2025年（令和7年）：経済産業省の省エネ補助金一覧（空調／LED／変圧器等）
2025年にエアコンや変圧器に使える補助金は、省エネ補助金があります。今年度は、一次から三次の公募を予定しております。
あわせて読みたい
令和7年：エアコンや変圧器に使える省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）
【最新情報】省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金） https://youtu.be/fsJODAme8bA 省エネ補助金の概要 省エネ補助金は毎年大人気の補助金で、経済産業…
経産省の省エネ補助金（エアコンや変圧器が対象。最大1億円の補助金）です。
補助金申請の二次公募の申請期間は、2025年6月2日（月）～2025年7月10日（木）です。
省エネ補助金を使う場合は、申請までに時間がかかります。もしも省エネ補助金の申請を検討している場合は、いますぐ準備を進め、弊社にご相談ください。
＼ 30秒で完了＆電話番号不要／
省エネ補助金の条件は、令和5年度より厳しくなっています。令和5年度との比較もまとめていますのでご覧ください。
あわせて読みたい
令和7年（2025年）：省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）
省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金は、業務用エアコンや変圧器の交換に活用できる補助金です。令和6年度の募集が終了したので、令和7年度の採択に向けたポイントを解説します。
省エネ補助金は、空調やキュービクル（変圧器）、LEDなどの設備に使うことができます。
2025年の3月頃をめどに衆議院と参議院で審議・予算化されて、4月頃から補助金の公募開始となります。
申請受付までのスケジュール
- 12月中：閣議決定後に予算案として成立
- 2025年1月から3月：衆議院と参議院で審議・予算化
- 2025年3月下旬から4月：補助金の公募が開始
経産省の省エネ補助金を使う場合は、今すぐ準備を進めてください。当社のお客様の中にも2024年の申請に間に合わずに、2025年の補助金申請までお待ちいただいている企業様がとても多いです。
このページでは、2025年（令和7年）の省エネ補助金（経産省）の最新情報をご紹介します。
当社ではすでに次年度の補助金活用に向けて企業様との打ち合わせを進めております。補助金を使った場合の無料シミュレーションを作成しますのでご相談ください。
省エネ補助金の条件や注意するポイントを確認したい場合は、解説ページをご覧ください。
あわせて読みたい
令和7年：エアコンや変圧器に使える省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）
【最新情報】省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金） https://youtu.be/fsJODAme8bA 省エネ補助金の概要 省エネ補助金は毎年大人気の補助金で、経済産業…
重要なポイント
省エネルギー設備への更新を促進するための補助金
この補助金の名称は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金（令和6年度補正予算）です。令和7年（2025年）に申請ができる補助金です。
この補助金は、2つの事業に分かれています。
省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業）
- （Ⅲ）設備単位型ⓒ指定設備の導入：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援
- 補助率：1/3以内
- 補助上限額：1億円
- エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援。
- 補助率：中小企業は1/2以内、大企業は1/3以内
- 補助上限額：1億円
空調やLED（制御付き）、キュービクル（変圧器）に使える補助金は、（Ⅲ）設備単位型ⓒ指定設備の導入です。企業にとってとても使いやすい補助金です。
あらかじめ指定された設備に対して補助金がでます。基本的には指定された設備にしか補助金がでないため、施工会社や申請代行会社に確認を取りながらすすめてください。
省エネ補助金は経済産業省から出ていますが、補助事業の執行団体（受付や審査等をおこなう）は一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）です。
先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 先進事業：高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援
- 補助率：中小企業は10/10以内、大企業3/4以内
- 補助上限額：15億円
- オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ取組に対して支援。
- 補助率：中小企業10/10以内、大企業3/4以内。
- 補助上限額：15億円
申請書類はどれも非常に多いです。また、採択率も年々低くなってきています。（難しくなってきています）
空調やキュービクル（変圧器）の更新だけなら、省エネルギー投資促進支援事業の設備単位型が一番おススメです。
省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費
省エネルギーに資する機器等導入事業者の融資の金利を低利にする利子補給制度です。
融資による省エネ設備の導入を検討する場合は、ご検討ください。
省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費
エネ設備の新設や物流拠点の集約化、省エネ管理システムの導入などに対し、資金調達に課題を抱える事業者を支援します。
指定金融機関から融資を受けた事業者には利子補給が行われ、省エネ投資を促進します。
- 利子補給金：1.0%以内
地方自治体ごとに利子補給や信用保証料の補給制度をまとめていますのでご参考にご覧ください。
あわせて読みたい
【2025年】エリア別：省エネ設備に使える利子補給・信用保証料の補助金まとめ（企業向け）
令和7年は利子補給など、省エネや再エネ設備に使える補助金が多数あります。使える補助金がすぐに見つかるように設備ごとに補助金一覧をまとめています。
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金
高性能工業炉や高性能ボイラーの導入促進のため、日本政策金融公庫が行った資金貸し付けに対し、利子補給をおこないます。
- 利子補給金：0.15%以内
需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
需要家主導型太陽光発電導入支援事業
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援する。
- 補助率：1/2
再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
需要家に対して需給バランスに応じた再エネ電力の供給を推進するため、一定規模以上の蓄電池併設支援を行う。
- 補助率：1/2
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
- （１）避難所や避難困難者が多数生じる施設等に設置するLPガスタンク、石油タンク等を導入する者に対し、LPガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。
- （２）避難所や病院等、災害時において特に重要な拠点となる施設にLPガスタンク、石油タンク、自家用発電設備等を導入する自治体に対し、タンクの購入や設置工事及び施設改修等に要する経費の一部を補助する。
- 補助率：1/2
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
充電インフラ整備事業等
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助します。
- 対象設備：急速充電器、普通充電器（スタンド型）、普通充電器（コンセント型）、V2H充放電設備
- 補助率：1/2
中小企業のための省エネ補助金サポ…
EV急速充電器の設置に使える補助金を紹介 | 中小企業のための省エネ補助金サポートセンター
EV急速充電器の設置に利用できる補助金には、国が実施している充電インフラ補助金と地方自治体の補助金があります。 この記事では充電インフラ補助金についての概要、地方…
水素充てんインフラ整備事業
燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助します。
- 対象設備：水素ステーション （スタンド型）
- 補助率：1/2～2/3
太陽光や蓄電池の補助金は環境省の概算要求を見る
環境省が同じタイミングで概算要求を発表しています。
太陽光や蓄電池に使える補助金は、ストレージパリティ補助金やソーラーカーポート補助金が人気です。
環境省の補助金は別のページにまとめていますので、ご覧ください。
あわせて読みたい
2025年（令和7年）：環境省の太陽光・蓄電池に使える補助金
環境省の省エネ補助金の特徴は「太陽光発電」「大規模交換」に使いやすいのが特徴です。例えばストレージパリティ補助金やソーラーカーポート補助金です。
概算要求と補助金申請までのスケジュール
概算要求とは、翌年度の予算編成に向けて、各省庁が取り組みたい事業と必要な費用を盛り込んだ要求書を財務省に提出することです。
この要求書に、補助金制度の概要が記載されています。
概算要求と補助金の内容が確定するまでのスケジュールは次のとおりです。
画像に記載のとおり、補助金の内容は12月の閣議決定でほぼ決まります。
補助金を狙っている企業は、12月の閣議決定の直後から補助金申請の準備を始めます。
3月や4月に補助金の準備をし始めると、どの業者（施工会社や申請代行など）も込んでいるため、申請に間に合わななく可能性があります。
補助金を使って設備導入を検討中であれば、12月頃から動き始めてください。
令和7年度申請を考えている方へ
令和7年度の申請を考えている方に、注意点を3つお伝えします。
【注意点】
- 自社が補助対象となるかを事前に確認する
- 補助金申請に対応できる工事店を探す
- 交換したい設備に対し、条件を満たす機種があるか工事店に確認してもらう
自社が補助対象となるか事前に確認する。
「国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主」であれば、初めの基準はクリアとなりますが、それだけではありません。
例えば、債務超過になっている場合は対象外となりますし、大企業の場合には省エネ法の評価制度によって、必要な条件が異なります。
補助対象者のルールについては、令和5年度とほぼ同じになるはずですので、事前に確認することができます。
補助金申請に対応できる工事店を探す
次に、条件を満たす機種があるか、工事店に確認してもらうことになりますが、そもそも「補助金申請は対応しない」という工事店は避けた方が良いでしょう。
というのも、必要書類の中には、省エネ計算や、それの根拠資料が必要になるため、自社で準備しようとすると非常に手間がかかります。
また、申請後に内容についての説明や追加書類が必要になることがあります。
かなり手間を取られることになりますが、申請段階で「手続担当者」として申請すれば、そういったやり取りは工事店がやってくれることになります。
話を進めてからトラブルにならないよう、予め対応可能かヒアリングしておきましょう。
交換したい設備に対し、条件を満たす機種があるか工事店に確認してもらう
「指定設備導入事業」に申請する場合、機種について次の2つの条件を満たす必要があります。
- 補助金事務局が指定している機種であること
- 現状の機種に対して交換後に省エネになること
まず、指定している機種であることが必要ですが、これには、まず現状の機種と同程度かつ設置可能な機種を選ばなければいけないため、専門家である工事店が行うことになります。
また、現状の機種に対して交換後に省エネになるかも確認する必要がありますし、省エネ率が低い場合には別のメーカーの機種を選びなおすことになります。
工事店の協力が必要不可欠となります。
経産省の省エネ補助金は、予定されていた募集が打ち切られるほど、人気が高い補助金となります。
その分、事前の準備に時間をかけないと、採択を勝ち取ることができません。
明電産業グループでは、省エネ補助金の申請及び採択実績の他、多くの補助金活用をサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせ・ご相談いただければと思います。
あわせて読みたい
令和7年（2025年）：省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）
省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金は、業務用エアコンや変圧器の交換に活用できる補助金です。令和6年度の募集が終了したので、令和7年度の採択に向けたポイントを解説します。
経済産業省の以外の省エネ補助金
省エネ補助金は地方自治体（県や市区町村）からも出ています。地方自治体の補助金は国（各省庁）の補助金額より低いことが多いですが、申請が通りやすい傾向にあります。
明電産業グループは、経産省などの国の補助金と地方自治体の補助金を得意としています。当社にご依頼をいただければ、使える補助金の幅が広がりますのでお気軽にご相談ください。
あわせて読みたい
補助金一覧まとめ（地域別・設備別）
明電産業グループでは中小企業向けに補助金を使った設備導入をサポートしています。「工事＋補助金の申請代行」と「補助金の申請代行のみ」のどちらでも可能です。
補助金の対象、非対象となる条件とは
省エネ補助金の交付目的
省エネ補助金は脱炭素化社会の促進（CO2の削減）を目的として国や自治体などから交付されます。
省エネ性能の高い最新設備はCO₂排出量の削減効果が大きいため、老朽化した設備からの更新に対して補助金が交付される仕組みとなっています。
省エネ補助金が交付される・されないの判断
省エネ補助金の交付条件には、前提として「CO₂の削減効果」が求められます。したがって、補助金を活用して設備導入を行う場合は、この条件を満たすことが必須です。
補助金の交付対象となる設備投資
① 老朽化した設備から最新の省エネ設備への更新
稼働中の設備が高いCO₂を排出している場合、それを省エネ型に置き換えることで明確なCO₂削減効果が見込まれるため、補助金の交付対象です。
② 太陽光発電システムや蓄電池の導入
太陽光は発電時にCO₂を一切排出しません。蓄電池を併用することで再生可能エネルギーの利用効率も高まり、化石燃料由来の電力使用を抑えることが可能です。そのため、これらの導入も補助対象となります。
補助金の交付対象とならない設備投資
① 新規の省エネ設備導入（買い替えではなく、新設）
これまでCO₂を排出していなかった場所に設備を導入すると新たに排出が発生するため、削減とはみなされず、補助対象外となります。
② 稼働を停止している（または故障している）設備からの更新
稼働していない設備はCO₂排出が無いと見なされるため、その更新による削減効果が認められず、補助金は交付されません。
補助金交付条件のまとめ
ここまで補助金の交付条件についてご説明してきましたが、多くの方が最も気にされるのは「設備投資にかかる初期費用をどれだけ削減できるか」という点ではないでしょうか。
この初期費用を抑えるためには、よりCO₂削減効果の高い設備の導入を検討することが重要です。
また、現在の設備が故障する前に早めの更新を行うことで、補助金の適用対象になりやすくなり、結果として負担の軽減につながるケースもあります。
ぜひこれらの考え方を踏まえて、設備導入の検討を進めてみてください。
なお、この記事ではなるべく分かりやすくお伝えするために内容を簡略化しています。具体的な制度内容や交付条件の詳細については、当社のコンサルタントが丁寧にご案内いたしますので、ぜひ無料相談サービスをご活用ください。
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
＼ 30秒で完了＆電話番号不要／
補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。
よくあるご質問（Q&A）
補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
あわせて読みたい
補助金申請のよくある質問
補助金申請のよくある質問 補助金申請でお客様からいただく質問をまとめています。 回答内容は補助金によって異なりますが、一般的な内容をまとめています。詳しくは明...
補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。
もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
補助金の申請代行は無料です。
補助金探しにお疲れではありませんか？
時間と労力をかけても自社に合う補助金が見つからない…
そんなお悩み、私たちが解決します。
複雑な手続きはプロにお任せください。