令和6年3月~6月:業務用エアコンで使える補助金|省エネルギー投資促進支援事業の解説(空調/LED/変圧器等)

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令和6年3月に、経済産業省の省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業)が発表されました。
省エネ補助金は、空調設備や変圧器(キュービクル)に使える補助金で、補助金の上限は1億円です。

申請期間の一次公募は、令和6年3月27日から令和6年4月22日です。
省エネ補助金の二次公募は、令和6年5月下旬~6月下旬なので、今すぐ申請準備を進めてください。

省エネ補助金は経済産業省の補助金で、執行団体はSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)です。
省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業)は、(Ⅰ)から(Ⅳ)に分類されています。

  • 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
    • (Ⅰ)工場・事業場型
      • (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型
      • (Ⅳ)エネルギー需要最適化型
  • 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
    • (Ⅲ)設備単位型・C指定設備
      • (Ⅳ)エネルギー需要最適化型

補助事業名には令和5年度と書いていますが、令和5年度の補正予算なので令和6年に使える補助金です。

このページでは、空調設備や変圧器(キュービクル)に使える補助金について明電産業グループが解説します。
省エネ補助金の分類は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金の(Ⅲ)設備単位型・C指定設備です。

明電産業グループは、昭和23年の電設資材の専門商社です。
中小企業向けに補助金を使った設備導入をサポートとしています。
省エネ補助金の工事や補助金申請では、毎年企業のサポートをしています。
【最新版】完全ガイド:省エネ補助金の申請の成功の秘訣と失敗談(無料の事例集あり)

当社では、部材の調達・工事・補助金の申請を一括して請け負うことができます。
労力をかけずに、設備の導入コストを減らしたい場合はお気軽にご相談ください。
補助金の無料相談をする

令和5年度補正予算の省エネルギー投資促進支援事業の概要

「エアコン補助金2024(令和6年)はいつまで申請できますか?」とお問い合わせを非常に多くいただきます。
補助金の受付期間は、令和6年(2024年)3月27日から4月22日までです。

省エネ補助金は、省エネルギー対策を進めるための補助金制度です。
省エネ補助金の目的は、製造業などの設備更新において、より効率の高い省エネルギー設備への切り替えを促進させることです。

補助事業名令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
執行団体一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
申請区分指定設備導入事業(設備のこと)
補助率1/3(設備費に対して)
補助上限1億円
受付開始①一次募集:2024年5年3月27日(月)~2024年5年4月24日(月)
②二次募集:未定(5月から6月頃と予想)
対象設備【ユーティリティ設備】
①高効率空調(エアコン)
②産業ヒートポンプ
③業務用給湯器
④高性能ボイラ
⑤高効率コージェネレーション
⑥変圧器
⑦低炭素工業炉
⑧冷凍冷蔵設備
⑨産業用モータ
⑩LED(調光制御設備)

【生産設備】
①工作機械(レーザー加工機等)
②プラスチック加工機械(射出成形機)
③プレス機械
④印刷機械
⑤ダイカストマシン

以下の資料は、省エネ補助金のパンフレット(公式)です。

引用元:一般社団法人環境共創イニシアチブ公式ページ

省エネ補助金の注意点は2点

省エネ補助金の申請には、注意点が2点あります。

一つ目は、補助金の申請受付期間が1か月間で短いことです。

あなたの企業で業務用エアコンの交換をご検討の際は、すぐにシミュレーションと見積書を入手しましょう。
理由は、社内でエアコンの交換をするかどうかを判断するための資料に使うことと、申請時に必要になります。

ところで、補助金の公募内容は分かりづらいと感じませんか?
補助金を申請して採択される(補助金がもらえる)企業が、何をやっているのか気になると思います。

実際、明電産業が担当したほとんどの企業が、補助金の申請と採択に成功しています。
その理由は、明電産業グループには補助金申請の専門部署が存在しているからです。
私たちは企業の担当者と連携し、スケジュール通りに作業を進めています。

2つ目は、設備が指定されていることです。
省エネ補助金で空調や変圧器に使える補助金の正式名称は、令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(Ⅲ)設備単位型ⓒ指定設備の導入です。

補助金名に「指定設備」とあるように、省エネ補助金にはあらかじめ対象となる設備(メーカーや型番)が決まっています。

高効率空調設備の指定設備では、次のメーカーの設備が補助金対象です。(本ページ作成時点)

  • 株式会社アイシン
  • 荏原冷熱システム株式会社
  • 川重冷熱工業株式会社
  • 株式会社カンネツ
  • コベルコ・コンプレッサ株式会社
  • ダイキン工業株式会社
  • 東芝キヤリア株式会社
  • トレイン・ジャパン株式会社
  • 日本熱源システム株式会社
  • パナソニック株式会社
  • 日立グローバルライフソリューションズ株式会社
  • 日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社
  • 株式会社前川製作所
  • 三菱重工サーマルシステムズ株式会社
  • 三菱電機株式会社
  • 矢崎エナジーシステム株式会社
  • ヤンマーエネルギーシステム株式会社

メーカーの中でも、省エネ補助金の指定設備の対象になっているものと、なっていないものがありますのでお気をつけください。

補助金申請のためにあなたがやるべきこと

【令和5年】業務用エアコンで使える補助金|省エネルギー投資促進支援事業の解説③

補助金申請のポイントは、見積もりだけでも取っておくことです。
理由は、補助金の内容によっては公募受付が早期終了となる場合があるからです。

たとえば、埼玉県のCO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和5年1月募集開始分)では、受付開始からわずか3時間で予算超過により募集停止となりました。
このように、補助金の需要が高まると公募受付は早期に終了することがあります。
令和5年1月30日9:00受付開始後、同日の12:00で予算超過により募集停止した「埼玉県のCO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和5年1月募集開始分)」はこちら

見積もりを手に入れるのは思っている以上に時間がかかります。

一般的に、業者は見積作成のために現地調査を行い、その後で見積もりを作成します。また、補助金を利用した場合の費用対効果のシミュレーションも行われます。

明電産業の経験では、補助金が発表される直後はどの企業も補助金を使うために一斉に問い合わせがきます。
どの業者も混みあってしまうため、全体的に進ちょくが遅くなってしまうことがあります。

もしも補助金を使って電気代を削減したいのであれば、あなたが今することは見積依頼です。
補助金の受付開始したときに、すぐに補助金申請ができるように、見積もり入手と補助金申請の準備は進めておいてください。

業務用エアコンの交換で削減できる電気代

機器の種類や使用状況によって大きく異なりますが、明電産業の事例では年間で約150万円削減できた例があります。
具体的には、工場倉庫のエアコンの交換を行った事例です。
投資回収期間は5年程度でした。

ほかの事例では、年間110万円や67万円の削減例があります。
これらの事例は、工場やオフィスなどの場所を対象とした、投資回収までの3年から5年のシミュレーションです。

一般的に、業務用エアコンの交換は10年前後を目安としています。
実際、10年前のエアコンと現在のエアコンでは省エネ率に大きな差があります。

補助金の利用の有無に関わらず、省エネ効果は期待できます。
もし業務用エアコンの事例に興味がありましたら、事例紹介ページをご覧ください。
【企業・法人対象】業務用エアコンへの交換で電気代どれくらい減るの?(実例あり)

おわりに

高効率空調機器などを導入する際に利用できる補助金「令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」について解説しました。
この補助金は、設備費用に対して1/3(上限1億円)までの補助金が出ます。
令和5年3月下旬ごろに公募受付が開始される予定です。

補助金を使ってエアコン(高効率空調)の交換を考えているのであれば、あなたが今するべきことは見積もりの依頼です。
補助金申請で気をつけるポイントは、見積もりだけでも取っておくことです。
時間のかかる見積を取っておき、補助金の受付期間に間に合うように申請することがもっとも大事なことです。

明電産業では、電設資材の卸会社の強みを活かすため、設備費に補助金の出る「令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」に力を入れています。
エアコンなどの設備提供、施工(工事)管理、補助金申請までを一括してお手伝いいたしますので、窓口を一本化したい場合は役に立ちます。

電気代を削除したい、でも導入コストが気になる、そんな方は、まずはご相談ください。
「補助金って具体的にどういうものなの?」のご質問やあなたの企業で使えるかどうかについて、回答します。

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省エネや再エネ設備など、設備ごとに補助金を探している場合は、設備別の補助金や助成金の一覧をご覧ください。
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法人企業が補助金を活用すれば、大幅なコストダウンができます。

明電産業グループは、昭和23年創業(栃木県宇都宮市)の電設資材の商社です。
当社では、設備の仕入れ・施工・補助金の申請まで一括で対応いたします。
補助金を使うことが前提なので、設備の導入コストを大幅に削減できます。

もしも次の内容に当てはまっていたら、補助金を検討してください。

  • 設備導入に費用をかけたくない
  • 補助金や助成金を探すのが面倒だ
  • 施工や補助金申請など、まとめて依頼したい
  • 補助金の実績があるところに頼みたい
  • 補助金が決まるまでは、お金を払いたくない

補助金申請のポイントは、今すぐ準備をすることです。
理由は、補助金の予算が達成してしまうと受付終了となるからです。
明電産業グループの経験では、たったの3時間で早期終了した補助金もあります。

もしもあなたが、設備の導入コストを削減しつつ、業務の手間を省き実績のある会社を選びたいのならまずはご相談ください。
ご自身で調べるより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

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