令和6年:東京都の企業が業務用エアコン交換に使える補助金・助成金一覧

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令和5年11月に、令和6年に使える補助金の閣議決定がありました。
【超速報!】経産省「令和6年度概算要求」の特徴&省エネ補助金の記事を見る
【速報!】環境省 令和6年度の省エネ補助金

空調の交換(更新)の目安の時期は、10年前後です。
高効率空調や省エネ空調に変えるだけで、数十パーセントの電気代削減が見込めますので、確実に電気代が下がります。

東京都の中小企業で、電気代を削減したいのであれば補助金を使わない理由はありません

夏や冬に空調が悪くなってしまうと、業務に支障が出ます。
さらに、どこの電気工事屋さんも混んでいてなかなか修理が進みませんので、補助金が出ているうちに交換することが最善策です。
「空調(エアコン)更新」のよくあるご質問を見る

このページでは、令和6年に東京都の中小企業が、省エネ空調設備(エアコン)の交換・更新に使える補助金をまとめました。
発表のない補助金は、前年度を参考に記載しています。
また、業務用エアコンの交換の目安や交換しないことのデメリットや交換した場合の電気代削減効果をお伝えします。
業務用エアコンの交換費用の目安を調べてみる

明電産業グループは、昭和23年創業(栃木県宇都宮市)の電設資材の商社です。
商社の強みを活かして低価格で部材の仕入れや施工をおこない、補助金を使って投資回収コストを大幅に削減することができます。
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目次

令和6年に東京都の中小企業が、省エネ空調設備(エアコン)の交換・更新に使える補助金をまとめました。
発表のない補助金は、前年度を参考に記載しています。

全国、東京都内限定、市区町村別に、補助金をまとめていますので、あなたの企業で使える補助金がすぐにわかります。

東京都の中小企業が、省エネ空調設備(エアコン)の交換・更新(リニューアル)に使える補助金は、これから公布される補助金が多数ありますので随時追加します。
補助金の内容が公開されたら、このページで随時お伝えいたします。

あなたの企業が電気代の削減や脱炭素を目指しているのであれば、LED照明や高効率空調(省エネエアコン)、太陽光発電設備や蓄電池の導入は必須です。
令和6年度版:東京都の中小企業向け補助金・助成金一覧

東京都内の市区町村別の補助金ページもご用意していますので、ご覧ください。

明電産業グループでは、施工(工事)も補助金申請代行も可能です。
補助金を使って設備投資を検討中であれば、まずは無料相談をご利用ください。

全国対象の補助金には、経産省・環境省が管轄の補助金があります。

省エネルギー投資促進支援事業補助金は経済産業省の補助金で、全国からの募集となりますので、予算額が非常に多いです。
補助上限額が高額になるため、大規模な交換が必要になる場合は非常に有効な補助金といえます。

補助率器具代の3分の1
補助上限額【上限】1億円
【下限】20万円
申請期間1次:令和6年3月27日~令和6年4月22日
2次:5月下旬~6月下旬(予定)

この補助金は、省エネ補助金と呼ばれることが多いです。
空調設備や変圧器などの更新(リニューアル)に使える補助金です。

省エネ補助金の(C)指定設備導入事業は、補助金対象の設備が決まっています。
あらかじめ、省エネ補助金の指定設備になるようにメーカーが申請し、認定された器具のみが補助金対象となります。

全国からの募集となりますので、予算額が非常に多いです。
補助上限額が高額になるため、大規模な交換が必要になる場合は非常に有効な補助金といえます。

補助金の上限額が1億円と高額なので、非常に人気のある補助金です。
補助金は申請書類が多いうえに審査も厳しいため、申請実績のある企業が申請してください。

この省エネ補助金は、令和5年度補正予算(令和6年に使える補助金)から名称が変わります。
名称は、省エネ補助金の(Ⅲ)設備単位型となります。

令和5年度補正予算(令和6年に使える補助金)の申請受付は、1次が3/27~4/22、2次が5月下旬~6月下旬予定となります。
応募数多数で早期の受付終了を避けるためにも、今すぐ見積や補助金シミュレーションを開始してください。
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省エネ補助金「(Ⅲ)設備単位型」(旧名:省エネルギー投資促進支援事業補助金「(C)指定設備導入事業」)については、別の記事で詳しく解説しています。
補助金を使って、業務用エアコンや変圧器などの交換を検討しているのであれば、一度ご覧ください。
業務用エアコンで使える補助金|省エネルギー投資促進支援事業の解説

全国対象の補助金には、経産省・環境省が管轄の補助金があります。

補助率①標準事業:器具代+設置工事費の3分の1
②大規模電化・燃料転換事業:器具代+設置工事費の3分の1
③中小企業事業:器具代+設置工事費の2分の1
補助上限額①標準事業:1億円
②大規模電化・燃料転換事業:5億円
③中小企業事業:「年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2」か
「器具代+設置工事費の2分の1」の低い方
申請期間1次:4月(予測)
2次:8月(予測)

この補助金は、補助率や補助上限額が条件によって異なります。
少し複雑ですので、条件を表にまとめました。

①標準事業CO2を、工場や事業場全体で15%以上の削減か、システム系統で30%削減できる工事
②大規模電化・燃料転嫁事業次の3つをすべて満たす工事
・電化、燃料転換
・CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減できる
・CO2排出量を30%以上削減できる
③中小企業事業対象は中小企業のみ

この補助金は申請段階で「脱炭素化促進計画」を提出する必要があり、メーカーや工事店に作成を依頼する必要があります。
その計画を発注するのに経費がかかることが予想されるため、「補助率4分の3、上限100万円」の補助金が別途実施される予定です。

この補助金は、不特定多数の来場が予想される施設のみが対象となります。
工場や倉庫は、補助金の対象外となります。

執行団体は、静岡県環境資源協会です。

感染リスクの低減が目的となるため、全熱交換器の設置費が必要不可欠です。

補助率器具代の3分の2
補助上限額2,000万円
申請期間1次:3月予定
2次:5月予定
3次:7月予定

環境省が推進する「既存建築物における省CO2改修支援事業」は、建築物の省エネ化を通じてCO2削減を目指す重要な取り組みです。
この補助事業では、補助率1/3、民間建築物の改修には最大5,000万円、テナントビル改修には最大4,000万円の補助が提供されます。
執行団体は、静岡県環境資源協会です。

補助事業の主な内容は以下の通りです。

  1. 民間建築物の省エネ改修:既存の民間建築物において、省エネ改修を行い、運用改善を通じてさらなる省エネを目指します。
  2. テナントビルの省CO2改修:ビルのオーナーとテナントが協働し、グリーンリース契約などを通じて省CO2化を図ります。
  3. 空き家の省CO2改修:空き家を業務用施設に改修し、省CO2化を進めます。

この補助金は建築物の脱炭素化やレジリエンス強化を促進することを目的としており、平成31年度から令和5年度までの実施を予定しています。

宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業補助金:観光庁(国土交通省)

宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業補助金とは、インバウンド再開に備えたサステナビリティ向上を目的とするものです。

対象者は、ホテルや旅館などの宿泊施設、動物園や水族館、歴史資料を保管している資料館など、観光施設等になります。

補助金の上限額は1,000万円で、補助率は最大で1/2です。
補助対象となるのは、太陽光発電設備や省エネ型空調(エアコン)などの購入・設置経費です。

太陽光発電による再生可能エネルギーや高効率空調による省エネは、対外的なPRにも絶好の機会となります。

インバウンドの増加を見越し、今後観光業が盛んになることが予想されます。
そのため、ホテルや旅館などの宿泊施設は、旅行シーズンに向けて集客を図るために、設備の充実が必須となります。
宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業の補助金を調べる

令和5年度エイジフレンドリー補助金は、高齢者の生活の質を向上させる補助金で最大200万円の支援が提供されます。
令和5年度の申請期間は令和5年6月12日から令和5年10月末日令和5年11月20日に延長です。

対象は高齢者向けの施設改修、移動支援、健康・医療支援、生活支援、学び・交流の場の提供など、多岐にわたる設備・機器の導入やサービスの提供です。
全国の中小企業向けエイジフレンドリー補助金(空調・エアコン等)を調べる

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業:クール・ネット東京

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業とは、東京都の企業が使える補助金です。
東京独自の補助金で、執行団体はクール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)です。

東京都の補助金は他県と比べて補助率や上限額が高く、補助金の全体予算額も多いです。
とくにゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、補助率が3分の2です。
国の補助金よりも手厚いため非常に狙い目の補助金です。

補助金額(助成金額)は、省エネ診断が必要です。
省エネ診断は委託か自社でおこなう必要があり、補助金額(助成金額)が異なります。

  • ①省エネ診断を事前に受診するの場合
    • 助成率:2/3(上限2,500万円)
    • CO2削減見込が50%以上の場合は助成率:3/4(上限5,000万円)
  • ②自ら省エネ計算を行う場合
    • 助成率2/3(上限1,000万円)

補助金の対象設備は、高効率空調設備・全熱交換器・LED照明設備など幅広いです。

  • 高効率空調設備
  • 全熱交換器
  • LED照明設備
  • 高効率ボイラー
  • 高効率変圧器
  • 断熱窓
  • 高効率コンプレッサ
  • 高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備

募集期間は、令和5年は3回の募集があり、すでに2回の募集が終わっています。
3回目の募集は、令和5年12月を予定しています。

  • 1回目:令和5年4月20日~令和5年6月20日
  • 2回目:令和5年8月21日~令和5年10月21日
  • 3回目:令和5年12月下旬

この補助金の注意点は、省エネ診断等の診断が必要なことです。
診断方法は3種類ある中から1つを選び、実施することが必要です。

この省エネ診断には、1か月程度の時間がかかることです。
省エネ診断の受診が間に合わずに申請ができない場合があるので、注意が必要です。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の詳しい内容は、別ページの記事をご参考ください。
【東京都の中小企業対象】省エネ設備導入・運用改善支援助成金

(余談)中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業:クール・ネット東京

すでに終了している補助金ですが、比較となるのでご紹介します。

補助金名は、中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業です。ゼロエミッション補助金と同じで、クール・ネット東京が執行団体です。

令和3年度予算及び令和4年度の補正予算なのですでに終了していますが、参考になります。

補助金名省エネ型換気・空調設備導入支援事業(受付終了しています)
補助率設計費+器具購入費+工事費+処分費の3分の2
上限額1,000万円
補助対象・換気設備(高効率換気設備、熱交換型換気設備 など)
・高効率空調設備(電気式パッケージ形空調機、ガスヒートポンプ式空調機 など)
備考・換気設備の導入必須
・中小企業、個人事業主、医療法人、社会福祉法人などが対象

この補助金は令和3年度予算及び令和4年度の補正予算を基に実施されていること、感染症対策をメインにしているため、単純な比較はできませんが、提出書類やスケジュールなどを参考にすることができます。

予算額が34億円で、上限額が2,500万円ですので、仮に上限額に近い申請が多数集まった場合、採択は150社以下になります。

予算超過段階で申請の受付は終了になることも考えられるため、過去の補助金情報を参考に、事前に準備を進めておくことが大切です。

中小企業GX経営推進支援事業補助金:東京都荒川区

東京都の荒川区中小企業GX経営推進支援補助金は、経済と環境の好循環を目指す設備投資に一部を補助します。

補助率は一般の場合1/2で、上限額は100万円、環境認証を取得している場合は2/3、200万円にアップします。申請期限は令和6年2月15日です。

対象設備は、生産・販売等事業活動に必要な設備、空調・照明・小型ボイラー設備、再生可能エネルギー設備、蓄電池などです。
中小企業基本法に規定する中小企業者で、区内に本社等があり、5年以上区内で継続して事業を営む方が対象です。
荒川区中小企業GX経営推進支援事業補助金(空調/照明/太陽光/蓄電池)を見る

《事業所用》かつしかエコ助成金:東京都葛飾区

東京都葛飾区では、環境保全に貢献するためのエコ助成金制度を提供しています。

この制度は、エコ活動を推進する個人や団体を対象に、その活動を支援するための資金を提供します。

エコ助成金は、環境に優しい活動を行うことで地球を守るための重要な手段であり、葛飾区はこの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に向けた一歩を踏み出しています。
最大100万円!かつしかエコ助成金・太陽光・LED・空調の詳細を見る

八王子市中小企業省エネ改修等推進事業補助制度:東京都八王子市

八王子市中小企業省エネ改修等推進事業補助制度は、八王子市内に事業所を持つ中小企業で、省エネルギー診断を受診し、設備・機器の設置工事前に申請する必要があります。

補助対象機器は空調設備、照明設備、その他省エネルギー診断の結果に基づく設備・機器です。
補助金額は、エコアクション21やISO14001を認証・取得している事業者は上限50万円、それ以外の事業者は上限40万円となっています。
八王子市中小企業省エネ改修等推進事業補助制度(LED/空調)の詳細を見る

中小企業経営強化税制(税制優遇制度):中小企業庁(経済産業省)

税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10%の税額控除を適用できます。
税制優遇制度は補助金ではありません。

対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。

税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。
しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。

中小企業経営強化税制(税制優遇制度)については、別の記事で詳しくまとめているのでご覧ください。
【分かりやすく解説】省エネ設備導入に使える中小企業経営強化税制【税制優遇】

業務用エアコンの交換の目安とデメリット

業務用エアコンの交換の目安は、設置してから10年から15年です。
古いエアコンを使い続けることは、デメリットが多いです。

故障した際に、部品がない場合がある

部品の保有期間は、製造が中止されてから9~10年間が一般的です。
この期間が過ぎて代替品がない場合は、修理不可となります。

エアコンの故障相談が多い時期は、夏の暑い時期です。
いざ使おうと思ったら故障しているというケースが多くあります。

この時期は、どの業者もエアコンの交換工事が立て込んでいるため、直ぐに交換ができないこともあります。
さらに、補助金の存在を知って補助金を使おうと思っても、公募期間のタイミングが合わずに修理したくてもできない場合があります。

空調設備を設置してから10年前後経っているのであれば、補助金を使って今のうちに更新することをご提案します。

電気代がかかる

汚れやほこりがたまり、効率が悪くなると、設定温度や風量を変えないと快適な空間になりません。

そうなると、消費電力も増えることになります。

また、年々エアコンの省エネ率が上がっており、最新の省エネタイプの業務用エアコンに交換すれば、消費電力を少なくすることができます。

もちろん、交換する経費がかかりますので、その経費と省エネによる電気代削減のバランスを考える必要がありますが、大幅な電気代削減効果により投資回収期間が思ったよりも短くすることもありますので、早めに相談することをお勧めします。

騒音、振動が大きくなる。水漏れの恐れも

エアコンが古くなってくると、騒音や振動が増加します。

職場の環境が悪化して社員の満足度が低下するだけでなく、来客者にも好ましくない印象を与えます。

さらにほこりや汚れがたまることで、水漏れが発生する可能性もあります。
水漏れを放置すると異臭の原因となるだけでなく、部品の劣化が進んで故障のリスクが高まる可能性もあります。

エアコン交換による電気代削減効果

エアコンの交換で、電気代削減効果を3社ご紹介します。
一般的なオフィスでは電気代の半分近くが、エアコンの電気代を占めるといわれています。

実際に電気代を削減できて事例を紹介します。

【A社様(倉庫)】
・年間電気代削減額147.8万円
・補助金380万円を活用して交換し、投資回収期間5.1年

【B社様(工場)】
・年間電気代削減額115.5万円
・補助金263万円を活用して交換し、投資回収期間4.3年

【C社様(オフィス)】
・年間電気代削減額67.5万円
・節税策112万円を活用して交換し、投資回収期間3.6年

エアコンの台数や使用状況にもよりますが、エアコンを交換するだけで電気代を大幅に削減することができます。

業務用エアコンは交換までの期間は10~15年間です。
設備導入で投資回収を終えた時点から、電気代削減額は全て会社の利益となります。
補助金を使えば、投資回収期間を大幅に削減できます。

近隣エリアが出している補助金を探している場合は、エリア別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。

もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業の無料相談をご利用ください。

省エネや再エネ設備など、設備ごとに補助金を探している場合は、設備別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
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