東京都で業務用エアコンの交換に使える補助は4つあります。
【東京都の業務用エアコン（空調）で使える補助金】
・ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援企業（東京都）
・省エネルギー投資促進支援事業補助金（経済産業省）
・大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組支援事業/SHIFT事業（環境省）
業務用エアコンの交換（更新／リニューアル）を検討している企業にとっては、負担を少なく交換できる補助金が利用できます。
東京都の企業様で、2023年に補助金を使って電気代を削減したいのであれば、補助金を使わない理由はありません。
当ページでは、補助金の申請プロである明電産業グループが、補助金東京都のエアコンで利用できる補助金を解説します。
補助金の申請実績を知りたい場合は実績一覧をご確認ください。
【特典あり】中小企業向け｜補助金の申請実績一覧（2023年版）
全国対象の業務用エアコンに使える補助金
全国対象の補助金として、経産省・環境省が管轄の補助金があります。
全国からの募集となりますが、その分予算額が多く、実際に活用する際には補助上限額も高額になるため、大規模な交換が必要になる場合は非常に有効な補助金が多くあります。
【経産省】省エネルギー投資促進支援事業補助金
| 補助率 | 器具代の３分の１ |
| 補助上限額 | 【上限】１億円【下限】20万円 |
| 申請期間 | １次：令和5年（2023年）3月27日（月）～令和5年4月24日（月） ２次：令和5年（2023年）5月25日（木）～ 2023年6月30日（金）※17:00必着 |
事前に各メーカーが申請し、認定された器具のみが対象となります。
３月下旬の１次募集に間に合えば、夏までに交換が可能です(例年と同じスピードで進めば２か月程度で採択され、その後に交換工事が行われます)。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金については、別ページで詳しく解説していますので、業務用エアコンの交換を検討しているのであれば、ぜひご確認ください。
【令和5年6月30日まで】業務用エアコンで使える補助金｜省エネルギー投資促進支援事業の解説
【環境省】工場・事業場における先導的な脱炭素化取組支援事業(SHIFT事業)
| 補助率 | ①標準事業：器具代＋設置工事費の３分の１ ②大規模電化・燃料転換事業：器具代＋設置工事費の３分の１ ③中小企業事業：器具代＋設置工事費の２分の１ |
| 補助上限額 | ①標準事業：１億円 ②大規模電化・燃料転換事業：５億円 ③中小企業事業：「年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2」か「器具代＋設置工事費の２分の１」の低い方 |
| 申請期間 | １次：４月(予測) ２次：８月(予測) |
この補助金は上の表を見てもらうとわかる通り、補助率や補助上限額が条件によって異なります。
やや複雑ですので、条件を表にまとめると次のようになります。
| ①標準事業 | CO2を、工場や事業場全体で15％以上の削減か、システム系統で30％削減できる工事 |
| ②大規模電化・燃料転嫁事業 | 次の３つをすべて満たす工事 ・電化、燃料転換 ・CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減できる ・CO2排出量を30%以上削減できる |
| ③中小企業事業 | 対象は中小企業のみ |
この補助金は申請段階で「脱炭素化促進計画」を提出する必要があり、メーカーや工事店に作成を依頼する必要があります。
その計画を発注するのに経費がかかることが予想されるため、「補助率４分の３、上限100万円」の補助金が別途実施される予定です。
【経産省】大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
| 補助率 | 器具代の３分の２ |
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 申請期間 | １次：３月予定 ２次：５月予定 ３次：７月予定 |
この補助金は、不特定多数の来場が予想される施設のみが対象となります。
従って、工場や倉庫は対象外となります。
また、感染リスクの低減が目的となるため、全熱交換器の設置費が必要不可欠です。
東京都の補助金について
東京都独自の補助金があります。
東京都の補助金は、他県と比べて補助率・上限額が高く、予算額も多いです。
特に、次に紹介する補助金は、補助率が３分の２となっており、国の補助金よりも手厚いため、非常に狙い目の補助金です。
【東京都】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援企業
| 補助率 | ３分の２ |
| 上限額 | 2,500万円 |
| 補助対象 | ・省エネ設備導入(エアコン、LED照明、断熱窓 など) ・運用改善実践支援(BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチの細分化 など) |
| 備考 | 先進的な設備導入事業については、補助率・上限額を引き上げ |
こちらの補助金は、34億円の予算が組まれています。
新しい補助金で詳細が不明なため、令和４年度の同様の補助金を参考として記載しておきます。
| 補助金名 | 省エネ型換気・空調設備導入支援事業（受付終了しています) |
| 補助率 | 設計費＋器具購入費＋工事費＋処分費の３分の２ |
| 上限額 | 1,000万円 |
| 補助対象 | ・換気設備(高効率換気設備、熱交換型換気設備 など) ・高効率空調設備(電気式パッケージ形空調機、ガスヒートポンプ式空調機 など) |
| 備考 | ・換気設備の導入必須 ・中小企業、個人事業主、医療法人、社会福祉法人などが対象 |
この補助金は令和３年度予算及び令和４年度の補正予算を基に実施されていること、感染症対策をメインにしているため、単純な比較はできませんが、提出書類やスケジュールなどを参考にすることができます。
予算額が34億円で、上限額が2,500万円ですので、仮に上限額に近い申請が多数集まった場合、採択は150社以下になります。
予算超過段階で申請の受付は終了になることも考えられるため、過去の補助金情報を参考に、事前に準備を進めておくことが大切です。
業務用エアコンの交換の目安
設置してから10～15年が交換の目安となります。
古いエアコンを使っていると、次のようなデメリットがあります。
故障した際に、部品がない場合がある
メーカーにより異なりますが、部品の保有期間は、製造が中止されてから9～10年間となります。
その期間が過ぎ、代替品がない場合は修理不可となります。
エアコンの故障相談が多いのが、夏の暑い時期です。いざ使おうと思ったら故障しているというケースが多くあります。
この時期は、どの業者もエアコンの交換工事が立て込んでおり、直ぐに交換ができないこともありますので注意が必要です。
電気代がかかる
汚れやほこりがたまり、効率が悪くなると、設定温度や風量を変えないと快適な空間になりません。
そうなると、消費電力も増えることになります。
また、年々エアコンの省エネ率が上がっており、最新の省エネタイプの業務用エアコンに交換すれば、消費電力を少なくすることができます。
もちろん、交換する経費がかかりますので、その経費と省エネによる電気代削減のバランスを考える必要がありますが、大幅な電気代削減効果により投資回収期間が思ったよりも短くすることもありますので、早めに相談することをお勧めします。
騒音、振動が大きくなる。水漏れの恐れも
エアコンが古くなってくると、騒音や振動が増加します。
このような状態では、職場の環境が悪化し、社員の満足度が低下するだけでなく、来客者にも好ましくない印象を与えます。
さらに、ほこりや汚れがたまることで水漏れが発生する可能性もあります。
水漏れを放置すると、異臭の原因となるだけでなく、部品の劣化が進んで故障のリスクが高まる可能性もあります。
エアコン交換による電気代削減効果
業態により異なりますが、例えば、一般的なオフィスの場合、エアコンが電気代の半分近くを占めることになります。
実際に電気代を削減できて事例を紹介します。
【A社様(倉庫)】
・年間電気代削減額147.8万円
・補助金380万円を活用して交換し、投資回収期間5.1年
【B社様(工場)】
・年間電気代削減額115.5万円
・補助金263万円を活用して交換し、投資回収期間4.3年
【C社様(オフィス)】
・年間電気代削減額67.5万円
・節税策112万円を活用して交換し、投資回収期間3.6年
いかがでしょうか。
先ほど述べた通り、業務用エアコンは交換までの期間は10～15年ですので、投資回収期間以降の電気代削減額は全て会社の利益となります。
また、電気代の高騰がとまらない状況ですので、効果はより大きくなることが予想されます。
まとめ
業務用エアコンは、1台あたりの交換費用が高いため、長い期間使用する傾向があります。
また、照明と異なり、調子が悪くてもなんとか使用できるため、交換までの期間が延びがちです
しかし、業務用エアコンの交換目安は10～15年であり、それ以上の使用は故障や電気代の増加のリスクが生じます。
さらに、最新式のエアコンに交換することで電力消費を削減できます。今年は補助金の制度改定も予定されており、補助率3分の2という魅力的な補助金が適用される見込みです。
私たちは、多くの補助金を活用した業務用エアコンの交換実績がありますので、交換を検討される際にはぜひご相談ください。
