EV急速充電器の設置 工事内容と工事期間
EV急速充電器の設置工事は、電源工事、配線工事、基礎工事の3つがメインです。
この記事を読めば、設置の検討から補助金申請、施工までの流れと工事期間がわかります。
重要なポイント
EV急速充電器の設置工事の内容について
EV急速充電器を設置する際の工事内容について、各項目ごとにお伝えします。
1.電源工事
EV急速充電器に電気を流す電源設備の工事です。
ここで、キュービクル設置の必要があるかどうかで、工事費用も工事期間も大きく異なります。
仮に、キュービクル設置の必要がある場合、キュービクル内の部品の納期によっては、検討から数か月以上かかる可能性があります。
実際に部品が揃って工事をする場合、工事期間は1週間程度です。
キュービクルを設置する際、基礎工事、配線工事を行います。
それ自体は1週間程度で終了します。
但し、キュービクルを設定する際、申請手続きが必要となりますので、実際に稼働させるには数週間かかることになります。
既に設置してあるキュービクルを利用する場合は、容量・空きブレーカーがあるかどうかで期間と経費が変わります。
EV急速充電器の出力・仕様書を基にそれらを調べることになりますが、これは必ず業者に依頼してください。
キュービクルは高圧の電気が流れており、非常に危険です。
間違っても自分で調べようにしないようにしましょう。
電源工事を行う場合、停電を伴うことが多いため、店舗や冷凍冷蔵設備がある施設は、その対策として発電機のレンタルが必要になります。
2.配線工事
電源設備とEV急速充電器とをつなぐ工事です。
電源となるキュービクルから分電盤まで、分電盤からEV充電器までをそれぞれ電線でつなぎます。
この、「キュービクルから分電盤まで」「分電盤からEV充電器まで」のそれぞれに対し、距離や設置状況により費用と期間が変わります。
要は、いかにキュービクルからEV急速充電器までの距離を短くするかが、費用と期間を抑えるポイントとなります。
配線は露出配線であれば、それほど大変ではありませんが、埋設する場合には、アスファルトの掘削、埋設、再舗装が必要となります。
また、キュービクルが屋上にある場合、場合によっては足場設置が必要となります。
3.基礎工事
EV急速充電器の土台となるコンクリート基礎工事です。
通常は舗装してある駐車場に設置しますので、アスファルトを切り、土台に必要な分だけ掘削します。
よほど狭いところや地盤が緩い場所ではない限り、1日程度で終了します。
本体以外にも防護柵や屋根の設置、表示板の設置なども、同様の工事となります。
これは土木工事の業者が施工することになります。
EV急速充電器の設置 検討から設置までは半年以上かかる
EV急速充電器の設置は、検討から設置までに短くても半年はかかります。
大まかな流れは次の通りです。
・設置場所候補の選定
・設置業者の選定
・業者による現場調査
・設計・見積
・補助金申請
・設置工事
設置場所候補についてですが、先ほどの章でお伝えした通り、電源からの距離が近いことが期間、費用を抑えるポイントです。
しかし、EV急速充電器の設置は消防法との絡みがあるため、第一候補がそのまま通るとは限りません。
何カ所か候補を決めておき、業者による現場調査の際には、候補場所をいくつか伝え、最適な場所を相談できるようにしておきましょう。
実際に見積が出てきて内定となった後、補助金を活用する場合は、申請書類の作成をすることになります。
図面の作成が必要ですので、数週間かかることがあります。
その後、申請をしますが、充電インフラ補助金の場合、申請から採択されるまで1.5か月かかります。
採択されるまでは、注文及び設置工事はできません。
採択されてからEV急速充電器本体の注文を業者が行いますが、納期がかなりかかります。
3か月程度で納品されるものもありますが、だいたいは6か月以上かかります。
注文されてから製造することになり、仮発注ができないことが多く、予め見積をもらう際に納期について確認が必要です。
また、キュービクル設置工事が必要な場合は、そちらの納期も問題となりますので、同じく見積段階で確認しましょう。
本体が納品されてからようやく工事となります。
配線の長さ次第ですが、短ければ数日で設置が完了します。
補助金を申請する場合、申請開始は3月です。
3月に申請をした場合、採択されるのが4月中旬から下旬となり、そこから納期が半年かかるとすると、工事は11月頃となります。
EV急速充電器の設置は、費用も期間もかかります。
まずは、検討段階で情報を集めることが重要です。
明電グループでは、補助金活用によるEV急速充電器設置をサポートしています。
現場調査から補助金申請、設置工事までを一括して対応していますので、お気軽にご相談ください。
補助金の対象、非対象となる条件とは
省エネ補助金の交付目的
省エネ補助金は脱炭素化社会の促進（CO2の削減）を目的として国や自治体などから交付されます。
省エネ性能の高い最新設備はCO₂排出量の削減効果が大きいため、老朽化した設備からの更新に対して補助金が交付される仕組みとなっています。
省エネ補助金が交付される・されないの判断
省エネ補助金の交付条件には、前提として「CO₂の削減効果」が求められます。したがって、補助金を活用して設備導入を行う場合は、この条件を満たすことが必須です。
補助金の交付対象となる設備投資
① 老朽化した設備から最新の省エネ設備への更新
稼働中の設備が高いCO₂を排出している場合、それを省エネ型に置き換えることで明確なCO₂削減効果が見込まれるため、補助金の交付対象です。
② 太陽光発電システムや蓄電池の導入
太陽光は発電時にCO₂を一切排出しません。蓄電池を併用することで再生可能エネルギーの利用効率も高まり、化石燃料由来の電力使用を抑えることが可能です。そのため、これらの導入も補助対象となります。
補助金の交付対象とならない設備投資
① 新規の省エネ設備導入（買い替えではなく、新設）
これまでCO₂を排出していなかった場所に設備を導入すると新たに排出が発生するため、削減とはみなされず、補助対象外となります。
② 稼働を停止している（または故障している）設備からの更新
稼働していない設備はCO₂排出が無いと見なされるため、その更新による削減効果が認められず、補助金は交付されません。
補助金交付条件のまとめ
ここまで補助金の交付条件についてご説明してきましたが、多くの方が最も気にされるのは「設備投資にかかる初期費用をどれだけ削減できるか」という点ではないでしょうか。
この初期費用を抑えるためには、よりCO₂削減効果の高い設備の導入を検討することが重要です。
また、現在の設備が故障する前に早めの更新を行うことで、補助金の適用対象になりやすくなり、結果として負担の軽減につながるケースもあります。
ぜひこれらの考え方を踏まえて、設備導入の検討を進めてみてください。
なお、この記事ではなるべく分かりやすくお伝えするために内容を簡略化しています。具体的な制度内容や交付条件の詳細については、当社のコンサルタントが丁寧にご案内いたしますので、ぜひ無料相談サービスをご活用ください。
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
＼ 30秒で完了＆電話番号不要／
補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。
よくあるご質問（Q&A）
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
あわせて読みたい
補助金申請のよくある質問
補助金申請のよくある質問 補助金申請でお客様からいただく質問をまとめています。 回答内容は補助金によって異なりますが、一般的な内容をまとめています。詳しくは明...
補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。
もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
補助金の申請代行は無料です。
補助金探しにお疲れではありませんか？
時間と労力をかけても自社に合う補助金が見つからない…
そんなお悩み、私たちが解決します。
複雑な手続きはプロにお任せください。