。
近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧
近隣エリアが出している補助金を探している場合は、エリア別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。
- 令和6年度版:全国の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版:東京都の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版:神奈川県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版:千葉県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版:埼玉県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版:茨城県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版:栃木県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版:群馬県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版:福島県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版:新潟県の中小向け企業補助金・助成金の一覧
- 中小企業経営強化税制(税制優遇制度)で即時償却や税額控除
もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業の無料相談をご利用ください。
明電産業グループは、昭和23年創業(栃木県宇都宮市)の電設資材の商社です。
商社の強みを活かして低価格で部材の仕入れや施工をおこないます。
さらに、補助金の活用を前提にしていますので、設備の導入コストや投資回収の期間を大幅に削減できます。
もしもあなたの企業や事業所が、東京都、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、福島県にあって、補助金を使って設備投資や電気代削減、脱炭素経営を目指したい場合は、まずはご相談ください。
以降の内容は、令和6年に埼玉県の中小企業が使える補助金の補助金で、使い勝手がとくに良いものを厳選して解説します。
【経産省】省エネルギー投資促進支援事業費補助金
補助率 | 器具代の3分の1 |
補助上限額 | 【上限】1億円【下限】20万円 |
申請期間 | 1次:令和5年3月27日(月)~令和5年4月24日(月) 2次:令和5年5月下旬~令和5年6月下旬(予定) |
事前に各メーカーが申請し、認定された器具のみが対象となります。
3月下旬の1次募集に間に合えば、夏までに交換が可能です(例年と同じスピードで進めば2か月程度で採択、その後に交換工事)。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金については、別ページで詳しく解説しています。
業務用エアコンの交換を検討しているのであれば、ご確認ください。
【令和5年4月24日まで】業務用エアコンで使える補助金|省エネルギー投資促進支援事業の解説
【環境省】工場・事業場における先導的な脱炭素化取組支援事業(SHIFT事業)
補助率 | ①標準事業:器具代+設置工事費の3分の1 ②大規模電化・燃料転換事業:器具代+設置工事費の3分の1 ③中小企業事業:器具代+設置工事費の2分の1 |
補助上限額 | ①標準事業:1億円 ②大規模電化・燃料転換事業:5億円 ③中小企業事業:「年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2」か「器具代+設置工事費の2分の1」の低い方 |
申請期間 | 1次:4月(予測) 2次:8月(予測) |
この補助金は上の表を見てもらうとわかる通り、補助率や補助上限額が条件によって異なります。
やや複雑ですので、条件を表にまとめると次のようになります。
①標準事業 | CO2を、工場や事業場全体で15%以上の削減か、システム系統で30%削減できる工事 |
②大規模電化・燃料転嫁事業 | 次の3つをすべて満たす工事 ・電化、燃料転換 ・CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減できる ・CO2排出量を30%以上削減できる |
③中小企業事業 | 対象は中小企業のみ |
この補助金は申請段階で「脱炭素化促進計画」を提出する必要があり、メーカーや工事店に作成を依頼する必要があります。
その計画を発注するのに経費がかかることが予想されるため、「補助率4分の3、上限100万円」の補助金が別途実施される予定です。
【経産省】大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
補助率 | 器具代の3分の2 |
補助上限額 | 2,000万円 |
申請期間 | 1次:3月予定 2次:5月予定 3次:7月予定 |
この補助金は、不特定多数の来場が予想される施設のみが対象となります。
従って、工場や倉庫は対象外となります。
また、感染リスクの低減が目的となるため、全熱交換器の設置費が必要不可欠です。
【埼玉県】CO2排出削減設備導入補助金 ※令和5年実施は未定
補助率 | ①中小規模事業所(脱炭素枠:年間CO2削減量10トン以上):器具代+設置工事費の3分の1 ②中小規模事業所(通常枠:年間CO2削減量3トン以上):器具代+設置工事費の4分の1 ③大規模事業所:器具代+設置工事費の3分の1 |
補助上限額 | ①中小規模事業所(脱炭素枠):500万円 ②中小規模事業所(通常枠):300万円 ③大規模事業所:1,000万円 |
申請期間 | 4月~6月(予定) |
エネルギー使用量が原油換算値で3年連続1500キロリットル以上の事業所であれば大規模となります。中小企業、大企業ではありません。
会社については中小企業のみが対象となります。
埼玉県内の事業所が対象となりますが、本社が埼玉県外でも対象となります。
【埼玉県】CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】 ※令和5年実施は未定
補助率 | 器具代+設置工事費の3分の2 |
補助上限額 | 500万円 |
申請期間 | 令和4年度は2回実施 ・1回目:8月~12月 ※8月中に予算超過により募集終了 ・2回目:1月~2月 ※1月中に予算超過により募集終了 |
電気代高騰、原油高騰を受けて実施された補助金です。
エアコンは「設置から10年以上経過」していれば対象となり、CO2削減量の条件がないことから人気が殺到した補助金です。
特に2回目の実施では、申請開始日の初日の昼には募集停止となりました。
補助金活用のポイント
事前準備が非常に大切です。
補助金は、審査制のため、採択されやすい内容へ調整(費用対効果など)が必要になることと、申請書類が多く準備に時間がかかります。
また、申請直前にならないと詳細が発表されないことが多く、「詳細が出てから」と取り掛かりが遅いと申請に間に合わなくなります。
明電産業グループでは、過去の補助金申請及び採択の結果から、逆算して準備を行います。
エアコン交換を検討中の方は、見積りの比較をする前にまずは明電産業グループにご連絡ください。
補助金を活用した見積提案と投資回収シミュレーションを無料で実施します。
お問い合わせは、下記の表に必要事項を入力の上、送信ボタンを押してください。