電気代高騰や物価上昇の影響を受け、補助金・助成金を活用した設備投資を検討する企業が増えています。
新型コロナウイルスの影響が深刻だった際、支援金等の申告をした企業が多くありましたが、そういった企業ほど補助金・助成金を活用する場合には注意が必要です。
新型コロナウイルスの影響に対する支援は、急を要するものに対応できるよう、条件が緩く、通常とは異なるルールになっているものが多くありました。
補助金・助成金を同じ感覚で活用しようとすると、後々大きなトラブルに発生する可能性があります。
私たち明電産業グループは、毎年多くの補助金の相談を受け、申請サポートをしています。
この記事では、あなたの会社がトラブルに陥らないため、補助金、助成金を活用する前に知っておくべきことをまとめてあります。
補助金・助成金・支援金の違い
まず、補助金・助成金に違いについて、次の表を見て下さい。
| 補助金 | 助成金 | |
| 管轄 | 経済産業省・環境省・国土交通省など様々 地方自治体も実施 |
主に厚生労働省 |
| 特徴 | 要件を満たしていても、必ず採択されるとは限らない | 要件を満たしていればほぼ支給される |
| 種類 | 多い | 少ない |
| 申請期間 | 短い | 長い |
補助金も助成金も、国や地方自治体が管轄していることには変わりませんが、上の表を見ると助成金の方が、要件を満たしていればほぼ支給されることと、申請期間が長いことから、ハードルが低く感じると思います。
しかし、厚生労働省が管轄していることもあり、職場改善や労務問題の解決が目的となっており、賃金アップなどの条件が付くこともありますので、注意が必要です。
支援金については、新型コロナの影響が深刻だった際に多く出されたもので、通常ではあまり実施されることはありません。
支援金は条件を満たせば、使用用途を問われずに支給されるものが多く、使い勝手が良いのが特徴です。
事前にチェックすべきこと
補助金が発表された際、「補助率」と「補助上限額」に目が行ってしまい、条件をよく見ないまま申請の準備を始めてしまう企業があります。
途中で「こんなはずではなかった」となり、準備が無駄に終わるならまだ良い方で、場合によっては、後々補助金の返還、最悪の場合、罰則対象になることがあります。
特にトラブルに陥りやすいチェックポイントを５個にまとめました。
チェック１.補助対象事業者に当てはまるかどうか
自分たちが対象かどうか調べる際、次の３点について調べるようにしましょう。
・企業規模についての記載：「大企業」「中小企業」
（中小企業の場合、みなし大企業が対象かどうか）
・法人の種類：「民間企業」「個人事業主」「医療法人」「社会福祉法人」・・・
・その他条件：「不特定多数の出入り」「製造業のみ」・・・
また、特定の業種(風俗関連特殊営業や、射幸心を煽る業種）は対象外になることが多くあります。
地方自治体の補助金の場合、所在地の条件が加わることがありますので注意しましょう。
補助対象者に該当しないと、当然のことながら申請しても却下となります。
チェック２.対象経費の範囲は何か
例えば、「補助率３分の１」と記載があっても、「見積額全額×３分の１」になることはほとんどありません。
「設計費」「設備購入費」「工事費」「処分費」など、どの項目に対して補助率をかけるのか、記載があるはずですので、それを見落とさないようにしましょう、
申請する業者もそこを理解してないこともあり、思っていたよりも補助金が少額になってしまって業者とトラブルになる可能性があります。
チェック３.対象設備・対象機種は何か
例えば、チラシに「業務用エアコンが対象」と記載があったとしても、全ての業務用エアコンが対象になるかは補助金によって異なります。
省エネ性能において、条件をクリアした機種のみ対象であったり、換気機能がついている機種のみが対象であったり、場合によってはメーカーがその補助金のために申請・登録した機種のみが対象になることがあります。
それを見ないまま、機種を選定しても、申請は却下となりますので注意しましょう。
申請だけ対象機種にして、実際には違う機種をつけるなんてズルはだめです。
完了後の写真を提出するだけではなく、補助金事務局の担当者による現場確認がある場合が多く、そこで虚偽が発覚することとなります。
チェック４.実施可能なスケジュールか
スケジュールにおいて、トラブルの基になる項目は次の通りです。
・採択前に契約、施工はしてはいけないのに、施工を始めてしまった
・支払い前に補助金をもらえると思って、支払額を期限までに準備できない
・実績報告期限までに工事・支払が間に合わない
いずれもお金はもらえません。
特に３つ目に上げた「実績報告期限」は注意しましょう。
通常、実績報告として、施工がすべて完了し、支払いもすべて完了したことを報告する書類があります(領収書などの証拠資料の提出を求められます)。
この報告が提出された後、完了検査等で内容に間違いがないか確認が取られた後にお金が支給されます。
実績報告が期限に間に合わないと、仮に採択されていても、補助金はもらえませんし、やむを得ない事情があったとしても、通常は融通が利きません。
あなたの会社の事情で間に合わない場合、業者が値引いてくれることは考えにくく、補助金なしで全額負担することとなります。
チェック５.設備の処分制限期間がいつまでか
補助金・助成金をもらって設備投資を行う場合、処分制限期間の記載があるはずです。
この期間中に、事情により設備を撤去、交換する場合は申請が必要です。
また、申請したとしても、補助金の返還を求められることがあります。
その期間内は、建物の改修等ができないことになりますので注意しましょう。
特に、太陽光発電設置で、法定耐用年数が制限期間だった場合、その期間は17年間です。
制限期間が長期になるため、よく考えてから申請するようにしましょう。
虚偽申請はダメ
虚偽申請をしてはいけません。
また、虚偽するつもりがなかったとしても、結果的に虚偽報告となってしまうことがあるので注意が必要です。
例えば、申請時に、費用対効果や省エネ効果を提出する場合、結果的に虚偽になってしまうことがあります。
省エネのための補助金では、ある程度期間が経ってから、導入した効果が実際はどうだったのか、報告する義務があります。
その際、あまりに申請内容と結果の乖離が大きい場合には問題になりますので、予めきちんと算出する必要があります。
新型コロナに対する支援金が実施された際、虚偽申請による不正取得が問題になり、逮捕に至った事件が数多く起きました。
補助金を不正受給すると、補助金を返還するだけではなく、罰金や懲役などの刑罰が科せられることがあります。
さらに、企業名が公表されることとなり、企業の信用失墜につながります。
まとめ
補助金、助成金を活用する前に知っておくべきポイントは次の５つです。
・補助対象者に当てはまるかどうか
・対象経費の範囲は何か
・対象設備、対象機種は何か
・実施可能なスケジュールか
・設備の処分制限期間がいつまでか
他にも、その補助金・助成金独自のルールが必ずあります。
専用ページにいくと「実施要項」と呼ばれる詳細が記載されている資料を見ることができるため、それをチェックすればいいのですが、実施要項は非常に細かく記載してあり、100ページを超えることがよくあります。
また、申請書類も数多くあり、それぞれに注意点があることから、独自に申請しようとすると、その担当に選ばれた社員は、ほぼ間違いなく通常業務に支障をきたすことになります。
明電産業グループは、そういった企業の負担感を少なくするため、補助金・助成金のわかりやすい説明、申請サポート、運営事務局との調整を行っています。
設備の交換を検討される際には、実際に行動に移る前に明電産業グループにご相談ください。
お問い合わせ、お待ちしております。
