【超速報！】経産省「令和6年度概算要求」の特徴＆省エネ補助金について
省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）の最新情報は、解説ページをご覧ください。
2024年版：エアコンや変圧器に使える省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）の解説ページを見る
以降については、「（11/14追記）令和5年度補正予算について」をお伝えします。
重要なポイント
（11/14追記）令和5年度補正予算について
令和5年11月10日に、令和5年度補正予算が閣議決定されました。
これは、令和6年に使える補助金です。
補正予算で可決された補助金は、令和6年3月募集となります。
このページでは、経済産業省の補助金の中で、とくに人気の高い補助金を解説します。
省エネ補助金
経産省の省エネ補助金として、次の2つが補正予算に計上されています。
①省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業補助金【2,025億円】（R5年度：910億円）
②省エネルギー投資促進支援事業費補助金【300億円】（R5年度：250億円）
（備考）
・複数年の投資計画に切れ目対応する仕組みを全類型に適用
・脱炭素につながる電化・燃料転換を促進する類型を新設
特に①について、増額される見込みです。
①は先進設備やシステム、オーダーメイド設備に対して補助されます。
省エネ率や非化石化の条件が加わることから、より大規模な設備更新に対して有効な補助金となります。
経産省の省エネ補助金の詳細は別ページにまとめていますので、ご覧ください。
令和6年：経産省の省エネ補助金（エアコン／変圧器／LED等）
CEV補助金・充電インフラ補助金
電気自動車を含むCEVの購入及び充電インフラに対する補助金です。
①クリーンエネルギー自動車(CEV)導入促進補助金【1,291億円】
②充電・充てんインフラ等導入促進補助金【400億円】
①については、引き続き電気自動車の購入に対して補助が行われることになります。
②については、400億円から「V2H・外部給電器」「充電インフラ」「水素ステーション」の3種類の設置に予算が分かれることになります。
令和5年度は総額300億円が、V2H・外部給電器に50億円・充電インフラに175億円・水素ステーションに75億円振り分けられました。
3月下旬から募集が開始となりましたが、V2H、充電インフラ共に6月頃に予算超過で募集停止になっています。
補正予算では100億円増額となりますが、非常に人気の高い補助金ですので、早めの申請が必要となります。
CEV補助金・充電インフラ補助金の詳細は別ページにまとめていますので、ご覧ください。
CEV補助金と充電設備・V2H充電設備・外部給電器補助金
3月申請に向けた準備をしましょう
上記の通り、人気の高い補助金は増額となる予定です。
まずは、確実に予算が残っている1次募集での申請を狙いましょう。
募集は3月下旬となりますので、書類の準備等を考えると年内にアクションを起こしておくことが必要です。
ここから下の記事は、概算要求の内容となりますので、こちらも参考にしてください。
令和6年度概算要求について
脱炭素・省エネに活用できる補助金を多く実施している経産省の令和6年度概算要求が提出されました。
今後、この概算要求を基に、国会で審議が行われることになります。
この記事では、概算要求の内容と、省エネに活用できる補助金について説明します。
※情報が出次第、随時追記をしてまいります。
予算額について
8月29日に、経産省は自民党の部会に令和6年度の概算要求案を提出しました。
要求額は令和5年度の当初予算を7,700億円余り上回る2兆4,615億円となります。
脱炭素化はを加速させるため、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進対策費として、1兆985億円が盛り込まれています。
再生可能エネルギーや蓄電池、半導体など、脱炭素に必要な物資において、国内生産を集中的に後押ししており、より一層脱炭素化への流れを加速させる意図が見えます。
概算要求の特徴について
今回の経産省の概算要求の重点は次の5点です。
・産業競争力強化・経済成長及び排出削減の効果が高い GX の促進
・物価高騰下で生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等の成長の下支え
・大阪・関西万博の会場整備に関する施策
・総合的な防衛力の強化に資する研究開発
・福島復興の着実な実施
中小企業の省エネに使える補助金は一番上に記載してある「産業競争力強化・経済成長及び排出削減の効果が高いGXの促進」に属します。
省エネ補助金に関しての記載がありましたので、令和6年度も実施されることになりますが、詳細については、未公開となります（8月31日時点）。
概算要求額は、以下の通りとなります （）は令和5年度当初予算
・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費【910 億円（新規）】
・省エネルギー設備への更新を促進するための補助金【360 億円（261 億円）】
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費は、昨年は「令和4年度補正予算」として計上されていました。
それに伴い、本予算よりも採決が早かったため、3月からの募集になりましたが、本予算で組まれるとすると、令和6年は5月下旬頃に1次募集が開始される可能性があります。
なお、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費は令和4年度補正予算では500億円でしたが、概算要求では910億円となっており、大幅に増額要求されています。
令和5年度に大人気だった「省エネ補助金」はどうなる？
補助内容について比較してみます。
まず、この補助金は4つの事業に分かれおり、これは令和6年度も同様の形態になるのではないかと予測しています。
・先進事業
・オーダーメイド事業
・指定設備導入事業
・エネルギー需要最適化対策事業
ここでは、各事業の詳細については割愛します（詳しい内容が知りたい方はコチラへ）。
それぞれの事業で補助率・補助額が異なります。
ここについては、情報が出次第、実際に令和5年度の補助率・補助額と比較してみます。
※8月31日段階では未公開となります。
| 令和5年度 | 令和6年度概算要求 | |
| 先進事業 | (補助率) ・中小企業 3分の2 ・その他 2分の1 (補助額) ・上限 15億円 ・下限100万円 | ※公開され次第追記 |
| オーダーメイド事業 | (補助率) ・中小企業 2分の1 ・その他 3分の1 (補助額) ・上限 15億円 ・下限100万円 | ※公開され次第追記 |
| 指定設備導入事業 | (補助率) ・3分の1 (補助額) ・上限 1億円 ・下限30万円 | ※公開され次第追記 |
| エネルギー需要最適化対策事業 | (補助率) ・中小企業 2分の1 ・その他 3分の1 (補助額) ・上限 1億円 ・下限10万円 | ※公開され次第追記 |
内容が公開され次第、比較してまいります。
令和5年度の省エネ補助金を基に、令和6年度の内容を予測
令和5年度に実施された省エネ補助金の特徴は次の通りです。
・「指定設備導入事業」が「先進事業」「オーダーメイド事業」と分離して募集
・「指定設備導入事業」が3月に1次募集実施
(ちなみに「エネルギー需要最適化事業」は「指定設備導入事業」だけの募集の時も、「先進事業及びオーダーメイド事業」募集の時も両方とも同時募集されています。)
「エアコンを交換したい」「キュービクルを交換したい」など、一部の設備交換をしたい場合には「指定設備導入事業」での申請となりますが、これが令和5年度は、例年5月下旬に募集開始だったのが、3月募集となりました。
その後、2次募集として6月募集が行われ、3次募集は予算超過により募集中止となっています。
なぜこのように時期がずれたかというと、「指定設備導入事業」の予算が、令和5年度の本予算ではなく、令和4年度補正予算として組まれ、12月に採択されたからです。
本予算の場合は3月に採択となりますので、3か月採択が早まったことにより、補助金の募集時期も早まったことになります。
今年もそうなるかは、令和5年度も補正予算として組まれるかによって決まります。
現段階では、昨年度補正予算に組まれていたのが、本予算案として組まれているため、5月下旬に1次公募開始になる可能性があります。
令和4年度補正予算に計上先が変更になる可能性もまだありますので、情報が出次第更新していきます。
令和6年度の省エネ補助金についての予測
補助率・補助額に大きな変動がない限りは令和5年度と同様の動きになる可能性があります。
つまり、「人気が集中し、予定されていた募集が途中で中止になる可能性がある」ということになります。
よって、早めに準備をしておき、1次募集で申請することがポイントとなります。
次に、採択についてです。
令和5年度の採択率はおよそ7割となります。
省エネ補助金は、省エネ量・省エネ率・費用対効果が審査項目となっています。
現在の設備と導入予定の設備の省エネ比較をし、なるべく費用対効果が高い機種での申請をする必要があります。
その他、加点項目があります。
まず、中小企業であれば加点となりますので、大企業よりも有利と言えるでしょう。
その他、「経営力向上計画に記載されている」「省エネ診断を受けている」など、加点評価になる項目がありますので、自社がその項目を満たしているのかも確認しておきましょう。
令和6年度申請を考えている方へ
令和6年度の申請を考えている方に、注意点を3つお伝えします。
【注意点】
・自社が補助対象となるかを事前に確認する
・補助金申請に対応できる工事店を探す
・交換したい設備に対し、条件を満たす機種があるか工事店に確認してもらう
自社が補助対象となるか事前に確認する。
「国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主」であれば、初めの基準はクリアとなりますが、それだけではありません。
例えば、債務超過になっている場合は対象外となりますし、大企業の場合には省エネ法の評価制度によって、必要な条件が異なります。
補助対象者のルールについては、令和5年度とほぼ同じになるはずですので、事前に確認することができます。
補助金申請に対応できる工事店を探す
次に、条件を満たす機種があるか、工事店に確認してもらうことになりますが、そもそも「補助金申請は対応しない」という工事店は避けた方が良いでしょう。
というのも、必要書類の中には、省エネ計算や、それの根拠資料が必要になるため、自社で準備しようとすると非常に手間がかかります。
また、申請後に内容についての説明や追加書類が必要になることがあります。
かなり手間を取られることになりますが、申請段階で「手続担当者」として申請すれば、そういったやり取りは工事店がやってくれることになります。
話を進めてからトラブルにならないよう、予め対応可能かヒアリングしておきましょう。
交換したい設備に対し、条件を満たす機種があるか工事店に確認してもらう
「指定設備導入事業」に申請する場合、機種について次の2つの条件を満たす必要があります。
・補助金事務局が指定している機種であること
・現状の機種に対して交換後に省エネになること
まず、指定している機種であることが必要ですが、これには、まず現状の機種と同程度かつ設置可能な機種を選ばなければいけないため、専門家である工事店が行うことになります。
また、現状の機種に対して交換後に省エネになるかも確認する必要がありますし、省エネ率が低い場合には別のメーカーの機種を選びなおすことになります。
工事店の協力が必要不可欠となります。
経産省の省エネ補助金は、予定されていた募集が打ち切られるほど、人気が高い補助金となります。
その分、事前の準備に時間をかけないと、採択を勝ち取ることができません。
明電産業では、省エネ補助金の申請及び採択実績の他、多くの補助金活用をサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせ・ご相談いただければと思います。
全国の中小企業が使える補助金・助成金一覧
よくあるご質問（Q&A）
設備の導入コスト削減には補助金が必須
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし補助金の活用にはデメリットがあります。それは、申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループなら、施工の準備と同時に無料で補助金の申請代行を済ませます。
もしもあなたの企業が、補助金を使って導入コストを大幅に削減したのであれば、まずは無料相談をご利用ください。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
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