東京都の原油価格高騰等対策補助金は、原油や原料価格の高騰等が長期化する状況を踏まえ、中小企業の省エネ設備更新の一部を補助します。
補助率は一般の場合1/2で、条件を満たすと4/5に上がります。上限額は100万円で、断熱と省エネの両方を実施すると200万円まで上限額が高くなります。
事前に専門家派遣を受ける必要があり、こちらは令和5年8月31日に今年度申請は終了しています。令和6年度実施は未定です。
対象設備は、省エネ設備更新として、空調や照明のLED化が対象となり、断熱改修では遮熱シートや遮熱塗料が対象です。
価格高騰の影響を受けている都内の中小企業、個人事業主等が対象となるため、直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していることが条件となります。
| 補助事業名 | 原油価格高騰等対策支援事業 |
| 補助金 （上限） | 100万円 断熱改修コースとその他コースを併用：200万円 |
| 補助率 | 1/2 以下の条件を両方満たす場合、4/5 ①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少することを見込んでいること ②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること |
| 申請期間 | （専門家派遣）令和5年3月15日～令和5年8月31日 |
| 対象設備 | <省エネルギー機器導入コース> LED照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、EMS（エネルギーマネジメントステム）等 <コスト削減コース> 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等 <断熱改修コース> 断熱塗装、遮熱シート、断熱フィルム等 |
| 申請条件 | 直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している |
| 対象者 | 都内の中小企業・個人事業主等 |
| 執行団体 | 東京都中小企業振興公社 |
| URL | 東京都中小企業振興公社ホームページ |
令和6年に、東京都の中小企業が使える補助金一覧
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