【東京都の中小企業向け】クール・ネット東京の太陽光・省エネ設備助成金まとめ

クール・ネット東京の太陽光省エネ設備助成金

この記事では、クール・ネット東京が実施している太陽光発電・蓄電池・省エネ設備に使える助成金をまとめて紹介します。
記載内容は令和5年度の実施内容を基にしています。

補助金執行団体のクール・ネット東京は、東京都内(一部都外)向けの補助金を多数出しています。
たとえば次のような補助金があります。

クール・ネット東京の補助金をまとめたページを作っているので、ご覧ください。
クール・ネット東京の補助金・助成金(空調/LED/太陽光/蓄電池/変圧器等)の補助金を見る

クール・ネット東京とは

クール・ネット東京都は、東京都地球温暖化防止活動推進センターの通称です。

地球温暖化防止活動推進センターとは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第38条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする民法法人等の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。
東京都は、公益財団法人 東京都環境公社が指定を受け、平成20年4月1日に東京都地球温暖化防止活動推進センターを開設しました。

クール・ネット東京では、温暖化防止策として、数多くの助成金を実施しています。
それ以外にも、省エネ診断やセミナー、イベントも実施しており、都内の中小企業に対して様々なサポートを行っています。

太陽光発電・蓄電池に使える助成金

それでは、中小企業等が太陽光発電・蓄電池設置に活用できる助成金を紹介していきます。

地産地消型再エネ増強プロジェクト

東京都の地産地消型再エネ増強プロジェクトは、都内の事業所に対し、再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池を設置する経費の一部を助成します。

対象事業者民間事業者(民間企業、学校法人、医療法人、社会福祉法人等)
都内区市町村
対象設備太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、蓄電池等
助成内容中小企業等:2/3以内、蓄電池の3/4以内(上限1億円)
その他  :1/2以内(上限7,500万円)
事業年度令和5年度(令和6年3月29日)まで

太陽光発電等の再エネ発電設備は、都内に事業所があれば東京電力エリア内の設置に対しても助成されます。
詳細については別ページをご覧ください。
都内設置について詳しい記事はコチラ
都外設置について詳しい記事はコチラ
蓄電池単独設置について詳しい記事はコチラ

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

再エ設備の新規導入につながる電力調達構築事業は、都外に再エネ発電設備を設置し、設備から得られた電気を都内施設で消費する設備設置の一部を助成します。

対象事業者民間事業者(民間企業、学校法人、医療法人、社会福祉法人等)
都内区市町村
対象設備太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、蓄電池等
助成内容再エネ発電設備:1/2以内(上限2億円)
蓄電池    :2/3以内(上限1億円)
事業年度令和5年度(申請期限:令和6年3月29日)まで

省エネ設備への交換に使える助成金

都内の中小企業等が、省エネ設備への交換に活用できる助成金を紹介します。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

ゼロエミッション化にむけた省エネ設備導入・運用改善支援事業とは、都内の中小企業等が、業務用エアコンや変圧器の交換、蛍光灯や水銀灯をLED照明へ交換したいときなどに活用できる助成金です。

対象事業者民間事業者(民間企業、学校法人、医療法人、社会福祉法人等)
対象設備業務用エアコン、変圧器、蛍光灯や水銀灯などの交換
助成内容省エネ診断を受診した場合:2/3以内(上限2,500万円)
※特定条件を満たすと3/4以内(上限5,000万円)
省エネ診断を受診しない場合:2/3以内(上限1,000万円)
事業年度令和7年度まで

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業については、別ページで詳しく説明しています。
詳細を知りたい方はコチラの記事をお読みください

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業は、現在フロンを使用している冷凍冷蔵設備を、フロンを使わない機器に交換する経費の一部を助成します。

対象事業者中小企業及び個人事業主
対象設備冷凍冷蔵ショーケース、冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット、冷凍冷蔵ユニット
助成内容1/2以内(上限1,600万円/台、3,000万円/事業者)
事業年度令和5年度(申請期限:令和6年3月29日)まで

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業については、別ページで詳しく説明しています。
詳細を知りたい方はコチラの記事をお読みください。

EV充電スタンド設置に使える助成金

都内の中小企業等が、EV充電スタンド設置に活用できる助成金を紹介します。

充電設備導入促進事業

充電設備導入支援事業は、都内施設にEV充電スタンドを設置する経費の一部を助成します。

対象事業者法人、個人事業主、都内の区市町村及びリース事業者
対象設備急速充電器、普通充電器、充電コンセントスタンド、充電コンセント、V2H等
助成内容機器費および工事費:定額(細かい条件あり)
運営費:公共用に設置された急速充電器の運営経費(上限40万円/年・3年間)等
事業年度令和6年度まで

充電設備導入促進事業については、別ページで細かく説明しています。
詳細を知りたい方はコチラの記事をお読みください

クール・ネット東京が実施している省エネ診断

クール・ネット東京は、中小企業を中心に無料で省エネ診断を実施しています。
この省エネ診断を受診することで、助成率や上限額が上乗せされる助成金もあることから、非常に応募が多くなっています。

通常の流れの場合、

  1. 診断申込書の提出
  2. 審査
  3. 省エネルギー診断、省エネルギー現地アドバイス
  4. アドバイス報告書、診断報告書

「診断申込書の提出から診断までが2週間、診断結果が出るまでが1か月程度」となっていましたが、非常に応募が多く、かなり時間がかかる状況になっています。
検討している助成金に省エネ診断が必要な場合には早めにクール・ネット東京に相談するようにしましょう。

また、人気の高い「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」の申請に関しては、助成上限額は下がりますが、自ら所定の「計算シート」を作成することで助成金申請を行うことができます。
こちらの方が早く申請できる可能性が高いため、工事業者に省エネ計算が可能か相談をしてみましょう。

東京都では、クール・ネット東京の他に、中小企業振興公社でも助成金を実施しています。
条件や助成内容が異なりますので、両方の助成金を比較し、より希望に合った助成金を活用することで、負担を少なく脱炭素化・電気代高騰対策を行うことができます。
中小企業振興公社の助成金まとめ記事はコチラ

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もしも見つからなかった場合や探すのが面倒な場合は、明電産業の無料相談をご利用ください。

省エネや再エネ設備など、設備ごとに補助金を探している場合は、設備別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
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法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。

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  • 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
  • 補助金の実績があるところに頼みたい
  • 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。

もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

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