【最新版】業務用エアコンで使える補助金｜省エネルギー投資促進支援事業の解説（空調／LED／変圧器等）
経産省の省エネ補助金（エアコンや変圧器が対象。最大1億円の補助金）です。
※執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
補助金申請の3次公募（令和7年度最後）の申請期間は、2025年8月中旬～9月下旬（予定）です。
省エネ補助金を使う場合は、申請までに時間がかかります。
もしも省エネ補助金の申請を検討している場合は、いますぐ準備を進め、弊社にご相談ください。
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省エネ補助金の条件は、令和6年度より厳しくなっています。令和6年度との比較もまとめていますのでご覧ください。
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令和7年（2025年）：省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）
省エネルギー投資促進促進支援事業費補助金は、業務用エアコンや変圧器の交換に活用できる補助金です。令和6年度の募集が終了したので、令和7年度の採択に向けたポイントを解説します。
「エアコン補助金2024（令和6年）はいつまで申請できますか？」とお問い合わせを非常に多くいただきます。
この補助金の補助金の受付期間は1年に2回ありますが、本年はすでに終了しています。次回は2025年3月頃の募集開始です。
全国の中小企業が業務用エアコン（空調設備）に使える補助金があります。それは、省エネルギー投資促進支援事業補助金です。
この補助金の上限は1億円で、設備費に対して3分の1まで出ます。
このページでは、令和6年度（令和5年度補正予算）の省エネルギー投資促進支援事業費補助金の「（Ⅲ）設備単位型・C指定設備」について明電産業グループが解説します。
明電産業グループは、昭和23年の電設資材の専門商社です。中小企業向けに補助金を使った設備導入をサポートとしています。
重要なポイント
令和5年度補正予算の省エネルギー投資促進支援事業の概要
本年度の補助金は終了しました
別の補助金を探しますので補助金のプロにお任せください。
令和6年3月に、経済産業省の省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業）が発表されました。
省エネ補助金は空調設備（エアコン）に使える補助金で、変圧器（キュービクル）やLED照明の更新も対象です。
| 補助事業名 | 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 |
|---|---|
| 執行団体 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII） |
| 申請区分 | 指定設備導入事業（設備のこと） |
| 補助率 | 1/3（設備費に対して） |
| 補助上限 | 1億円 |
| 受付開始 | 一次募集：2024年3月27日（月）~2024年4月24日（月） 二次募集：2024年6年5月27日(月)～2024年7月1日(月) |
| 対象設備 | 【ユーティリティ設備】 ①高効率空調（エアコン） ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤高効率コージェネレーション ⑥変圧器 ⑦低炭素工業炉 ⑧冷凍冷蔵設備 ⑨産業用モータ ⑩LED（調光制御設備） 【生産設備】 ①工作機械（レーザー加工機等） ②プラスチック加工機械（射出成形機） ③プレス機械 ④印刷機械 ⑤ダイカストマシン |
省エネ補助金は経済産業省の補助金で、執行団体はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）です。
省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業）は、（Ⅰ）から（Ⅳ）に分類されています。
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
- （Ⅰ）工場・事業場型
- （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
- （Ⅳ）エネルギー需要最適化型
- 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
- （Ⅲ）設備単位型・C指定設備
- （Ⅳ）エネルギー需要最適化型
補助事業名には令和5年度と書いていますが、令和5年度の補正予算なので令和6年に使える補助金です。
以下の資料は、省エネ補助金のパンフレット（公式）です。
引用元：一般社団法人環境共創イニシアチブ公式ページ
省エネ補助金の注意点は2点
省エネ補助金の申請には、注意点が2点あります。
一つ目は、補助金の申請受付期間が1か月間で短いことです。
あなたの企業で業務用エアコンの交換をご検討の際は、すぐにシミュレーションと見積書を入手しましょう。
理由は、社内でエアコンの交換をするかどうかを判断するための資料に使うことと、申請時に必要になります。
ところで、補助金の公募内容は分かりづらいと感じませんか？
補助金を申請して採択される（補助金がもらえる）企業が、何をやっているのか気になると思います。
実際、明電産業が担当したほとんどの企業が、補助金の申請と採択に成功しています。
その理由は、明電産業グループには補助金申請の専門部署が存在しているからです。
私たちは企業の担当者と連携し、スケジュール通りに作業を進めています。
2つ目は、設備が指定されていることです。
省エネ補助金で空調や変圧器に使える補助金の正式名称は、令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金の（Ⅲ）設備単位型のⓒ指定設備の導入です。
補助金名に「指定設備」とあるように、省エネ補助金にはあらかじめ対象となる設備（メーカーや型番）が決まっています。
高効率空調設備の指定設備では、次のメーカーの設備が補助金対象です。（本ページ作成時点）
- 株式会社アイシン
- 荏原冷熱システム株式会社
- 川重冷熱工業株式会社
- 株式会社カンネツ
- コベルコ・コンプレッサ株式会社
- ダイキン工業株式会社
- 東芝キヤリア株式会社
- トレイン・ジャパン株式会社
- 日本熱源システム株式会社
- パナソニック株式会社
- 日立グローバルライフソリューションズ株式会社
- 日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社
- 株式会社前川製作所
- 三菱重工サーマルシステムズ株式会社
- 三菱電機株式会社
- 矢崎エナジーシステム株式会社
- ヤンマーエネルギーシステム株式会社
メーカーの中でも、省エネ補助金の指定設備の対象になっているものと、なっていないものがありますのでお気をつけください。
【全国】で、空調（エアコン）に使える補助金・税制優遇制度の一覧
| 経済産業省※ | 省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業） |
|---|---|
| 環境省 | 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業） 省CO2型設備更新支援 |
| 環境省 | 民間建築物等における省CO2改修支援事業 |
| 観光庁 | 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業 |
| 国土交通省 | サービス付き高齢者向け住宅整備事業 |
| 厚生労働省 | エイジフレンドリー補助金 |
| 丸紅株式会社ほか | 丸紅基金社会福祉助成金 |
| 中央競馬馬主社会福祉財団 | 施設整備等助成事業 |
| 社会福祉法人清水基金 | 社会福祉法人助成事業 |
| 社会福祉法人清水基金 | NPO法人助成事業 |
| 中小企業庁 | 中小企業経営強化税制（税制優遇制度） |
当社では、部材の調達・工事・補助金の申請を一括して請け負うことができます。
労力をかけずに、設備の導入コストを減らしたい場合はお気軽にご相談ください。
省エネ補助金は、省エネルギー対策を進めるための補助金制度です。
省エネ補助金の目的は、製造業などの設備更新において効率の高い省エネルギー設備への切り替えを促進させることです。
補助金申請のためにあなたがやるべきこと
補助金申請のポイントは見積りを先に入手しておくことです。
理由は、補助金の内容によっては公募受付が早期終了となる場合があるからです。
たとえば、埼玉県のCO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和５年１月募集開始分)では、受付開始からわずか3時間で予算超過により募集停止となりました。
このように、補助金の需要が高まると公募受付は早期に終了することがあります。
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見積もりを手に入れるのは思っている以上に時間がかかります。
一般的に、業者は見積作成のために現地調査を行い、その後で見積もりを作成します。また補助金を利用した場合の費用対効果のシミュレーションも行われます。
明電産業の経験では、補助金が発表される直後はどの企業も補助金を使うために一斉に問い合わせがきます。
どの業者も混みあってしまうため、全体的に進ちょくが遅くなってしまうことがあります。
もしも補助金を使って電気代を削減したいのであれば、あなたが今すぐやるべきことは見積り依頼です。
補助金の受付開始したときに、すぐに補助金申請ができるように、見積もり入手と補助金申請の準備は進めておいてください。
業務用エアコンの交換で削減できる電気代
機器の種類や使用状況によって大きく異なりますが、明電産業の事例では年間で約150万円削減できた例があります。
具体的には、工場倉庫のエアコンの交換を行った事例です。投資回収期間は5年程度でした。
ほかの事例では、年間110万円や67万円の削減例があります。
これらの事例は、工場やオフィスなどの場所を対象とした、投資回収までの3年から5年のシミュレーションです。
一般的に、業務用エアコンの交換は10年前後を目安としています。実際、10年前のエアコンと現在のエアコンでは省エネ率に大きな差があります。
補助金の利用の有無に関わらず、省エネ効果は期待できます。もしも業務用エアコンの事例に興味がありましたら、事例紹介ページをご覧ください。
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業務用エアコンの更新以外の電気代削減方法には、空調制御という方法があります。
とくに空調の使用量が多い企業（たとえば製造業）では、とても効果を発揮する手法です。
空調制御やそのほかに電気代を削減する方法を解説ていますのでご覧ください。
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補助金の対象、非対象となる条件とは
省エネ補助金の交付目的
省エネ補助金は脱炭素化社会の促進（CO2の削減）を目的として国や自治体などから交付されます。
省エネ性能の高い最新設備はCO₂排出量の削減効果が大きいため、老朽化した設備からの更新に対して補助金が交付される仕組みとなっています。
省エネ補助金が交付される・されないの判断
省エネ補助金の交付条件には、前提として「CO₂の削減効果」が求められます。したがって、補助金を活用して設備導入を行う場合は、この条件を満たすことが必須です。
補助金の交付対象となる設備投資
① 老朽化した設備から最新の省エネ設備への更新
稼働中の設備が高いCO₂を排出している場合、それを省エネ型に置き換えることで明確なCO₂削減効果が見込まれるため、補助金の交付対象です。
② 太陽光発電システムや蓄電池の導入
太陽光は発電時にCO₂を一切排出しません。蓄電池を併用することで再生可能エネルギーの利用効率も高まり、化石燃料由来の電力使用を抑えることが可能です。そのため、これらの導入も補助対象となります。
補助金の交付対象とならない設備投資
① 新規の省エネ設備導入（買い替えではなく、新設）
これまでCO₂を排出していなかった場所に設備を導入すると新たに排出が発生するため、削減とはみなされず、補助対象外となります。
② 稼働を停止している（または故障している）設備からの更新
稼働していない設備はCO₂排出が無いと見なされるため、その更新による削減効果が認められず、補助金は交付されません。
補助金交付条件のまとめ
ここまで補助金の交付条件についてご説明してきましたが、多くの方が最も気にされるのは「設備投資にかかる初期費用をどれだけ削減できるか」という点ではないでしょうか。
この初期費用を抑えるためには、よりCO₂削減効果の高い設備の導入を検討することが重要です。
また、現在の設備が故障する前に早めの更新を行うことで、補助金の適用対象になりやすくなり、結果として負担の軽減につながるケースもあります。
ぜひこれらの考え方を踏まえて、設備導入の検討を進めてみてください。
なお、この記事ではなるべく分かりやすくお伝えするために内容を簡略化しています。具体的な制度内容や交付条件の詳細については、当社のコンサルタントが丁寧にご案内いたしますので、ぜひ無料相談サービスをご活用ください。
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
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補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
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補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
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補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
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