【2025年度対応】東京都の業務用エアコン補助金まとめ|法人・企業向け助成制度一覧

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令和7年(2025年)に、東京都の企業が業務用エアコン交換に使える補助金・助成金をまとめています。

空調の交換(更新)の目安の時期は、10年前後です。

高効率空調や省エネ空調に変えるだけで確実に電気代が下がりますので、電気代を削減したいのであれば補助金を使わない理由はありません。

夏や冬に空調が悪くなってしまうと、業務に支障が出ます。
どこの電気工事屋さんも混んでいてなかなか修理が進みませんので、補助金が出ているうちに交換することが最善策です。

明電産業グループ(昭和23年創業)は、補助金の申請代行料が無料です。

補助金を使って省エネ設備を導入するなら、まずはご相談ください。

重要なポイント

東京都の中小企業が、空調設備に使える補助金一覧

東京都の中小企業が、省エネ空調設備(エアコン)の交換・更新に使える補助金をまとめました。

全国、東京都内限定、市区町村別に、補助金をまとめていますので、あなたの企業で使える補助金がすぐにわかります。

【全国】で、空調(エアコン)に使える補助金・税制優遇制度の一覧

経済産業省※省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業)
環境省工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業) 省CO2型設備更新支援
環境省民間建築物等における省CO2改修支援事業
観光庁
(国土交通省)
宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
国土交通省サービス付き高齢者向け住宅整備事業
厚生労働省エイジフレンドリー補助金
丸紅株式会社ほか丸紅基金社会福祉助成金
中央競馬馬主社会福祉財団施設整備等助成事業
社会福祉法人清水基金社会福祉法人助成事業
社会福祉法人清水基金NPO法人助成事業
中小企業庁
(経済産業省)
中小企業経営強化税制(税制優遇制度)
※SII:一般社団法人環境共創イニシアチブ

【東京都内限定】で、空調(エアコン)に使える補助金・税制優遇制度の一覧

クール・ネット東京ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
クール・ネット東京中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業
クール・ネット東京環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業
東京都生活文化スポーツ局公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助
東京都都市整備局東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金
東京都中小企業振興公社オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業
東京都私学財団東京都私立学校省エネ設備等導入事業費助成金
東京都私学財団私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業
東京電力エナジーパートナー(株)TEPCOカーボンニュートラルサポート
東京都主税局中小企業者向け省エネ促進税制

【東京都内の市区町村】で、空調(エアコン)に使える補助金・税制優遇制度の一覧

千代田区千代田区省エネルギー改修等助成制度
中央区事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
港区新築建築物への省エネルギー機器等を導入した際の経費を補助します
港区地球温暖化対策助成制度
港区小規模企業事業承継支援補助金
新宿区新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金
品川区省エネルギー対策設備更新助成金
台東区台東区我が社の環境経営推進助成制度(事業所向け)
大田区企業立地・SDGs促進助成金
文京区持続可能性向上支援補助金
江戸川区物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金
北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
荒川区中小企業GX経営推進支援事業補助金
荒川区商業・サービス業活力創出支援事業補助金
葛飾区《事業所用》かつしかエコ助成金
八王子市八王子市中小企業省エネ改修等推進事業補助制度
立川市立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金
国立市中小企業省エネ改修等事業費補助金

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東京都の企業が業務用エアコンに使えるおすすめ補助金

省エネルギー投資促進支援事業補助金「Ⅲ設備単位型」:経済産業省

全国対象の補助金には、経産省・環境省が管轄の補助金があります。

省エネルギー投資促進支援事業補助金は経済産業省の補助金で、全国からの募集となりますので、予算額が非常に多いです。

補助上限額が高額になるため、大規模な交換が必要になる場合は非常に有効な補助金といえます。

省エネ補助金の概要
予算令和6年度(2024年度)補正予算
※令和7年(2025年)に申請できる補助金
補助事業名省エネルギー投資促進支援事業費補助金
(Ⅲ)設備単位型・(c)指定設備の導入
申請期間【1次公募】2025年3月31日(月)~2025年4月28日(月)
【2次公募】2025年6月上旬~2025年7月上旬(予定)
【2次公募】2025年8月中旬~2025年9月下旬(予定)
補助上限1億円
補助率1/3以内
補助対象設備費
対象設備エアコン(高効率空調)
変圧器(キュービクル)
LED照明器具(制御機能付き)

高性能ボイラ/業務用給湯器/産業ヒートポンプ/高効率コージェネレーション/低炭素工業炉/冷凍冷蔵設備/産業用モータ/工作機械/プラスチック加工機械/プレス機械/印刷機械/ダイカストマシン
注意点施工費等は対象外
対象設備が指定されている
変更点省エネ要件の追加。①~③のいずれかの要件を満たすこと
①省エネ率:10%以上
②省エネ量:1kl以上
③経費当たり省エネ量:1kl/千万円
管轄省庁経済産業省
執行団体一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

この補助金は、省エネ補助金と呼ばれることが多いです。
空調設備や変圧器などの更新(リニューアル)に使える補助金です。

省エネ補助金の(C)指定設備導入事業は、補助金対象の設備が決まっています。

あらかじめ、省エネ補助金の指定設備になるようにメーカーが申請し、認定された器具のみが補助金対象となります。

全国からの募集となりますので、予算額が非常に多いです。
補助上限額が高額になるため、大規模な交換が必要になる場合は非常に有効な補助金といえます。

補助金の上限額が1億円と高額なので、非常に人気のある補助金です。
補助金は申請書類が多いうえに審査も厳しいため、申請実績のある企業が申請してください。

この省エネ補助金は、令和5年度補正予算(令和6年に使える補助金)から名称が変わります。
名称は、省エネ補助金の(Ⅲ)設備単位型となります。

\申請手続きは非常に手間です/

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組支援事業(SHIFT事業):環境省

全国対象の補助金には、経産省・環境省が管轄の補助金があります。

補助率①標準事業:器具代+設置工事費の3分の1
②大規模電化・燃料転換事業:器具代+設置工事費の3分の1
③中小企業事業:器具代+設置工事費の2分の1
補助上限額①標準事業:1億円
②大規模電化・燃料転換事業:5億円
③中小企業事業:「年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2」か
「器具代+設置工事費の2分の1」の低い方
申請期間一次公募締切 令和6年7月16日(火) 12:00まで
二次公募締切 令和6年8月16日(金) 12:00まで

この補助金は、補助率や補助上限額が条件によって異なります。
少し複雑ですので、条件を表にまとめました。

①標準事業CO2を、工場や事業場全体で15%以上の削減か、システム系統で30%削減できる工事
②大規模電化・燃料転嫁事業次の3つをすべて満たす工事
電化、燃料転換
CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減できる
CO2排出量を30%以上削減できる
③中小企業事業対象は中小企業のみ

この補助金は申請段階で「脱炭素化促進計画」を提出する必要があり、メーカーや工事店に作成を依頼する必要があります。
その計画を発注するのに経費がかかることが予想されるため、「補助率4分の3、上限100万円」の補助金が別途実施される予定です。

\補助金ってどうやって申請するの?/

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業:環境省

この補助金は、不特定多数の来場が予想される施設のみが対象となります。
工場や倉庫は、補助金の対象外となります。

執行団体は、静岡県環境資源協会です。

感染リスクの低減が目的となるため、全熱交換器の設置費が必要不可欠です。

補助率器具代の3分の2
補助上限額2,000万円
申請期間

こちらの補助金は、令和6年度は実施未定となっています。
実施されることになりましたら、こちらのページで情報をお伝えします。

\申請手続きは非常に手間です/

民間建築物等における省CO2改修支援事業:環境省

環境省が推進する「既存建築物における省CO2改修支援事業」は、建築物の省エネ化を通じてCO2削減を目指す重要な取り組みです。

この補助事業では、補助率1/3、民間建築物の改修には最大5,000万円、テナントビル改修には最大4,000万円の補助が提供されます。
執行団体は、静岡県環境資源協会です。

補助事業の主な内容は以下の通りです。

  1. 民間建築物の省エネ改修:既存の民間建築物において、省エネ改修を行い、運用改善を通じてさらなる省エネを目指します。
  2. テナントビルの省CO2改修:ビルのオーナーとテナントが協働し、グリーンリース契約などを通じて省CO2化を図ります。
  3. 空き家の省CO2改修:空き家を業務用施設に改修し、省CO2化を進めます。

この補助金は建築物の脱炭素化やレジリエンス強化を促進することを目的としており、平成31年度から令和5年度までの実施を予定しています。

\申請手続きは非常に手間です/

宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業補助金:観光庁(国土交通省)

宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業補助金とは、インバウンド再開に備えたサステナビリティ向上を目的とするものです。

対象者は、ホテルや旅館などの宿泊施設、動物園や水族館、歴史資料を保管している資料館など、観光施設等になります。

補助金の上限額は1,000万円で、補助率は最大で1/2です。
補助対象となるのは、太陽光発電設備や省エネ型空調(エアコン)などの購入・設置経費です。

太陽光発電による再生可能エネルギーや高効率空調による省エネは、対外的なPRにも絶好の機会となります。

インバウンドの増加を見越し、今後観光業が盛んになることが予想されます。
そのため、ホテルや旅館などの宿泊施設は、旅行シーズンに向けて集客を図るために、設備の充実が必須となります。
宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業の補助金を調べる

\申請手続きは非常に手間です/

エイジフレンドリー補助金:厚生労働省

令和6年度エイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進を補助します。

令和6年度の申請期間は、令和6年5月7日(火)から令和6年10月31日(木)までです。

対象は高齢者向けの施設改修、移動支援、健康・医療支援、生活支援、学び・交流の場の提供など、多岐にわたる設備・機器の導入やサービスの提供です。
全国の中小企業向けエイジフレンドリー補助金(空調・エアコン等)を調べる

\補助金ってどうやって申請するの?/

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業:クール・ネット東京

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業とは、東京都の企業が使える補助金です。
東京独自の補助金で、執行団体はクール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)です。

東京都の補助金は他県と比べて補助率や上限額が高く、補助金の全体予算額も多いです。
とくにゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、補助率が3分の2です。
国の補助金よりも手厚いため非常に狙い目の補助金です。

補助金額(助成金額)は、省エネ診断が必要です。
省エネ診断は委託か自社でおこなう必要があり、補助金額(助成金額)が異なります。

  • ①省エネ診断を事前に受診するの場合
    • 助成率:2/3(上限2,500万円)
    • CO2削減見込が50%以上の場合は助成率:3/4(上限5,000万円)
  • ②自ら省エネ計算を行う場合
    • 助成率2/3(上限1,000万円)

補助金の対象設備は、高効率空調設備・全熱交換器・LED照明設備など幅広いです。

  • 高効率空調設備
  • 全熱交換器
  • LED照明設備
  • 高効率ボイラー
  • 高効率変圧器
  • 断熱窓
  • 高効率コンプレッサ
  • 高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備

令和6年度の募集は、5階に分かれています。

  • 1回目:令和6年4月24日(水)から令和6年5月10日(金)まで
  • 2回目:令和6年6月17日(月)から令和6年6月28日(金)まで
  • 3回目:令和6年8月19日(月)から令和6年8月30日(金)まで
  • 4回目:令和6年11月1日(金)から令和6年11月15日(金)まで
  • 5回目:令和7年1月20日(月)から令和7年1月31日(金)まで

今年度は、各回で予算額が決まっており、応募で予算額を超えた場合は抽選となります。

省エネ診断を受診する場合、省エネ診断は次の2つのどちらかとなります。

  • 省エネコンサルティング事業
  • 事業所の省エネ診断

上の2つの省エネ診断は、両方ともクール・ネット東京が行っており、無料で受診することができます。
省エネコンサルティング事業は、比較的申し込んでから診断までの期間が短いですが、事業所の省エネ診断は例年応募が殺到し、
省エネ診断の受診が間に合わずに申請ができない場合があるので、注意が必要です。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の詳しい内容は、別ページの記事をご参考ください。
【東京都の中小企業対象】省エネ設備導入・運用改善支援助成金

\申請手続きは非常に手間です/

中小企業GX経営推進支援事業補助金:東京都荒川区

東京都の荒川区中小企業GX経営推進支援補助金は、経済と環境の好循環を目指す設備投資に一部を補助します。

補助率は一般の場合1/2で、上限額は100万円、環境認証を取得している場合は2/3、200万円にアップします。申請期限は令和6年2月15日です。

対象設備は、生産・販売等事業活動に必要な設備、空調・照明・小型ボイラー設備、再生可能エネルギー設備、蓄電池などです。
中小企業基本法に規定する中小企業者で、区内に本社等があり、5年以上区内で継続して事業を営む方が対象です。
荒川区中小企業GX経営推進支援事業補助金(空調/照明/太陽光/蓄電池)を見る

\申請手続きは非常に手間です/

《事業所用》かつしかエコ助成金:東京都葛飾区

東京都葛飾区では、環境保全に貢献するためのエコ助成金制度を提供しています。

この制度は、エコ活動を推進する個人や団体を対象に、その活動を支援するための資金を提供します。

エコ助成金は、環境に優しい活動を行うことで地球を守るための重要な手段であり、葛飾区はこの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に向けた一歩を踏み出しています。
最大100万円!かつしかエコ助成金・太陽光・LED・空調の詳細を見る

\補助金ってどうやって申請するの?/

八王子市中小企業省エネ改修等推進事業補助制度:東京都八王子市

八王子市中小企業省エネ改修等推進事業補助制度は、八王子市内に事業所を持つ中小企業で、省エネルギー診断を受診し、設備・機器の設置工事前に申請する必要があります。

補助対象機器は空調設備、照明設備、その他省エネルギー診断の結果に基づく設備・機器です。
補助金額は、エコアクション21やISO14001を認証・取得している事業者は上限50万円、それ以外の事業者は上限40万円となっています。
八王子市中小企業省エネ改修等推進事業補助制度(LED/空調)の詳細を見る

\補助金ってどうやって申請するの?/

中小企業経営強化税制(税制優遇制度):中小企業庁(経済産業省)

税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10%の税額控除を適用できます。
税制優遇制度は補助金ではありません。

対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。

税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。
しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。

中小企業経営強化税制(税制優遇制度)については、別の記事で詳しくまとめているのでご覧ください。
【分かりやすく解説】省エネ設備導入に使える中小企業経営強化税制【税制優遇】

\補助金ってどうやって申請するの?/

業務用エアコンの交換の目安とデメリット

業務用エアコンの交換の目安は、設置してから10年から15年です。

古いエアコンを使い続けることは、デメリットが多いので理由をお伝えします。

故障した際に、部品がない場合がある

部品の保有期間は、製造が中止されてから9~10年間が一般的です。
この期間が過ぎて代替品がない場合は、修理不可となります。

エアコンの故障相談が多い時期は、夏の暑い時期です。
いざ使おうと思ったら故障しているというケースが多くあります。

この時期は、どの業者もエアコンの交換工事が立て込んでいるため、直ぐに交換ができないこともあります。
さらに、補助金の存在を知って補助金を使おうと思っても、公募期間のタイミングが合わずに修理したくてもできない場合があります。

空調設備を設置してから10年前後経っているのであれば、補助金を使って今のうちに更新することをご提案します。

電気代がかかる

汚れやほこりがたまり、効率が悪くなると、設定温度や風量を変えないと快適な空間になりません。

そうなると、消費電力も増えることになります。

また、年々エアコンの省エネ率が上がっており、最新の省エネタイプの業務用エアコンに交換すれば、消費電力を少なくすることができます。

もちろん、交換する経費がかかりますので、その経費と省エネによる電気代削減のバランスを考える必要がありますが、大幅な電気代削減効果により投資回収期間が思ったよりも短くすることもありますので、早めに相談することをお勧めします。

騒音、振動が大きくなる。水漏れの恐れがある

エアコンが古くなってくると、騒音や振動が増加します。

職場の環境が悪化して社員の満足度が低下するだけでなく、来客者にも好ましくない印象を与えます。

さらにほこりや汚れがたまることで、水漏れが発生する可能性もあります。
水漏れを放置すると異臭の原因となるだけでなく、部品の劣化が進んで故障のリスクが高まる可能性もあります。

東京都の中小企業使える補助金・助成金一覧

無料の申請代行は先着順で締め切ります。あらかじめご了承ください。

【事例・コラム】業務用エアコン

補助金申請の流れ(申請まで1週間から3か月程度)

補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

明電産業グループにご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

補助金の申請手続き(当社が無料代行)

実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。

\ 30秒で完了&電話番号不要/

補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。

よくあるご質問(Q&A)

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。

①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領

※それぞれ1か月程度

補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。

補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる

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法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。

補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。

明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。

もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

補助金の申請代行は無料です。
補助金探しにお疲れではありませんか?
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そんなお悩み、私たちが解決します。
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