令和7年：東京都の企業が業務用エアコン交換に使える補助金・助成金一覧

全国対象の補助金には、経産省・環境省が管轄の補助金があります。

省エネルギー投資促進支援事業補助金は経済産業省の補助金で、全国からの募集となりますので、予算額が非常に多いです。

補助上限額が高額になるため、大規模な交換が必要になる場合は非常に有効な補助金といえます。

この補助金は、省エネ補助金と呼ばれることが多いです。
空調設備や変圧器などの更新（リニューアル）に使える補助金です。

省エネ補助金の(C)指定設備導入事業は、補助金対象の設備が決まっています。

あらかじめ、省エネ補助金の指定設備になるようにメーカーが申請し、認定された器具のみが補助金対象となります。

全国からの募集となりますので、予算額が非常に多いです。
補助上限額が高額になるため、大規模な交換が必要になる場合は非常に有効な補助金といえます。

補助金の上限額が1億円と高額なので、非常に人気のある補助金です。
補助金は申請書類が多いうえに審査も厳しいため、申請実績のある企業が申請してください。

この省エネ補助金は、令和5年度補正予算（令和6年に使える補助金）から名称が変わります。
名称は、省エネ補助金の（Ⅲ）設備単位型となります。

全国対象の補助金には、経産省・環境省が管轄の補助金があります。

この補助金は、補助率や補助上限額が条件によって異なります。
少し複雑ですので、条件を表にまとめました。

この補助金は申請段階で「脱炭素化促進計画」を提出する必要があり、メーカーや工事店に作成を依頼する必要があります。
その計画を発注するのに経費がかかることが予想されるため、「補助率4分の3、上限100万円」の補助金が別途実施される予定です。

この補助金は、不特定多数の来場が予想される施設のみが対象となります。
工場や倉庫は、補助金の対象外となります。

執行団体は、静岡県環境資源協会です。

感染リスクの低減が目的となるため、全熱交換器の設置費が必要不可欠です。

こちらの補助金は、令和6年度は実施未定となっています。
実施されることになりましたら、こちらのページで情報をお伝えします。

環境省が推進する「既存建築物における省CO2改修支援事業」は、建築物の省エネ化を通じてCO2削減を目指す重要な取り組みです。

この補助事業では、補助率1/3、民間建築物の改修には最大5,000万円、テナントビル改修には最大4,000万円の補助が提供されます。
執行団体は、静岡県環境資源協会です。

補助事業の主な内容は以下の通りです。

1. 民間建築物の省エネ改修：既存の民間建築物において、省エネ改修を行い、運用改善を通じてさらなる省エネを目指します。
2. テナントビルの省CO2改修：ビルのオーナーとテナントが協働し、グリーンリース契約などを通じて省CO2化を図ります。
3. 空き家の省CO2改修：空き家を業務用施設に改修し、省CO2化を進めます。

この補助金は建築物の脱炭素化やレジリエンス強化を促進することを目的としており、平成31年度から令和5年度までの実施を予定しています。

宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業補助金とは、インバウンド再開に備えたサステナビリティ向上を目的とするものです。

対象者は、ホテルや旅館などの宿泊施設、動物園や水族館、歴史資料を保管している資料館など、観光施設等になります。

補助金の上限額は1,000万円で、補助率は最大で1/2です。
補助対象となるのは、太陽光発電設備や省エネ型空調（エアコン）などの購入・設置経費です。

太陽光発電による再生可能エネルギーや高効率空調による省エネは、対外的なPRにも絶好の機会となります。

インバウンドの増加を見越し、今後観光業が盛んになることが予想されます。
そのため、ホテルや旅館などの宿泊施設は、旅行シーズンに向けて集客を図るために、設備の充実が必須となります。
宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業の補助金を調べる

令和6年度エイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進を補助します。

令和6年度の申請期間は、令和６年５月７日（火）から令和６年10月31日（木）までです。

対象は高齢者向けの施設改修、移動支援、健康・医療支援、生活支援、学び・交流の場の提供など、多岐にわたる設備・機器の導入やサービスの提供です。
全国の中小企業向けエイジフレンドリー補助金（空調・エアコン等）を調べる

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業とは、東京都の企業が使える補助金です。
東京独自の補助金で、執行団体はクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）です。

東京都の補助金は他県と比べて補助率や上限額が高く、補助金の全体予算額も多いです。
とくにゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、補助率が3分の2です。
国の補助金よりも手厚いため非常に狙い目の補助金です。

補助金額（助成金額）は、省エネ診断が必要です。
省エネ診断は委託か自社でおこなう必要があり、補助金額（助成金額）が異なります。

• ①省エネ診断を事前に受診するの場合
  • 助成率：2/3（上限2,500万円)
  • CO2削減見込が50%以上の場合は助成率：3/4（上限5,000万円）
• ②自ら省エネ計算を行う場合
  • 助成率2/3（上限1,000万円）

補助金の対象設備は、高効率空調設備・全熱交換器・LED照明設備など幅広いです。

• 高効率空調設備
• 全熱交換器
• LED照明設備
• 高効率ボイラー
• 高効率変圧器
• 断熱窓
• 高効率コンプレッサ
• 高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備

令和6年度の募集は、5階に分かれています。

• 1回目：令和6年4月24日（水）から令和6年5月10日（金）まで
• 2回目：令和6年6月17日（月）から令和6年6月28日（金）まで
• 3回目：令和6年8月19日（月）から令和6年8月30日（金）まで
• 4回目：令和6年11月1日（金）から令和6年11月15日（金）まで
• 5回目：令和7年1月20日（月）から令和7年1月31日（金）まで

今年度は、各回で予算額が決まっており、応募で予算額を超えた場合は抽選となります。

省エネ診断を受診する場合、省エネ診断は次の２つのどちらかとなります。

• 省エネコンサルティング事業
• 事業所の省エネ診断

上の２つの省エネ診断は、両方ともクール・ネット東京が行っており、無料で受診することができます。
省エネコンサルティング事業は、比較的申し込んでから診断までの期間が短いですが、事業所の省エネ診断は例年応募が殺到し、
省エネ診断の受診が間に合わずに申請ができない場合があるので、注意が必要です。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の詳しい内容は、別ページの記事をご参考ください。
【東京都の中小企業対象】省エネ設備導入・運用改善支援助成金

東京都の荒川区中小企業ＧＸ経営推進支援補助金は、経済と環境の好循環を目指す設備投資に一部を補助します。

補助率は一般の場合1/2で、上限額は100万円、環境認証を取得している場合は2/3、200万円にアップします。申請期限は令和6年2月15日です。

対象設備は、生産・販売等事業活動に必要な設備、空調・照明・小型ボイラー設備、再生可能エネルギー設備、蓄電池などです。
中小企業基本法に規定する中小企業者で、区内に本社等があり、5年以上区内で継続して事業を営む方が対象です。
荒川区中小企業GX経営推進支援事業補助金（空調／照明／太陽光／蓄電池）を見る

東京都葛飾区では、環境保全に貢献するためのエコ助成金制度を提供しています。

この制度は、エコ活動を推進する個人や団体を対象に、その活動を支援するための資金を提供します。

エコ助成金は、環境に優しい活動を行うことで地球を守るための重要な手段であり、葛飾区はこの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に向けた一歩を踏み出しています。
最大100万円！かつしかエコ助成金・太陽光・LED・空調の詳細を見る

八王子市中小企業省エネ改修等推進事業補助制度は、八王子市内に事業所を持つ中小企業で、省エネルギー診断を受診し、設備・機器の設置工事前に申請する必要があります。

補助対象機器は空調設備、照明設備、その他省エネルギー診断の結果に基づく設備・機器です。
補助金額は、エコアクション21やISO14001を認証・取得している事業者は上限50万円、それ以外の事業者は上限40万円となっています。
八王子市中小企業省エネ改修等推進事業補助制度（LED／空調）の詳細を見る

税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10％の税額控除を適用できます。
税制優遇制度は補助金ではありません。

対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。

税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。
しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。

中小企業経営強化税制（税制優遇制度）については、別の記事で詳しくまとめているのでご覧ください。
【分かりやすく解説】省エネ設備導入に使える中小企業経営強化税制【税制優遇】