令和5年11月に、令和6年に使える補助金の閣議決定がありました。
このページでは、令和6年に栃木県の中小企業が、太陽光発電設備（ソーラーパネル）の設置に使える補助金をまとめました。
発表のない補助金は、前年度を参考に記載しています。
明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
商社の強みを活かして低価格で部材の仕入れや施工をおこない、補助金を使って投資回収コストを大幅に削減することができます。
補助金の申請実績を見る
令和6年に栃木県の中小企業が、太陽光発電設備に使える補助金一覧
【全国】で、太陽光発電設備に使える補助金・税制優遇制度の一覧
【栃木県限定】で、太陽光発電設備に使える補助金
令和6年に、栃木県の中小企業が使える補助金一覧
令和6年も、栃木県の中小企業が使える補助金はたくさんあります。
あなたの企業が使える補助金がすぐに見つかるように、設備ごとに補助金一覧をまとめていますのでご覧ください。
近隣エリアで、中小企業が使える補助金一覧
近隣エリアが出している補助金を探している場合は、エリア別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
本社や支店の事業所があれば、使える補助金が見つかります。
- 令和6年度版：全国の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版：東京都の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版：神奈川県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版：千葉県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版：埼玉県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版：茨城県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版：栃木県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版：群馬県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版：福島県の中小企業向け補助金・助成金の一覧
- 令和6年度版：新潟県の中小向け企業補助金・助成金の一覧
- 中小企業経営強化税制（税制優遇制度）で即時償却や税額控除
もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業の無料相談をご利用ください。
明電産業グループは、昭和23年創業（栃木県宇都宮市）の電設資材の商社です。
商社の強みを活かして低価格で部材の仕入れや施工をおこないます。
さらに、補助金の活用を前提にしていますので、設備の導入コストや投資回収の期間を大幅に削減できます。
もしもあなたの企業や事業所が、東京都、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、福島県にあって、補助金を使って設備投資や電気代削減、脱炭素経営を目指したい場合は、まずはご相談ください。
太陽光発電設備の設置のよくある質問（Q&A）
事業者（企業）が太陽光発電の設置をする際には、たとえば次のような質問をいただきます。
- 太陽光パネルの設置場所は、屋根上と野点（空地）とどちらが良いのか？
- 建物が屋根が南向きじゃないけど、大丈夫か？
- 地域や季節によって、発電量が多い少ないはあるのか？
- 売電と自家消費発電と比べると、どちらがおすすめか？
- メンテナンスは必要なのか？
太陽光パネルの設置で、よくある質問（Q&A）をまとめたページを用意しています。
はじめて太陽光発電を検討している企業様は、一度ご覧ください。
よくある質問【太陽光発電設備】を見る
【事例紹介】補助金を使ったコスト削減
設備ごとに、補助金を使った事例を画像や動画付きで掲載しています。
きっとお役に立てると思いますので、ご覧ください。
補助金を使った場合の初期投資費用や投資回収期間を記載しています。
これから設備投資や補助金活用をご検討の場合は、ご覧ください。
明電産業グループでは、あなたの会社の脱炭素経営や環境対策、SDGs活動の取り組みを無料でPRします。
自社の活動をWEBサイトやSNSでPRしたいけど、自社では難しい場合はご連絡ください。
必要に応じてドローン撮影をおこないます。画像や動画素材はすべて無料で提供します。
中小企業のSDGs取り組み事例を募集します！
栃木県の企業が太陽光発電設備に使える補助金一覧のまとめ
このページでは、栃木県の企業が太陽光発電設備に使える補助金一覧のまとめました。
太陽光発電設備（ソーラーパネル）の設置は、電気代削減に直結します。
補助金を活用することで、追加の費用負担を最小限に抑えながら電気代を削減することができます。
ただし、補助金の申請には注意が必要です。
ときには予定された申請期間よりも早く募集が終了することがあります。
実際に、明電産業グループが経験した補助金の中には、受付開始からわずか3時間で終了したものもありました。
補助金を確実に申請するためには、申請開始日に合わせて準備をしておくことが重要です。
明電産業グループは、法人企業の設備導入のコスト削減に特化しています
- 商社の強みで、仕入れコストの削減
- 電気工事店とのネットワークで、施工費の削減
- 補助金を使って、導入費用の削減
仕入れから補助金申請まで、一括で対応いたします。
コスト削減と手間を省きたい企業様は、ぜひご相談ください。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
以降の内容は、令和6年に県内の中小企業が、太陽光発電設備の設置に使える補助金の補助金で、使い勝手がとくに良いものを厳選して解説します。
2023年（令和5年）3月31日に、栃木県で省エネ設備に使える3つの補助金が発表されました。
太陽光発電、蓄電池、照明LED化、空調設備（エアコン）の更新に使えます。
| № | 補助事業名 | 対象 | 補助率 |
| ① | 事業者用太陽光発電設備等導入支援事業 | 太陽光発電設備、蓄電池 | ・太陽光発電5万円/kW（上限100kW） ・蓄電池19万円／kWh（上限100kWh） |
| ② | 脱炭素社会づくり促進事業費補助金【通常枠】 | 照明LED、空調設備 | 1/3（上限100万円） |
| ③ | 脱炭素社会づくり促進事業費補助金【緊急支援枠】 | 照明LED、空調設備 | 1/3（上限100万円） |
この補助金の注意点は、次のとおりです。
申請期間は、2023年（令和5年）4月10日~10月31日です。
気をつけるポイントは、次のとおりです。
①事業者用太陽光発電設備等導入支援事業では、蓄電池単独では申請ができない点です。
脱炭素社会づくり促進事業費補助金の①【通常枠】と②【緊急支援枠】※R5限定※では、条件が異なる点と【緊急支援枠】は先着順である点です。
明電産業グループ（栃木県宇都宮市）は数多くの補助金申請と採択実績があります。
このページでは、事業者用太陽光発電設備等導入支援事業と脱炭素社会づくり促進事業費補助金の【通常枠】と【緊急支援枠】について解説します。
今回の補助金の概要
①事業者用太陽光発電設備等導入支援事業（太陽光発電と蓄電池）の概要
この補助金は、太陽光発電設備と蓄電池設備に使える補助金です。
概要は次のとおりです。
| 補助金名 | 事業者用太陽光発電設備等導入支援事業 |
| 対象者 | 県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等 |
| 募集期間 | 令和5(2023)年4月10日～同年10月31日 |
| 対象設備 | ①太陽光発電設備（単独） ②太陽光発電設備+蓄電池 ※蓄電池（単独）は不可 |
| 主な要件 | 【太陽光発電】 ・未使用品 ・発電力量の50%以上が自家消費 ・固定価格買取（FIT)、Feed in Premium（FIP）制度は不可 ・発電量を計測する機器を備えること【蓄電池】 ・未使用品 補助対象経費（※）が次の価格以下であること ・蓄電地本体、蓄電池用パワーコンディショナー及び工事費 ・業務用蓄電池（容量：17.76kWh／台 以上）の場合：19万円／kWh ・太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するもの。充放電を繰り返すことを前提とした設備であること |
| 補助金額 | 【太陽光】 ・太陽光発電設備出力(※) × 5万円/kW ・太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値 （上限100kW）【蓄電池】 ・補助対象経費（※1※2）の1/3 ※1：補助対象経費：蓄電地本体、蓄電池用パワーコンディショナー及び工事費 ※2：補助対象経費が次の価格以下であること – 業務用蓄電池（容量：17.76kWh／台 以上）の場合：19万円／kWh 上限100kWh |
注意点は、蓄電池の設置のみでは補助金申請ができない点です。
この補助金を使う場合には、太陽光発電設備（単独）か太陽光発電設備と蓄電池のセット導入が要件になります。
脱炭素社会づくり促進事業費補助金の①【通常枠】と②【緊急枠】の概要
この補助金は、照明LED化と空調設備（エアコン）の更新に使えます。
2つの補助金の「【通常枠】」と「【緊急支援枠】※R5限定※」の概要は次のとおりです。
栃木県公式ホームページ：脱炭素社会づくり促進事業(事業者向け補助金)から引用
蛍光灯や水銀灯が残っている場合は、①照明LED化が使えます。
空調設備（エアコン）を設置してから10年程度経過している場合には、②空調の更新が使えます。
補助金の上限は、1/3（上限100万円）で、募集期間は令和５年４月10日～令和５年10月31日です。
今回の補助金で注意するポイントは、【緊急支援枠】※R5限定※は先着順であることです。
明電産業グループのアドバイスは、【通常枠】と【緊急支援枠】※R5限定※のどちらに当てはまるのかをシミュレーションをして、あなたの会社に当てはまる方の補助金申請をすぐに進めることです。
明電産業グループが現地調査をすれば、補助金が当てはまるかどうかと投資回収シミュレーションをすぐに出すことができるので、まずは現地調査のご相談をお願いいたします。
明電産業ループからのアドバイス
明電産業グループ（栃木県宇都宮市）は、2022年（令和4年）も数多くの補助金採択の実績があります。
補助金申請で成功させるためには、補助金受付開始と同時に補助金を申請することです。
補助金受け継課が開始されると多くの企業が一斉に準備をし始めるため、業者が非常に混み合います。
その結果、受付期間に間に合わなかったり、応募多数で早期受付終了となってしまい、申請ができない企業をたくさん見てきました。
令和5年に補助金を使って電気代を削減したい企業は、いますぐに補助金申請の準備を進めてください。
具体的には、まずはシミュレーション＆見積りを依頼することからはじめてください。
投資回収のシミュレーションをした後で、実施の判断をしてください。
もう少し、ご自身で知らべてから補助金を進める場合は、補助金額や電気代削減事例を多数用意していますので、参考にご覧ください。
太陽光発電と蓄電池の事例集
【事例】補助金750万円で太陽光発電設備を導入した効果
【事例（印刷業）】産業用太陽光発電｜太陽光パネル設置の様子を公開（栃木県）
照明LED化の事例集
【事例】補助金100万円で蛍光灯からLEDに交換した効果
【事例】補助金100万円で蛍光灯からLEDに交換した効果②
【実績紹介】LED照明｜栃木県の補助金30万円を使って年間16万円の電気代削減
【事例（動画あり）】補助金79万円を使って電気代を73%削減｜水銀灯のLED化
【事例（動画あり）】補助金を使った照明器具のLED化｜栃木県の中小企業（2022年）
【事例・製造業】補助金100万円と電気代削減｜工場天井の蛍光灯をLED照明に変更
空調（エアコン）の更新の事例集
【事例】初期費用0円エアコン交換｜補助金340万円を使って電気代削減
【事例】補助金活用｜業務用エアコンを高効率空調にリニューアル（企業向け）
2023年（令和5年）に、補助金を使って電気代削減をしたい企業は、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ、現地調査、シミュレーションは無料です。
【明電産業グループが対応できる地域（栃木県）】
当社が対応できる栃木県のエリアです。対応できるエリアに限りがあるため、ご確認ください。
宇都宮市／足利市／栃木市／佐野市／鹿沼市／日光市／小山市／真岡市／大田原市／矢板市／那須塩原市／さくら市／那須烏山市／下野市／河内郡／上三川町／芳賀郡／益子町／茂木町／市貝町／芳賀町／下都賀郡／壬生町／野木町／塩谷郡／塩谷町／高根沢町／那須郡／那須町／那珂川町
※以上のエリアであれば、対応可能です。お気軽にお問い合わせください。
前回（2022年・令和4年度）の補助金の概要
参考までに、2022年（令和4年）の補助金の概要を載せておきます。
補助金申請の参考に活用ください。
2022年度の栃木県で使える補助金は、受付が終了しました。
しかし、2023年3月31日まで申請ができる補助金がありますので、こちらの記事をご覧ください。
以下の内容は、2022年（令和4年）の栃木県の補助金内容です。
2023年（令和5年）も同様の補助金が公布されることが期待できます。
補助金が公布されるまで、参考にご覧ください。
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LED照明、エアコン、太陽光発電設備等に使える補助金
省CO2設備導入補助金 2022年度(令和４年度)要件
．【対象者】 栃木県内に事業所をもつ中小企業・医療法人など
．【対象設備】 LED照明、エアコン(空調設備)、ボイラー、コージェネレーション設備 など
．【補助率】 １／３ 最大100万円（ボイラーは最大300万円）
．【条件】 年間CO2削減量が10トン以上 など
．【募集時期】 2022年 6月～11月
．この補助金は、LED照明やエアコン(空調設備)などの高効率設備への更新費用の一部を補助するものです。
．太陽光発電設備については、別途制度が設けられました。
自家消費型太陽光発電設備導入支援補助金 2022年度(令和４年度)要件
．【対象者】 栃木県内に事業所のある中小企業、医療法人、社会福祉法人、学校法人等
．【対象設備】 太陽光発電設備(自家消費型)
．【補助率】 5万円/kW 最大500万円
．【補助総額】 2,500万円
．【募集時期】 2022年７月～
．栃木県 太陽光発電設備の補助金が新たに設定されましたが、予算総額が2,500万円と少ないため、素早い準備・申請対応が必要です。
CO2削減量がポイント
栃木県内の事業所のみ等の前提条件は勿論ですが、審査における１番のポイントは「年間CO2削減量10トン以上」と、それなりの規模が必要になることです。
CO2排出量は、①消費電力量 ②年間の設備稼働時間 から算出され、設備の高効率化なら新旧設備の差がCO2削減量となります。
CO2削減量の計算方法は知識が必要ですが、大まかな目安として下記の入れ替え規模が目安となります。
．【LED照明】
． ・蛍光灯→LEDなら 170台前後
． ・水銀灯→LEDなら 25台前後
．【エアコン(空調設備)】
． ・８馬力なら ７台前後
ただし、設置器具や使用時間・日数によりCO2削減量は大幅に変わってしまうため、条件を満たすかどうかの確認は、申請手続きに慣れた者のサポートを受け、申請を行うことが望ましいといえます。
また、早い者勝ちで補助金予算が消化されるわけではありません。
申請各社の状況を見比べ、相対的な評価によって補助の可否を判断します。
他の申請より優先されるためには、採択基準を把握し予測することが重要です。
しかしながら、県は審査内容を発表しないため一般的には検討もつかないことになります。
なので、毎年複数件の申請に関わり審査状況を熟知した者のサポートを受け、”審査に通る” LED照明への入れ替え、高効率エアコンへの入れ替え、太陽光発電設備などの導入内容を作り上げることで、限りなく審査合格に近づけることが可能になるのです。
明電産業では、毎年栃木県省エネ補助金の申請を複数件行っており、100％審査を通しています。
確実に補助金を獲得するためのサポートが出来ますので、資料ダウンロード又はお電話、メールにてお問合せください。
明電産業(株) 戦略企画室
電話番号： 028-610-1010 メール： str@meidens.com
2021年度(令和３年度)の過去の要件はコチラ
脱炭素社会づくり促進事業費補助金2021年度(令和３年度)要件
【対象者】 栃木県内に事業所をもつ中小企業・医療法人など
【対象設備】 LED照明、エアコン(空調設備)、自家消費型太陽光発電設備 など
【補助率】 １／３ 最大100万円
【条件】 年間CO2削減量が10トン以上 など
【募集時期】 2022年 6月～11月
2022年度は補助要件が変更となりました。
LED照明、エアコン、太陽光発電設備の導入をご検討の方には、審査テクニックも併せて詳細の説明が可能です。
是非一度お問合せください。
明電産業(株) 戦略企画室
電話番号： 028-610-1010 メール： str@meidens.com
