【特典あり】中小企業向け｜補助金の申請実績一覧（2023年版）

2023.05.08 / 最終更新日：2023.09.20

明電産業グループは、補助金を使って中小企業の電気代削減ができます。

2019年以降に、当社がサポートした補助金の申請実績をご紹介します。
気になる補助金や本年度に使いたい補助金があれば、お気軽にお問い合わせください。
明電産業グループの補助金申請のメンバーはこちら

明電産業グループがサポートした補助金

国の補助金

明電産業グループは、環境省、経済産業省、厚生労働省の補助金を使うことが得意です。
中小企業様に、これまでにサポートした補助金は次のとおりです。

【環境省】電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
【環境省】省エネルギー設備投資促進事業補助金（指定設備）
【環境省】先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
【環境省】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）
【環境省】大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
【経済産業省】中小企業経営強化税制
【経済産業省】中小企業等事業再構築促進事業
【経済産業省】災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）
【経済産業省】クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
【経済産業省】IT導入補助金
【経済産業省】小規模事業者持続化補助金
【厚生労働省】働き方改革推進支援助成金
【厚生労働省】エイジフレンドリー補助金
【厚生労働省】医療機関・薬局等における感染防止等支援事業

地方自治体の補助金や助成金

明電産業グループは、国の補助金以外の補助金も使います。
東京都や埼玉県を中心に、数多くの補助金申請のサポートをして参りました。

【東京都】地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）
【東京都】中小企業における危機管理対策促進事業（LED照明等節電促進助成金）
【東京都】中小企業等による感染症対策助成事業補助金（感染症対策設備）
【東京都環境局】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
【埼玉県】民間事業者CO2排出削減設備導入補助金緊急対策枠
【埼玉県】事業者向けCO2排出削減設備導入補助金【中小規模事業所向け】
【埼玉県】民間事業者CO2排出削減設備導入補助金
【埼玉県】テレワーク緊急導入奨励金
【栃木県】低炭素社会づくり促進事業費補助金
【栃木県】脱炭素社会づくり促進事業費補助金（通常枠）
【栃木県】脱炭素社会づくり促進事業費補助金（緊急支援枠）
【栃木県】太陽光発電設備等導入緊急支援事業（事業者向け補助金）
【栃木県】事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金
【栃木県】地域企業感染症対策支援補助金
【栃木県】那須塩原市 3密対策費助成金
【栃木県】小山市感染拡大防止対策取組事業者支援金
【栃木県】足利市新型コロナウイルス感染症対策支援金
【茨城県】いばらきエネルギーシフト促進事業補助金
【群馬県】新ぐんまチャレンジ支援金
【福島県】中小企業等経営コスト削減支援補助金

補助金を使ってどれくらいの費用が削減できたか知りたい場合は、補助金まとめページをご覧ください。
初期費用や補助金額、投資回収期間などを記載しています。
【2023年版】補助金を使った電気代削減の事例集（企業向け）

2023年度（令和5年度）も中小企業様の補助金申請のサポートをしています。
今年こそ、補助金を使って電気代を削減したいと思っているのであれば、まずはご相談ください。

ご相談の前に、いますぐ補助金について知りたい方は、補助金をまとめた資料を期間限定で公開しています。
どなたでも無料で見れますので、まずは補助金まとめ資料をご覧ください。
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補助金申請の流れ

補助金の申請には、シミュレーションや申請書類の作成が必要です。
補助金申請までの大まかな流れは次のとおりです。

【補助金申請の流れ】
①現地調査（現調）
②見積シミュレーション（投資回収期間）
③申請書作成
④施工（電力計測器が必要）
⑤完了報告
⑥完了検査（地方自治体による検査）
⑦導入結果報告（導入1年後に実施）

補助金申請で手間や専門知識が必要なのは、②のシミュレーションや③申請書作成です。
補助金申請になれている明電産業グループでも、面倒だと感じてしまいます。

さらに、補助金申請は100%採択されるわけではありません。
できるだけ手間をかけずに補助金を使いたいなら、補助金申請に慣れている方にご相談するのが無難です。

補助金や税制優遇制度を使うメリット

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補助金を使うメリットは、初期費用（設備投資）の削減です。
補助金を使えば、投資回収期間が大幅に短縮できます。
補助金のメリットをまとめると次のとおりです。あてはまるものがあれば、補助金を使うことをご提案します。

【①資金調達の手段】
・新規プロジェクトや事業拡大のために必要な資金調達の手段として利用できます。
【②技術革新の促進】
・研究開発や新技術の導入に必要な資金を提供し、企業の競争力を強化することができます。
【③地域社会への貢献】
・地域社会に貢献するための活動に充てることができます。例えば、地域雇用の創出や環境保護などが挙げられます。
【④政策目標の達成】
・政府が設定した政策目標を達成するための支援として利用されます。企業は補助金を受けることで、政策目標に貢献することができます。
【⑤ネットワークの拡大】
・政府や地域社会とのつながりを強化できます。企業のネットワークが拡大し、新しいビジネスチャンスが生まれることがあります。

さらに、中小企業税制優遇（経営強化税制）という制度を使えば、節税対策もできます。
具体的には、即時償却か取得価格の10％の税額控除があります。

明電産業グループでは、補助金と税制優遇制度をセットでご提案することが多いです。
初期費用を抑えるために補助金を活用して、さらに節税対策をしたい場合は、まずはご相談ください。

補助金や税制優遇制度は、Youtube動画で解説した動画をご用意しています。
5分程度の動画なので、ご覧ください。
【5分解説】電気代高騰対策で補助金や税制優遇制度を活用するメリット 2023年度（令和5年度）

人気の補助金を1つご紹介します。こちらの記事もご参考ください。